弁護士の先生にお願いして本当によかったと思います。

私共の希望通りになったこと、誠にありがとうございました。被害者の方が大事に至らなかったことが、ひとまず安心致しております。自分達のみで事にあたらず、弁護士の先生にお願いして本当によかったと思います。ありがとうございました。
事件
傷害、暴行
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・渋谷勇気弁護士が担当した過失傷害の事例です。被害者と示談金約100万円で示談が成立し、事件化を回避しました。
依頼者は30代の契約社員の男性です。会社からの帰宅途中、バスの乗り換えを急いで駅前の広場を走っていたところ、前方から来た20代の男性と衝突してしまいました。男性は転倒して怪我を負い、スマートフォンも破損しました。依頼者は衝突に気づきながらもその場を立ち去ろうとしましたが、被害者の母親に引き止められ、警察署で事情を説明しました。警察からは後日改めて連絡する旨を伝えられ、在宅のまま捜査が進むことになりました。その後、被害者の父親から連絡があり、精密検査の結果次第では治療費等を支払うよう求められました。刑事罰を受けることを避け、示談で解決したいとの思いから、依頼者のご家族が当事務所に相談に来られました。
過失傷害
警察呼出し後の依頼
依頼者の最も大きな要望は、刑事罰を回避し、事件を穏便に解決することでした。警察も、当事者間で示談が成立すれば被害届を提出せず、捜査を終了するとの意向を示していました。受任後、弁護士は被害者のご両親に連絡を取りましたが、「こちらも弁護士に依頼したので、そちらから連絡があるはず」との返答でした。実際に相手方の弁護士から連絡が来るまで約3か月を要しました。相手方弁護士からは、被害者が元々抱えていた膝の持病が本件の衝突によって悪化したとして、治療費などを含め100万円を超える金額が請求されました。交渉の余地は考えられましたが、依頼者の「確実に示談が成立して事件化を避けたい」という強い希望を最大限尊重し、請求額全額を支払う方向で交渉を進めることになりました。
活動後...
相手方弁護士との交渉の結果、最終的に1,005,870円を支払うことで示談が成立しました。示談書には、被害者が依頼者を許し、処罰を求めないという宥恕文言も盛り込むことができました。ご相談から示談成立まで約4か月を要しましたが、この示談成立をもって、被害届は提出されずに済みました。その結果、本件は刑事事件として立件されることなく解決し、依頼者に前科がつくことはありませんでした。依頼者は、衝突後にその場を離れようとしたことで不利な状況にありましたが、弁護士を通じて誠実に対応し、被害者への賠償を尽くしたことで、穏便な解決に至りました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

私共の希望通りになったこと、誠にありがとうございました。被害者の方が大事に至らなかったことが、ひとまず安心致しております。自分達のみで事にあたらず、弁護士の先生にお願いして本当によかったと思います。ありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員の男性です。都内の居酒屋で知人と飲酒をしていた際、記憶をなくすほど酔ってしまいました。同行した知人によると、依頼者は店内で居合わせた被害者と口論になり、腹を立て、帰り際に靴を履こうとかがんでいた被害者の頭を蹴るなどの暴行に及んだとのことでした。<br /> その場で警察官が駆けつけましたが、注意を受けたのみで解散となりました。しかし、被害者は首の痛みを訴えていたため、後日、被害届が提出され刑事事件化する可能性がありました。依頼者は事件の記憶がなかったものの、刑事事件になって会社に知られることを強く恐れ、今後の対応について不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の早朝、飲酒して駅前のタクシー乗り場でタクシーを待っていたところ、同じく待っていた男性と口論になりました。当時、依頼者はかなり酔っており、自制が効かずに相手の男性の顔を拳で4回ほど殴ってしまいました。その後、警察署に連行されて調書を作成され、在宅のまま捜査を受けることになりました。依頼者は被害者への謝罪と示談を強く望みましたが、警察から被害者の連絡先を教えてもらうことはできませんでした。弁護士を通じて示談交渉ができると知り、当事務所のLINE相談に連絡。その後、事務所に来所されて相談し、正式にご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の夫(40代男性)が、妻との夫婦喧嘩の際に鼻をつまむなどの暴行を加えたとして、傷害の容疑で現行犯逮捕された事案です。相談者である妻は、警察に相談したものの被害届を提出する意思はなく、夫の逮捕は意に反するものでした。当事者は外国籍で、配偶者ビザの更新を控えており、刑事事件による在留資格への影響を強く懸念していました。また、逮捕によるストレスで体調を崩しており、早期の身柄解放が求められる状況でした。他の法律事務所に断られた後、弊所に助けを求めてご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子である30代男性が、深夜にマンションの駐車場において、駐車中の軽自動車のドアをマイナスドライバーでこじ開け、車内からレーザー距離計など4点(時価合計5100円相当)を盗みました。犯行は自動車の所有者に発見され、男性はその場から逃走しましたが、後日、警察の捜査によって犯行が特定され、窃盗の容疑で令状逮捕されました。逮捕の連絡を受け、遠方に住む男性の父母が、息子の将来を案じて当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年6か月
依頼者は60代の男性です。飲酒して電車に乗車中、盗撮を疑われたことをきっかけに若い女性と口論になり、相手の首を手で掴んでしまいました。依頼者は当時酒に酔っており、事件当時の記憶がほとんどありませんでした。警察に連行され、携帯電話から女性を撮影した写真が見つかったため押収されましたが、その後は在宅捜査となりました。依頼者の携帯電話には、過去に撮影した別の女性の写真が保存されており、これらが復元されることで余罪が発覚することも懸念していました。今後の捜査への対応や、被害者との示談交渉を弁護士に依頼したいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の女性(パート勤務)。実家が所有するビルの管理を共同で行っている実姉とは、以前から折り合いが悪かった。ある日、業務上のやり取りの中で口論となり、感情が高ぶって持っていたトートバッグで姉の頭部付近を叩いてしまった。後日、姉が警察に被害届を提出し、傷害容疑で捜査が進められた。検察庁から出頭要請を受けた段階で、姉との示談が進まないことに焦りを感じ、当事務所へ相談に訪れた。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は30代男性。当初、暴行や覚醒剤使用の容疑で逮捕されましたが、これらはいずれも嫌疑不十分となりました。しかし、逮捕後の勾留中に留置施設内の照明や扉などを破壊したとして、建造物損壊等の罪で捜査が継続されることになりました。ご本人は精神的に不安定な状態で、妄想などを口にされていました。ご家族からの依頼を受け弁護士が活動を開始し、一度は保釈が認められましたが、その保釈期間中に今度は仕事関係の男性に暴行を加えて怪我を負わせる傷害事件を起こし、再び逮捕されてしまいました。
弁護活動の結果懲役8月 執行猶予3年
依頼者は70代の男性です。馬が好きなあまり、夜間に乗馬クラブへ侵入し、馬に触るという行為を繰り返していました。3年前にも同様の行為で見つかりましたが、その際は管理人から注意されただけで見逃されていました。事件当日も、乗馬クラブの馬房に侵入したところを管理人に発見されました。依頼者はその場から逃げようとして管理人を振り払い、鉄柱にぶつかって怪我をさせてしまいました。その場で取り押さえられ警察に連行されましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。警察から今後の呼び出しを待つ中で、刑事処分がどうなるのか、示談はできるのかといった点に強い不安を感じ、不起訴処分を希望して当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の公務員の男性です。深夜、飲食店で泥酔し、男性店員を素手で殴る暴行を加えてしまいました。依頼者は当時ひどく酔っていたため事件の詳細を覚えていませんでしたが、その場で警察が介入し、後日警察署での聴取を受けました。すでに被害届が提出されており、捜査が進められていました。警察官から「相手は風俗関係者なので、個人情報を絶対に教えてはいけない。人生をめちゃくちゃにされる可能性がある」と強く注意されたとのことです。依頼者は大変な恐怖を感じ、早急に示談が成立して事件を終わらせたいと強く希望し、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代で建築関係の会社を管理する男性です。友人らと飲食店で飲酒し盛り上がっていたところ、隣の席の客から注意され、友人がその客ともめ事を起こしました。依頼者は殴り合いになった両者を止めに入ったものの、その際に自身も暴行に加わったと見なされ、傷害の容疑で逮捕されました。被害者は顔面打撲など全治2週間程度の傷害を負いました。逮捕後、依頼者には10日間の勾留と接見禁止決定が下されました。本人は「暴力はふるっていない」と供述していましたが、会社を管理する立場から、事業への影響を最小限に抑えるため一刻も早い身柄解放を強く希望していました。また、仕事の資料が入った携帯電話の返還も求めており、親族の方を通じて当事務所に初回接見の依頼がありました。
弁護活動の結果不起訴処分