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  4. ケース4718

同マンションの別室へ2件の住居侵入を繰り返した事例

事件

住居・建造物侵入

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・木村隆輔弁護士が担当した住居侵入・住居侵入未遂の事例です。被害者2名と示談が成立し、略式罰金15万円で解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性。過去に住居侵入事件で不起訴処分になった経験がありましたが、再び自身が住むマンションの別の部屋に侵入しました。下着を見る目的で無施錠の部屋に足を踏み入れたところ住人女性に気づかれて逃走。後日、警察の家宅捜索を受け逮捕されましたが、3日後に釈放されました。逮捕後、別の弁護士がついていましたが、釈放後に弁護士の変更を希望して当事務所へ相談に来られました。

罪名

住居侵入,住居侵入未遂

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は同種事件で不起訴処分になった直後の再犯であり、さらに今回は2件の犯行であったため、公判請求(正式な裁判)を受ける可能性が非常に高い状況でした。弁護士変更の手続きを速やかに行い、受任後、警察から被害者情報を得て示談交渉に着手しました。1人目の被害者女性とは250万円で示談が成立しました。その後、検察官からの指摘で依頼者も自覚のなかったもう1件の住居侵入が発覚しましたが、こちらの被害者男性とも100万円で示談が成立しました。

活動後...

  • 釈放済み
  • 示談成立

弁護活動の結果

2名の被害者全員と宥恕(許し)付きの示談をしていただいた結果、検察官は正式な裁判を請求せず、罰金15万円の略式命令を請求するにとどまりました。これにより、依頼者は前科はつくものの、裁判所へ出頭することなく罰金を納付することで事件を終えることができました。厳しい処分が予想される事案でしたが、迅速な弁護活動により、公判請求を回避し略式罰金という形で解決に至りました。

結果

略式罰金15万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分