迅速な対応のおかげで、早く自宅に戻ることができました。

この度は、山下先生には大変お世話になりました。先生に働きかけを行っていただいたことで逮捕から3日後に自宅に戻ることができ、またその後の示談交渉にもご尽力いただいたおかげで不起訴処分にしていただくことができました。今回のことは一生かけて反省し社会復帰できるよう努力していきたいと思います。ありがとうございました。
事件
住居・建造物侵入、盗撮
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
名古屋支部・山下真弁護士が担当した盗撮及び建造物侵入の事例です。被害者と示談が成立し、最終的に不起訴処分を獲得しました。
依頼者は30代の男性で、大学の講師として勤務していました。自身の勤務先である大学の女子トイレに小型カメラを設置して盗撮したとして、愛知県迷惑行為防止条例違反と建造物侵入の疑いで、事件から約1か月後に逮捕されました。逮捕の翌日には自宅の家宅捜索も行われています。逮捕の知らせを受け、当事者の親族から当事務所に相談があり、その後、当事者の妻が正式に依頼されました。
愛知県迷惑行為防止条例違反,建造物侵入
逮捕後の依頼
依頼者の最大の希望は早期の身柄解放と前科の回避でした。受任後、弁護士は直ちに接見に向かい、検察官送致の当日、勾留の必要性がないことを主張する意見書を検察官及び裁判官に提出しました。この活動が功を奏し、勾留請求は却下され、依頼者は逮捕からわずか2日で釈放されました。釈放後、速やかに盗撮の被害者である学生との示談交渉に着手しました。被害者が未成年であったため親権者とも交渉し、最終的に示談金30万円で示談が成立。「宥恕(許し)」の文言を含む上申書も得ることができました。建造物侵入の被害者である大学は示談を拒否しましたが、その経緯も含めて検察官に報告しました。
活動後...
被害学生との間で宥恕付きの示談が成立したこと、逮捕後すぐに身柄が解放され在宅事件として捜査が進んでいたことなどを検察官に報告しました。その結果、受任から約1か月後、依頼者は不起訴処分となりました。大学側との示談は成立しませんでしたが、盗撮被害者との間で真摯な謝罪と賠償が尽くされた点が大きく評価されたものと考えられます。依頼者は懲戒解雇となりましたが、前科がつくことは回避できました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

この度は、山下先生には大変お世話になりました。先生に働きかけを行っていただいたことで逮捕から3日後に自宅に戻ることができ、またその後の示談交渉にもご尽力いただいたおかげで不起訴処分にしていただくことができました。今回のことは一生かけて反省し社会復帰できるよう努力していきたいと思います。ありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の男性会社員。過去に関係のあった知人女性に対し、風俗の仕事に戻ることをやめさせるという動機で、女性を貶める文書を作成しました。その文書には、女性の裸体や性行為時の写真などが含まれていました。依頼者は、正当な理由なくマンションに侵入し、約120世帯分の郵便ポストにこの文書を投函したことで、邸宅侵入および名誉毀損の容疑がかけられました。警察による家宅捜索の後、依頼者は逮捕・勾留されました。逮捕当日に本人から弁護士へ電話で連絡があり、弁護活動を開始しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の自営業の男性です。ホテルに派遣型風俗店の女性を呼びサービスを受けた際、スマートフォンで会話などを秘密録音しました。そのことがサービス提供中の女性に発覚し、女性は所属店に通報。その後、お店の担当者から依頼者に連絡があり、刑事事件化を望まないのであれば弁護士を立てて示談交渉をするよう提案されました。その際、示談金の目安として30万円から50万円という金額が伝えられました。依頼者は、今回の件が刑事事件になることや、同居する家族に知られてしまうことを強く懸念しており、穏便かつ迅速な解決を希望して当事務所へ相談に来られました。相談時点ではまだ警察は介入しておらず、被害届も提出されていない状況でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員です。出張先で訪れた飲食店において、盗撮目的で共同トイレにコンセント型のカメラを設置したところ、店員に発見されました。依頼者は過去に逮捕歴のない初犯でしたが、他にも携帯電話等による盗撮の余罪がありました。事件の翌日、事態を重く見た依頼者は後悔し、罪を軽くするため早急に謝罪と示談を行いたいと考え、当事務所のウェブサイトを通じて相談に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。女性用下着を盗む目的でアパートの敷地内に侵入し、ベランダに干してあった下着を盗もうとしたところ、付近住民に発見され未遂に終わりました。後日、本件で逮捕されました。また、別の日にも他の住居に窓から侵入し、下着を盗んでいたことが発覚しました。捜査の過程で、段ボール数箱分に及ぶ多数の余罪が明らかになり、複数の警察署による合同捜査へと発展しました。逮捕の連絡を受けたご家族から、今後の対応についてご相談をいただきました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者は40代の会社員の男性です。SNSを通じて知り合い、これまで300万円程度の金銭的援助をしてきた知人女性に対し不信感を抱き、女性が住むマンション2階のベランダから施錠されていなかった窓より室内に侵入しました。後日、女性が被害届を提出し、警察から呼び出しを受けたため、今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は20代の会社員の男性です。スーパーのエスカレーターや売り場内で、自身のスマートフォンを使い、不特定多数の女性のスカート内を撮影しました。周囲の人物からの通報で警察官が駆けつけ、その場でスマートフォンを確認された結果、複数の撮影データが発見され、押収されました。被害者の特定には至らず、被害届も提出されていませんでしたが、依頼者は警察署で取り調べを受け、書類送検されました。以前から常習的に同様の行為を繰り返していたことも供述していました。その後、検察庁から出頭要請の連絡があったため、今後の対応に不安を感じ、不起訴処分を目指したいとの思いからご相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の男性(学校関係者)。2022年の夏頃、職場で隣の席に座っていた20代の同僚女性が短パンを履いている姿を、デジタルカメラで10枚ほど盗撮しました。撮影されたのは足や臀部で、下着などは映っていませんでした。事件から数ヶ月後、盗撮の事実が被害者本人に発覚。警察の介入はなかったものの、依頼者は職を失うことへの強い不安を感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の男性です。ある日、駅で警察官から職務質問を受けました。その際、所持していたデジタルカメラの中から前日に駅で撮影した盗撮の動画が見つかり、警察署で事情聴取を受けることになりました。上申書を作成してその日は帰宅しましたが、後日、警察が自宅を訪れ、パソコンが押収されました。警察から再度呼び出すと言われたものの、連絡がない状況で、今後の手続きや処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の地方公務員の男性です。帰宅途中の電車内で、前に座っていた女性のスカート内をスマートフォンで動画撮影しました。その場で動画を確認していたところ、隣に座っていた男性に盗撮を指摘され、駅で降ろされました。その後、被害女性や目撃者とともに警察署へ任意同行となり、取調べを受けました。依頼者は容疑を認める調書に署名し、その日は同僚が身元引受人となって帰宅しました。後日、警察から再度出頭要請があると言われた段階で、今後の処分の見通しなどを相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性です。個室でサービスを提供する風俗店を利用した際、店内でスマートフォンの録画機能を使用し、行為中の音を録音しようとしました。しかし、スマートフォンの通知音が鳴ったことで女性店員に発覚し、その場で店員や店舗関係者に対応されました。依頼者は自身の行為を認める念書を作成し、罰金として現金を支払いました。後日、警察から任意で事情を聞きたいという連絡があり、携帯電話を持って警察署へ来るように言われました。依頼者は、過去にも同様の行為をしていたこともあり、逮捕されるのではないかと強い不安を抱き、弁護士に相談することになりました。
弁護活動の結果事件化せず