社用車で歩行者に衝突し重傷を負わせた過失運転致傷の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。自動車を運転中、交差点を右折する際に、横断歩道を歩いていた80代の女性をはねてしまい、右足を骨折させる人身事故を起こしました。事故後に謝罪したものの、精神的な落ち込みからその後の対応ができていない状況でした。事故から約半年後に検察庁から呼び出しを受け、その後、正式に起訴（公判請求）されたことを受け、実刑判決への強い不安から当事務所へ弁護を依頼されました。依頼者には約20年前に無免許運転による免許取消の前歴がありました。

依頼者は50代の会社員男性です。夜間に自動車を運転中、歩行者の男性に車を衝突させ、腕を骨折させる怪我を負わせました。依頼者はその際、物にぶつかったと思ったものの、人とは思わなかったため、そのまま現場を立ち去りました。翌日、自身の車のドライブレコーダーを確認して人が映っていたことに気づき、警察署に出頭したところ、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕され、勾留が決定しました。事件をニュースで知ったご家族から、本人の様子を確認してほしいと当事務所に初回接見のご依頼がありました。

依頼者は、資格・専門職として働く50代の男性です。通勤中にご自身の自動車を運転し、信号のない交差点を右折しようとした際、直進してきたバイクに気づかずに衝突する事故を起こしました。この事故により、バイクを運転していた男性は転倒し、親指の中手骨を骨折する全治2か月の怪我を負いました。<br /> 事故後、依頼者は在宅で捜査を受け、警察から促されるまま略式裁判の書類にサインしました。しかし、後日検察庁から呼び出しの通知が届いたことで、略式裁判が起訴にあたり前科がつくことを初めて知りました。依頼者はご自身の職業柄、前科がつくことで資格に影響が出ることを強く懸念し、前科を回避できないかと弊所に相談されました。

依頼者は40代の公務員の男性です。乗用車を運転中、前方を走行していたタクシーと、お互いが同時に車線変更した際に接触し、タクシーの運転手に全治2週間の怪我を負わせてしまいました。事故当時は物損事故として処理されましたが、後日、相手方が診断書を警察に提出したため人身事故に切り替わり、過失運転致傷の疑いで在宅捜査を受けることになりました。依頼者側は、タクシーが乗客を乗せるために急に進路変更・減速したと主張しており、保険会社の見解では過失割合は五分五分でした。警察からの呼び出しを受け、今後の取調べへの対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。スーパーの駐車場から自動車で出ようとした際、歩道上で自転車と接触しました。しかし、接触したことに気が付かず走行を続けたところ、目撃者に呼び止められて現場に戻りました。現場に戻った時には既に警察への通報がなされていました。後日、実況見分が行われ、警察から取り調べを受けました。依頼者は今後の社会生活に及ぼす影響を懸念して、当事務所へ相談に来られました。