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  4. ケース4722

社用車で歩行者に衝突し重傷を負わせた過失運転致傷の事例

事件

過失運転致死傷

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部の木村隆輔弁護士が担当した過失運転致傷の事案です。被害者との示談は成立しませんでしたが、最終的に罰金30万円の略式命令となりました。

事件の概要

依頼者は50代の会社員の男性です。仕事で会社の車を運転し、片側一車線の道路を直進中、信号のない交差点を横断していた高齢女性の発見が遅れました。ブレーキをかけ、ハンドルを切って回避しようとしましたが間に合わず、車両の左前方が接触する人身事故を起こしてしまいました。この事故により、被害者の女性は脳出血や複数の骨折を負い、約3ヶ月の加療が必要な重傷と診断されました。警察での調書作成が終わり、事件が検察庁に送致される段階で、前科が付くことを避けたいとの思いから、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

罪名

過失運転致傷

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の「前科を避けたい」というご要望を受け、当初は被害者側から寛大な処分を求める嘆願書をいただく方針で弁護活動を開始しました。しかし、弁護士が担当検事に処分の見通しを確認したところ、「被害者の怪我の程度がかなり重いため、たとえ嘆願書が提出されたとしても、罰金の金額に影響はないだろう」との感触を得ました。この情報を依頼者と共有し協議した結果、嘆願書の取得は見送ることになりました。これにより、示談交渉等にかかる依頼者の経済的な負担を増やすことなく、事案を進めることができました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害者との示談交渉は行いませんでした。検察官の見通しから、嘆願書を取得しても刑事処分に影響がないと判断したためです。最終的に、本件は略式裁判手続となり、依頼者には罰金30万円の略式命令が下されました。被害者の怪我が重傷であったため、不起訴処分を獲得することは極めて難しい事案でしたが、弁護士が検察官の意向を的確に把握しました。その上で、効果が見込めない活動を断念するという判断を下したことで、依頼者の経済的負担を抑えることができました。結果として、正式な裁判は開かれず、罰金刑という形で事件を終結させることができました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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駐車場から出る際にバイクと衝突した過失運転致傷の事例

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依頼者は40代の地方公務員の男性です。深夜、スーパーの駐車場から車で公道に出ようと左折した際、右から走行してきたバイクに気づかず衝突し、バイクの運転手である20代男性に左小指の開放骨折という怪我を負わせてしまいました。事故後、依頼者自身が警察に通報し、後日取り調べを受けました。事故から約2か月半後、検察官から連絡があり、被害者から処罰を望まない旨の嘆願書をもらうよう促されました。公判請求となると失職する可能性があったため、罰金刑以下での解決を望んでいましたが、被害者との連絡がうまくいかなかったため、弁護士に嘆願書の取得代行を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

ひき逃げで逮捕後、準抗告で釈放され一部不起訴を獲得した過失運転致傷の事例

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依頼者は50代の会社員男性です。夜間に自動車を運転中、歩行者の男性に車を衝突させ、腕を骨折させる怪我を負わせました。依頼者はその際、物にぶつかったと思ったものの、人とは思わなかったため、そのまま現場を立ち去りました。翌日、自身の車のドライブレコーダーを確認して人が映っていたことに気づき、警察署に出頭したところ、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕され、勾留が決定しました。事件をニュースで知ったご家族から、本人の様子を確認してほしいと当事務所に初回接見のご依頼がありました。

弁護活動の結果略式罰金40万円

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弁護活動の結果略式罰金70万円

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弁護活動の結果略式罰金70万円

大型車で横断中の歩行者に衝突した過失運転致傷の事例

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依頼者は20代の会社員で、事故当時は大型乗用自動車の運転手でした。ある雨の日に交差点を右折した際、横断歩道を渡っていた80代の歩行者に自車を衝突させ、高次脳機能障害という重い後遺障害を伴う傷害を負わせました。事故後、依頼者は会社を退職。被害者との示談交渉は保険会社が進め、弁護士への相談前に賠償は完了していました。また、免許停止180日の行政処分も受けていました。事故から約2年後、過失運転致傷罪で在宅起訴され、自宅に起訴状が届きました。将来、公務員になることを目指しており、禁錮以上の実刑判決を受けると資格を失うため、執行猶予付き判決の獲得を強く望み、弊所に相談されました。

弁護活動の結果禁錮1年10か月 執行猶予3年