先行車両がはねた被害者に接触し、過失運転致死で捜査された事例

依頼者は40代の会社役員の男性です。自動車を運転中、都内の道路で対向してきた自転車と接触しました。被害者は30代の男性で、全治2週間ほどの怪我を負われました。依頼者は、被害者が転倒していなかったため、その場を離れてしまいました（ひき逃げ）。その後、在宅事件として警察の捜査を受けました。当初は別の弁護士に依頼していましたが、意思疎通がうまくいかないとの理由で、セカンドオピニオンとして当事務所へ相談され、正式に依頼を引き継ぐことになりました。

依頼者は30代の地方公務員の男性です。通勤中に自動車を運転し、T字路に左折で進入しようとした際、右側から直進してきた50代男性のバイクと出合い頭に衝突しました。この事故で被害者は左足の開放骨折を負いました。事故から約1年後、検察庁から呼び出され、被害者の怪我が重いことから起訴される可能性が高いと告げられ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。飲酒した直後に車を運転し、交通整理の行われていない交差点で、20代の被害者が運転する車と衝突事故を起こしました。この事故で被害者に全治約2週間の頸椎捻挫等の傷害を負わせたにもかかわらず、依頼者は怖くなってしまい、救護措置や警察への報告をせずにその場から逃走しました。後日、車の修理のために保険会社に連絡した際、当初は嘘の説明をしていましたが、調査会社の調査で矛盾が発覚し、事実を話すに至りました。調査会社から警察への出頭を勧められた依頼者は、逮捕されることや会社に知られることを強く懸念し、今後の対応について当事務所に相談されました。

依頼者は50代の男性です。都内で自動車を運転中、居眠りが原因で、前方で停車していた車に追突する事故を起こしてしまいました。この事故により、相手の車に乗っていた2名が、それぞれ全治1か月の骨折、全治7日の挫創という怪我を負いました。事故後、在宅のまま捜査が進み、警察署で3回、検察庁で2回の取り調べを受けた後、過失運転致傷罪で起訴され、自宅に起訴状が届きました。公判に向けて弁護士を選任する必要性を感じ、今後の刑事処分の見通しや減刑のためにできることについて相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は60代で塗装業を営む会社経営者の男性です。夜間に自動車を運転中、歩行者に接触して腰の骨を折るなどの重傷を負わせたにもかかわらず、その場を立ち去ったとして、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の罪に問われました。事故から数か月後、警察の捜査により逮捕されました。当事者は当初、事故の記憶がないとして犯行を否認していましたが、起訴されています。ご家族は、先に依頼した弁護士の対応に不満を抱き、弁護士の変更を検討するため、当事務所にご相談されました。ご相談の時点では、当事者は起訴後に勾留されている状況でした。