過去の性交渉を強制性交等と主張され、被害届提出を告げられた事例

依頼者は30代の男性で、社会的信用の高い職業に就いていました。ある日、派遣型の風俗サービスを利用し、都内のホテルで女性従業員と会いました。サービス中に、本番行為に及ぼうとしましたが、女性に抵抗されました。しかし、その後も行為を続け、最終的に一部を挿入しました。女性が明確に拒絶したため、その場でサービスは終了となりました。数日後、依頼者の携帯電話に、女性の代理人を名乗る弁護士から連絡があり、本番行為を理由に70万円の示談金を請求されました。依頼者は偽名を使っており、相手には携帯電話番号しか知られていませんでしたが、将来の社会生活に与える影響を懸念し、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員。合コンで知り合った女性らとホテルへ行き、友人男性と共に女性と性行為に及んだところ、後日、強制性交等の容疑で警察による家宅捜索を受けた。依頼者は合意の上での行為と認識していたが、突然の捜査介入により、逮捕や会社への発覚を強く懸念して当事務所へ相談に訪れた。なお、行為の最中にスマートフォンで動画を撮影していた事実もあった。

依頼者は40代の男性です。以前の関係先で知り合った成人男性と都内の住居で一時的に同居していました。その際、同意なくキスをしたり身体に触れたりするなどのわいせつな行為を複数回行ったとされています。同居解消から数ヶ月後、共通の知人を通じて金銭での解決を求められ、警察に被害届が出される可能性を示唆されました。ご友人の助言もあり、穏便な解決を目指して当事務所へご相談されました。

依頼者は、不同意性交等の疑いをかけられた20代大学生の父親です。息子は同じ大学サークルの後輩である女性の自宅に宿泊した際、飲酒し泥酔した状態で、朝方に性行為に及びました。息子は、女性から好意を寄せられており、自宅への宿泊を許されたことから同意があるものと認識していましたが、女性側は同意なく強いて性交されたとして警察に被害届を提出しました。事件から約2か月後、警察から息子に連絡があり、取り調べを受ける事態となりました。父親が今後の対応について相談したいとのことで、当事務所に来られました。

依頼者は30代の男性で、医療従事者の方でした。東京都内の風俗店を利用した際、サービスを提供していた女性従業員に対し、同意がないまま本番行為に及んでしまいました。その場で店側から指摘を受け、依頼者は洗浄代等として10万円を支払いましたが、示談書などは交わしていませんでした。後日、依頼者が店に謝罪の電話を入れたところ、「強制性交罪で警察に届け出る」と告げられました。当時、依頼者は転職を控えており、資格への影響を懸念し、刑事事件になることを強く恐れていました。そこで、被害届を出される前に示談で解決したいと考え、当事務所へご相談に来られ、即日依頼されることとなりました。