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ホテルの屋上から双眼鏡で露天風呂を覗いた軽犯罪法違反の事例

事件

軽犯罪法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・東山大祐弁護士が担当した、軽犯罪法違反(のぞき)の事例です。被害者2名と示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は60代の会社員の男性です。出張で宿泊していたホテルにて、飲酒後に気が大きくなり、所持していた双眼鏡で隣接するホテルの露天風呂を覗き見ました。しかし、入浴中だった被害者の女性に見つかり、110番通報されてしまいます。駆けつけた警察官によって警察署へ任意同行され、取り調べを受けた後に一度解放。翌日に改めて出頭して聴取を受け、その後は妻が身元引受人となり帰宅しました。このままでは科料処分となり前科が付く可能性が高いこと、家族への影響を心配したことから、示談による不起訴処分を目指して、奥様と一緒に当事務所へ相談に来られ、ご依頼いただくことになりました。

罪名

軽犯罪法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、示談が成立し不起訴処分を獲得することでした。受任後、弁護士はすぐに警察へ連絡し、被害者との示談交渉を試みましたが、当初被害者は誰にも情報を教えないでほしいという意向が強く、交渉には至りませんでした。しかし、弁護士は諦めず、事件が検察庁に送致されたタイミングで担当検察官に連絡。検察官を通じて再度示談の申入れを行いました。その際、依頼者を説得し、被害者1名あたり15万円という示談金額を提示しました。警察段階で示談を拒否されても、検察官を通じて交渉することで道が開けるケースがあり、本件もその可能性にかけて粘り強く対応しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

検察官を通じての粘り強い交渉の結果、被害者2名との示談交渉が実現しました。最終的に、被害者それぞれと15万円、合計30万円で示談が成立し、「宥恕する」という文言の入った示談書を取り交わすことができました。弁護士は、成立した示談書を速やかに検察官に提出し、依頼者が深く反省していること、被害者が依頼者を許していることを主張しました。その結果、事件は不起訴処分となり、依頼者は前科が付くことを回避できました。警察段階で示談を拒否されても、弁護活動によって最終的に不起訴処分を獲得できた事案です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は40代の男性です。約4年という長期間にわたり、小型カメラを用いて多数の女性に対する盗撮行為を継続していました。ある日、警察が自宅の家宅捜索に訪れ、証拠品として携帯電話などが押収されました。その後、警察署へ出頭するよう命じられたことから、依頼者は逮捕されることへの強い不安を抱きました。また、被害者が多数にのぼるため示談が困難であると考え、今後の対応についてアドバイスを求めるため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、個室で女性従業員を盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、女性が店に連絡しようとしたのを止めようともみ合いになり、その際に女性に指を噛まれて負傷しました。その後、店の店長も交えて交番で事情を説明しましたが、店長から400万円を支払うよう求める一筆を書かされ、恐怖心から署名してしまいました。また、その場で女性の服に血が付着したとして服代9万円を支払いました。店側から高額な金銭を要望されており、どう対応してよいかわからず、当事務所のLINE相談窓口に連絡し、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch tousatsu shopping

依頼者は40代の学校関係者。商店街の複数の店舗内で、靴に仕込んだ小型カメラを使い、不特定多数の女性客のスカートの中を盗撮しました。また、護身用として特殊警棒を所持していたことも発覚しました。盗撮行為を目撃した人からの通報により警察官に声をかけられ、警察署で取調べを受けました。逮捕はされず在宅捜査となり、後日、盗撮(県の迷惑行為防止条例違反)と警棒所持(軽犯罪法違反)の容疑で書類送検されました。その後、検察庁から呼び出しの通知が届いたため、起訴を免れたいと考え、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代でフリーランスのSEとして働く男性です。ある日の夜、コンセプトカフェに向かうビルのエレベーター内で、従業員の女性の身体を触ったとして迷惑防止条例違反の疑いをかけられました。依頼者は当時飲酒しており記憶が曖昧な状態でした。その後、店の店長と話した上で警察署へ行き、事情聴取に対しては「覚えていない」と説明しました。映像の証拠があるか、今後どう対応すべきか不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず