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  4. ケース2722

従業員用更衣室にスマホを設置し同僚女性を盗撮した事例

事件

盗撮、軽犯罪法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が受任した、軽犯罪法違反(盗撮)の事例です。示談金30万円で被害者と示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の男性です。勤務先の従業員用更衣室に自身のスマートフォンを設置し、同僚であった女性を盗撮しました。犯行は被害者本人に発見され、警察署で事情聴取を受けることになりました。依頼者は事実を認めたため、その日のうちに帰宅を許されましたが、後日、家宅捜索も行われています。依頼者は事件後に会社を退職し、個人で対応する必要が生じたため、今後の刑事処分の見通しや、被害者との示談交渉について不安を感じ、当事務所に相談されました。

罪名

軽犯罪法違反

時期

取調べ後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、弁護士は速やかに被害者側との示談交渉を開始しました。本件の被害者は19歳の女性であり、交渉の窓口はその父親が務めていました。依頼者本人が直接交渉することは、被害者感情を考慮すると困難が予想されたため、弁護士が代理人として間に入りました。弁護士は、依頼者の深い反省の意を被害者側に丁寧に伝えると同時に、適切な賠償額について協議を重ね、円満な解決を目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、最終的に示談金30万円をお支払いすることで、被害者側との示談が成立しました。示談成立の事実をまとめた意見書を検察官に提出し、不起訴処分が相当であると強く主張しました。その結果、検察官は本件を不起訴処分としました。これにより、依頼者は刑事裁判を受けることなく、前科が付く事態を回避できました。盗撮事件では、被害者との示談成立が最終処分を大きく左右するため、早期の弁護活動が功を奏した事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分