従業員用更衣室にスマホを設置し同僚女性を盗撮した事例

依頼者は40代の会社員の男性です。都内の路上で、前を歩く女性の後ろ姿をスマートフォンで動画撮影しながら追跡したところ、その様子を見ていた第三者に取り押さえられ、警察が介入することになりました。警察署で任意聴取を受け、スマートフォンは押収されました。当日の撮影内容自体は、下着等を撮影したものではなかったため迷惑行為防止条例違反には当たらないとされました。しかし、押収されたスマートフォンには、過去の盗撮動画が多数保存されており、中には下着が映り込んでいるものも含まれていることを警察は認識している状況でした。依頼者は、前科前歴はなかったものの、会社にこの件が知られてしまうことや今後の刑事処分に強い不安を抱き、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。出張で訪れた駅の階段をのぼっている際、前にいた女子高生のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。階段をのぼりきったところで警戒中の私服警察官に声をかけられ、現行犯逮捕されました。<br /> 警察署で取り調べを受け、事件のことはすべて認めました。家族に知られるのを避けるため、勤務先の上司に身元引受人を依頼したところ、翌日、検察官送致後に勾留されることなく釈放されました。しかし、身元引受を依頼したことで、事件のことが人事部や役員にまで知られてしまいました。<br /> スマートフォンは盗撮画像などを削除された上で返却されましたが、自宅から押収されたパソコンには、他にも多数の盗撮映像が保存されていました。会社に不起訴処分の報告をしたい、前科が付くことを避けたいという思いから、釈放後に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。仕事からの帰宅途中、乗車していた電車内において、隣の席に座っていた20代くらいの女性が立ち上がった際、そのスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。撮影自体はできなかったものの、その場で女性本人と、近くにいた別の乗客に見つかりました。その後、警察署で事情聴取を受け、スマートフォンは押収されましたが、逮捕されることなく在宅事件として扱われることになりました。後日、再度出頭するよう指示された依頼者は、前科前歴がなく、今後の刑事手続きや最終的な処分に強い不安を感じ、当事務所に相談。示談交渉を含めた弁護活動を正式に依頼されました。

依頼者は30代の男性です。日常的に盗撮や痴漢を繰り返していましたが、ある日、駅で警察官から職務質問を受けました。その際、所持していたデジタルカメラの中から前日に駅で撮影した盗撮の動画が見つかり、警察署で事情聴取を受けることになりました。上申書を作成してその日は帰宅しましたが、後日、警察が自宅を訪れ、パソコンが押収されました。警察から再度呼び出すと言われたものの、連絡がない状況で、今後の手続きや処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の公務員の男性です。仕事の疲れやストレスから盗撮行為を繰り返しており、それがストレス発散の方法になっていました。事件当日、商業施設内で女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮したところを警備員に発見され、駆けつけた警察官によって埼玉県迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の際、実名で報道もされてしまいました。<br /> 逮捕の2日後に勾留されることなく釈放されましたが、在宅で捜査が続くことになりました。捜査の過程でスマートフォンと自宅のパソコンが押収され、当初は当日の犯行2件のみを認めていましたが、最終的に過去にわたる多数の余罪（被害者約30名、画像100枚以上）を認めるに至りました。<br /> 公務員であるため、刑事処分が確定すると職場での処分が下される状況でした。依頼者は不起訴処分を獲得して懲戒処分を避けたいと考え、逮捕から約2週間後に当事務所へ相談に来られました。