従業員用更衣室にスマホを設置し同僚女性を盗撮した事例

依頼者は40代の会社員の男性です。約2年半前から、週に1回程度の頻度で、特定の民家の室内を覗き見る行為を繰り返しており、その際には敷地内にも侵入していました。被害者からの通報により警察が捜査を開始し、映像等から依頼者が特定されました。ある日、依頼者宅に警察官が訪れ、警察署で事情聴取を受けることになりました。依頼者は、覗き行為を繰り返していた事実を認め、捜査協力の一環としてスマートフォンを任意で提出しました。その後、検察官から連絡があり、略式命令に同意する書面に署名しました。しかし、前科が付くことによる職場への影響などを強く懸念し、前科を回避するために略式命令を撤回し、被害者との示談交渉を正式に弁護士へ依頼するに至りました。

依頼者は20代の公務員の男性です。同僚との飲み会の帰り、深夜に気分が悪くなり飲食店に入りました。男子トイレが使用中だったため女子トイレの個室に入って嘔吐した後、隣の個室に人がいないか確認しようとスマートフォンを仕切りの下から差し入れたところ、中にいた女性に気づかれました。女性からの通報で駆けつけた従業員に取り押さえられ、建造物侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後、依頼者のご両親から「息子はやっていないと言っているので信じたい。どうにか釈放できないか」と、今後の対応について当事務所へご相談がありました。

依頼者は40代の男性で、資格を要する専門職として自営業を営んでいました。2023年10月頃、普段利用するスーパーマーケットで、ある女性が万引きをしているのではないかと疑い、注意するために後をつけました。しかし、声をかけることなく店に引き返したところ、結果的に女性の自宅マンションのエントランス前まで追跡した形となってしまいました。<br /> それから約5か月後、警察から突然電話があり、つきまといの容疑で連絡を受けました。警察からは「証拠はそろっている」「穏便に済ませたい」と言われ、後日出頭するよう求められました。依頼者は当初、記憶が曖昧だったため行為を否認しましたが、前科が付くことを回避し、穏便に解決したいという強い希望から、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。駅の階段で、女性の後ろ姿をスマートフォンで動画撮影しながらつきまとっていたところを第三者に発見され、警察に通報されました。警察署で取り調べを受け、同日中に解放されましたが、スマートフォンと自宅のノートパソコンが押収されました。依頼者には半年前からの盗撮の余罪もあり、併せて捜査が行われる状況でした。前科がつくことや会社に知られることを避けたいという強い要望があり、取り調べを受けたその日に相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。路上で職務質問を受けた際、所持していたビデオカメラから盗撮動画が発見されました。警察署に任意同行し、カメラを提出して帰宅しましたが、後日、取り調べのため再度出頭するよう要請されました。依頼者は数年間にわたり、公共の場所や店舗内などで盗撮を繰り返しており、発覚していない余罪も多数ありました。警察から事件当日に着ていた服を持ってくるよう指示されたこともあり、本格的な捜査が始まることへの強い不安から、当事務所に相談し、弁護を依頼されました。