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  4. ケース1295

勤務先の女子トイレで同僚を盗撮した軽犯罪法違反の事例

事件

盗撮、軽犯罪法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した、軽犯罪法違反の事例。被害者との示談は不成立でしたが、最終的に不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は60代の会社員で、勤務先の工場で責任ある立場にありました。ある日、勤務先の女子トイレのドアにある通気口のスリットから、中にいた同僚女性をスマートフォンで盗撮しました。しかし、その場で被害者本人に気付かれて警察に通報されました。依頼者は駆け付けた警察官に対し事実をすべて認め、任意で取調べを受けました。スマートフォンはその場で押収されました。今後の被害者対応や会社への対応に大きな不安を感じ、弁護士に相談されました。

罪名

軽犯罪法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は警察を通じて被害者女性に謝罪の意を伝え、示談交渉を申し入れました。しかし、被害者の被害感情は非常に強く、示談の申し入れはすべて拒否されてしまいました。それでも弁護士は諦めず、依頼者の深い反省の気持ちを伝えるため、3~4回にわたり粘り強く示談のお願いを続けました。最終的には、示談金として100万円を提示し、受け取ってもらうだけでも構わないと伝え、誠意を示し続けました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い働きかけにもかかわらず、最終的に被害者との示談は成立しませんでした。依頼者はこの事件が原因で、勤務先から解雇されるという重い社会的制裁を受けました。しかし、検察官は本件を不起訴処分としました。示談不成立にもかかわらず不起訴となった背景には、罪名が比較的軽微な軽犯罪法違反であったこと、依頼者が会社を解雇されていること、弁護士を通じて繰り返し謝罪と示談の申し入れを行ったことなどが総合的に考慮されたものと考えられます。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分