当て逃げを疑い自首を検討、弁護士の介入で事件化を回避した事例

依頼者は50代の公務員の男性です。同僚らと飲酒した後、自家用車を運転して帰宅しました。その際、自宅マンションの駐車場に停まっていた車に衝突する物損事故を起こしましたが、そのままその場を立ち去りました（当て逃げ）。翌朝、依頼者は警察に連絡しましたが、当初は事故の時間を偽って申告しました。しかし、防犯カメラの映像から夜間の事故であることが発覚し、警察の捜査が始まりました。呼気検査の数値は低かったものの、警察は飲酒の事実を重く見て捜査を継続。依頼者は公務員という立場上、前科がつくことを強く懸念し、今後の対応について弁護士に相談されました。

依頼者は20代の会社員の男性。前夜に飲酒後、車内で仮眠を取り、翌朝、酒気が残った状態で車を運転しました。運転中に居眠りをしてしまい、赤信号を無視して交差点に進入した結果、別の車と衝突し、相手の運転手に頸椎捻挫などの傷害を負わせました。事故現場にいた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出され、在宅で捜査が進められました。依頼者は将来的に一級建築士の資格取得を考えており、禁錮刑以上の刑罰を受けると資格が取り消されてしまうため、これを回避したいと当事務所に相談されました。

依頼者は40代の公務員の方です。通勤中に原動機付自転車を運転し、T字路で一時停止していたところ、スマートフォンを見ながら自転車で走行してきた未成年の男性と衝突しました。被害者男性は転倒後、急いでいたため起き上がって走り去りました。依頼者は声を掛けたものの、その場を立ち去ってしまいました。翌日、警察から連絡があり、事故の報告義務違反と過失運転致傷の疑いで取り調べを受けることになりました。警察からは「当て逃げやひき逃げではない」と説明されたものの、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談されました。当初、依頼者は衝突していないと認識していましたが、後に防犯カメラの映像で事実を認めました。

依頼者は10代の大学生。自家用車で走行中、歩行者の鞄に接触したかもしれないと思いましたが、大丈夫そうに見えたためそのまま走り去りました。後で気になり自ら警察に連絡したところ、被害届が出ていることを知らされ、警察署へ出頭。そこで被害者の連絡先を教えてもらい、依頼者の両親が謝罪に伺いました。被害者は足の捻挫と腰の打撲を負っていました。刑事事件化して前科がつくことを避けたいとの思いから、示談交渉を依頼するため、ご両親が相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。過去に窃盗で執行猶予付き判決を受けた前科に加え、平成26年にも酒気帯び運転と無免許運転で懲役1年執行猶予3年の有罪判決を受けていました。しかし、その執行猶予期間中にあたる約9か月後、体調不良の婚約者に代わって車を運転したとして、再び無免許運転で検挙されました。その後在宅のまま起訴され、裁判所から国選弁護人か私選弁護人かを選択するよう求める書類が届いた段階で、当事務所に相談されました。依頼者は結婚を控えており、なんとか実刑を回避し、再度執行猶予付き判決を得たいと強く希望していました。