当て逃げを疑い自首を検討、弁護士の介入で事件化を回避した事例

依頼者は40代の男性です。出張先で不慣れな道をレンタカーで運転中、信号を看過して交差点に進入し、横断歩道を横断中の歩行者と自転車に衝突する人身事故を起こしました。この事故により、歩行者の方は頭蓋骨骨折等の重傷を負い、高次脳機能障害の後遺症が残りました。事故から約5か月後、警察から呼び出しがあり、被害者の状況を伝えられるとともに、起訴する方針であると告げられました。依頼者には扶養すべき家族がおり、実刑判決は避けたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の男性。要介護状態の母親と二人暮らしで、介護のために無職でした。自動車を運転中、赤信号を無視して交差点に進入し、人に衝突。被害者は肋骨骨折など全治1か月の重傷を負いました。依頼者は、事故の認識がなく、看板か何かに当たったと思いその場を離れてしまったため、後日ひき逃げ（過失運転致傷、道路交通法違反）の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の兄が、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者の夫（40代・会社員）は、医師から運転時の服用を禁じられていた薬を飲んで車を運転し、人身事故を起こしました。本人は事故の記憶がないと主張し、警察に報告することなく帰宅しました。翌日、自宅を訪れた警察官によって逮捕されました。逮捕の事実を知った妻が、夫の状況を確認したいと考え、当事務所に相談。相談者自身は体調不良で外出できない状況だったため、初回接見の依頼に至りました。

依頼者のご両親から、「息子が公務執行妨害で逮捕された」とご相談がありました。当事者は30代の男性（公務員）で、原動機付自転車を運転中に信号無視の交通違反を警察官に指摘されました。その取り締まりの際、警察官に対して胸ぐらをつかみ、腹部を足で蹴るなどの暴行を加えたとして、公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕されました。警察から当事者の職場に連絡が入り、そこからご家族へ知らせがあったことで事件が発覚。突然の逮捕にどう対応すべきか分からず、不安に思ったご両親が、今後の手続きについて相談するため当事務所に来所され、即日依頼に至りました。

依頼者は40代の会社員の男性です。過去に酒気帯び運転で免許停止処分を受け、罰金を納付していました。免許停止期間中であるにもかかわらず、通勤中に自動車を運転し、法定速度を20km/hほど超過したことで警察に検挙されました。その際、無免許運転であることも発覚しました。その後、検察官から呼び出しを受け、道路交通法違反（無免許運転、速度超過）で起訴されました。裁判所から起訴状と弁護人選任に関する書類が届き、今後の手続きに大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。