飲酒後に駐車場で物損事故を起こし逮捕された道交法違反の事例
依頼者は40代の女性です。飲酒後に駐車場内で自身の車を運転し、フェンスと精算機を破損させる物損事故を起こしました。その後、駆け付けた警察官からの免許提示やアルコール検査の要望を拒否したため、道路交通法違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、当事者の夫から相談があり、弁護士が警察署へ接見に向かうことになりました。当事者に前科前歴はありませんでした。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
道路交通法違反
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部・篠共成弁護士が受任した、道路交通法違反(報告義務違反)の事例。警察への出頭前に相談し、弁護士の活動により事件化せず解決しました。
依頼者は40代の会社員の男性です。旅行で訪れた県内にて自動車を運転中、信号のない交差点で一時停止を怠った際に、他の車両と接触した可能性がありました。当時は石が当たった程度の音だと考え、そのまま走り去ってしまいました。しかし、約10日後に洗車をした際に車体にすり傷があるのを見つけ、事故を起こしてしまったのではないかと不安になりました。いわゆる当て逃げ(報告義務違反)として刑事事件になることや、逮捕されることを恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。
道路交通法違反, 報告義務違反
事件化前の依頼
依頼者は刑事処分は覚悟しているものの、逮捕だけは避けたいというご意向が強くありました。そのため、弁護士はまず依頼者と共に出頭する方針を立て、その前に管轄の警察署へ連絡を取りました。事故の状況を説明し、本件を報告義務違反として扱うか、単なる物損事故として扱うかを確認しました。その際、依頼者自身が事故の可能性に気づき、自ら申し出ようとしている点を強く伝えました。
活動後...
弁護士が事前に警察と協議した結果、警察は「本人から申し出があったことも考慮する」として、本件を刑事事件である報告義務違反としては扱わず、単なる物損事故として処理する方針を示してくれました。この警察の配慮により、刑事事件化は完全に回避されました。また、遠方であったため出頭も不要となり、依頼者は逮捕されることなく、前科が付く心配もないまま、事件を解決することができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の女性です。飲酒後に駐車場内で自身の車を運転し、フェンスと精算機を破損させる物損事故を起こしました。その後、駆け付けた警察官からの免許提示やアルコール検査の要望を拒否したため、道路交通法違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、当事者の夫から相談があり、弁護士が警察署へ接見に向かうことになりました。当事者に前科前歴はありませんでした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性。明け方に飲酒後、交差点に停めた車内で眠っているところを通報され、酒気帯び運転の疑いで警察の捜査を受けました。依頼者は免許停止中であり、当初は任意捜査でしたが、後に逮捕状が請求され身柄を拘束されました。当事者のご両親は、勾留が長引くことによる会社への影響を大変心配されており、身柄の早期解放を強く望んで、逮捕当日にご相談、ご依頼をいただきました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者は40代の女性。過去に過失運転致傷と道路交通法違反で懲役1年、執行猶予3年の判決を受けていました。その執行猶予期間中に、再び原動機付自転車を無免許で運転していたところ、スピード違反で警察に停止され、無免許運転が発覚。警察署で48時間の取調べを受けた後に釈放されましたが、後日改めて出頭要請があったため、実刑を回避したいと当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役4か月
依頼者は20代の男性です。免許停止中であるにもかかわらずバイクを運転していました。事件当日、バイクで走行中に前方の自動車に追突する事故を起こしましたが、その場から逃走しました。事故の被害者は首に痛みを訴え、人身事故として扱われることになりました。事故から約2ヶ月後、警察から依頼者に連絡があり、出頭を求められました。依頼者は、無免許運転やひき逃げなどの罪に問われること、逮捕の可能性、今後の刑事処分に強い不安を抱き、警察に出頭する前に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は40代の会社員男性です。高速道路を走行中、車線変更の際に他車と接触する事故を起こしました。依頼者は事故に気付かずに走り去りましたが、約1時間後に警察から連絡を受けました。当初は物損事故として扱われましたが、後日、被害者が打撲・捻挫の診断書を提出したため人身事故に切り替わったと警察から伝えられました。その後、再度実況見分が行われ、聴取の予定も組まれたことから、依頼者は不起訴になる可能性や今後の見通しについて不安を覚え、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分