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交差点で歩行者をひき逃げし死亡させた過失運転致死の事例

事件

ひき逃げ、死亡事故、過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

実刑判決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した、過失運転致死とひき逃げの事例です。被害者との示談は不成立となり、懲役2年6月の実刑判決が下されました。

事件の概要

依頼者は70代の自営業を営む男性です。仕事でトラックを運転中、交差点を右折する際に、横断歩道を歩いていた被害者と衝突しました。依頼者は衝突音を聞き、車から降りて周囲を確認したものの、人身事故とは認識せずにその場を立ち去りました。しかし、被害者はこの事故により頭部を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認されました。
翌日、警察が自宅を訪れ、目撃情報などから依頼者が被疑者として浮上。過失運転致死と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で逮捕されました。当事者は当初「ぶつかった記憶はない」と容疑を否認していました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の手続きや見通しが全く分からず不安に思い、当事務所にご相談され、弁護士がすぐに接見に向かうことになりました。

罪名

過失運転致死,道路交通法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は直ちに接見に向かいました。当事者は持病のパニック障害があり、逮捕による影響で留置施設内で意識が混濁する状態に陥ったため、まずは病状への配慮を求める活動を行いました。起訴後は、保釈請求を繰り返し、3回目の請求で保釈が認められ、在宅での裁判が可能になりました。 公判では、当事者が「人をはねた認識はなかった」と一貫して主張していたため、ひき逃げの故意が争点となりました。弁護側は、当事者が服用していた薬の副作用による注意力低下の可能性や、過去に車体をこすることがあった経験から衝突音を人身事故のものと認識できなかったことなどを具体的に主張し、救護義務違反の故意はなかったと弁論しました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者のご遺族に対しては、謝罪文をお送りしましたが、交渉は一切拒否され、示談は不成立となりました。 判決では、弁護側の主張は認められず、ひき逃げの故意が認定されました。しかし、求刑が懲役4年6月であったのに対し、判決は懲役2年6月の実刑となり、求刑から大幅に減軽されました。これは、当事者が事故を認識できなかった可能性について、一定の配慮がなされた結果と考えられます。

結果

懲役2年6か月

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者のご子息(40代・会社員)が、自動車を運転中に自転車と衝突し、相手方に怪我を負わせたにもかかわらず、その場を立ち去ったという過失運転致傷および道路交通法違反(ひき逃げ)の事案です。本人は衝突時に硬い音がしたものの、軽い音だったため事故の認識が薄く、一度は現場を離れました。後に現場に戻ったものの、異常がないと判断して再び立ち去っていました。事件発生から約20日後、本人は逮捕・勾留されました。勾留されているご子息の状況を案じたご両親から、一刻も早く釈放させてほしい、事件を解決したいとのご要望で、当事務所へご相談いただくことになりました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

非接触事故で救護せず立ち去ったひき逃げ・過失運転致傷の事例

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依頼者の息子である20代の大学生Aさんは、市内の交差点付近で軽トラックを運転中、車線変更したところ、後方を走行していたバイクがこれを避けようとして転倒する事故が発生しました。Aさんはバイクとの接触がなかったため事故に気づかずその場を去りましたが、バイクの運転手は全治3ヶ月の重傷、同乗者も全治24日間の怪我を負いました。後日、警察から連絡があり、過失運転致傷と救護義務違反(ひき逃げ)の容疑で在宅捜査が進められました。Aさんは事故の認識がなかったと否認を続けましたが、警察での取調べが終わり、免許取消につながる行政処分の意見聴聞の通知が来た段階で、ご両親が今後の刑事・行政処分の見通しについて相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

バスに衝突し乗客を負傷させた過失運転致傷・ひき逃げの事例

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依頼者は20代の外国人留学生です。日本で初めて車を運転した日に、公共交通機関であるバスに接触する事故を起こしました。その際、パニックになり軽微な事故だと思い現場を離れてしまいましたが、帰宅後に事の重大さに気づき、翌日に警察へ自首しました。この事故でバスの乗客1名が軽傷を負いました。後日、警察から事情聴取のため呼び出しの連絡があり、今後の処分や在留資格への影響を不安に思い、処分を軽くしたいと当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金15000円

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依頼者は50代の会社員の男性です。自動車を運転中、急に左のドアミラーが音を立てて折り畳まれました。周囲に人影は見えず、ミラーにも目立った損傷はなかったものの、人身事故を起こしたかもしれないと不安を感じました。依頼者は大手企業の人事部に勤務しており、もしひき逃げ事件として扱われれば懲戒解雇になることを強く恐れていました。定年を目前に控え、退職金を失う事態は避けたいと考え、警察に出頭すべきか迷い、当事務所に相談されました。相談後、弁護士が同行して警察署に出頭し、事故の申告を行いました。警察からは、同時刻にひき逃げの通報があったことが告げられました。

弁護活動の結果不起訴処分

バイクで自転車に接触したとされるひき逃げで、嫌疑不十分となった事例

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依頼者は50代の男性会社員。約8か月前、都内の一般道をバイクで走行中に自転車と接触し、そのまま走り去った(ひき逃げ)疑いで警察から連絡を受けました。警察は複数のドライブレコーダー映像から依頼者を特定したと主張していましたが、依頼者本人には事故を起こした記憶が全くありませんでした。逮捕はされておらず、在宅で捜査が進められる中、今後の見通しや前科が付くことへの不安から、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社員男性。夜間、都内の片側2車線道路を自動車で走行中、信号機のある交差点を青信号で直進したところ、右側から赤信号を無視して突然現れた歩行者(70代)をはね、死亡させました。依頼者は、並走する車両の陰から歩行者が出てきたため避けようがなかったと主張していました。事故直後に現行犯逮捕されましたが、2日後に勾留請求されることなく釈放。その後、今後の刑事手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者の夫(40代・会社員)は、深夜に市内の交差点で女性を死亡させたひき逃げ(過失運転致死、道路交通法違反)の容疑で逮捕されました。夫自身は、当時現場付近を走行したものの、ゴミのようなものを避けて大回りで左折しただけで、人にぶつかった衝撃や音はなかったと容疑を全面的に否認していました。しかし、事件当日の朝、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、夫は任意同行後に逮捕。警察からは、防犯カメラの映像や、夫の車のタイヤに血痕が付着していたことなど、状況証拠が揃っていると告げられました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の対応について不安を感じ、当事務所に電話で相談され、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の男性です。事故当時は介護施設の送迎ドライバーとして勤務していました。軽自動車で利用者を送迎中、同乗していた方に気を取られてしまい、前方への注意が散漫になりました。その結果、交差点の横断歩道を横断していた歩行者に気づくのが遅れ、はねて死亡させてしまいました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受け、警察署や検察庁で取り調べを経て起訴されました。裁判所から裁判の通知が届き、弁護人を選任するよう求められたため、今後の刑事処分がどうなるか不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果禁錮2年6か月 執行猶予5年

交差点で歩行者をはねて死亡させた過失運転致死事件

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依頼者は50代の女性です。自動車を運転して交差点を右折した際、横断歩道を渡っていた高齢の歩行者をはねてしまいました。歩行者の方は病院に搬送されましたが、後日お亡くなりになりました。依頼者は事故直後に逮捕されたものの、2日後には釈放されました。その後の警察の取調べでは、記憶と異なる内容の調書が作成されそうになるなど、捜査対応に不安を抱えていました。また、当初依頼していた弁護士は刑事弁護に積極的でなく、被害者遺族への謝罪も進まない状況でした。検察官から実刑の可能性を示唆されたこともあり、今後の刑事処分を案じて当事務所にご相談され、弁護士を切り替えてご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果禁錮2年6か月 執行猶予3年

過失運転致死傷の関連事例

自動車運転中のひき逃げで過失運転致傷罪に問われた事例

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依頼者のご子息(40代・会社員)が、自動車を運転中に自転車と衝突し、相手方に怪我を負わせたにもかかわらず、その場を立ち去ったという過失運転致傷および道路交通法違反(ひき逃げ)の事案です。本人は衝突時に硬い音がしたものの、軽い音だったため事故の認識が薄く、一度は現場を離れました。後に現場に戻ったものの、異常がないと判断して再び立ち去っていました。事件発生から約20日後、本人は逮捕・勾留されました。勾留されているご子息の状況を案じたご両親から、一刻も早く釈放させてほしい、事件を解決したいとのご要望で、当事務所へご相談いただくことになりました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

自転車と衝突し重傷を負わせた過失運転致傷の事例

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依頼者は40代のアルバイト女性。府内の信号のない横断帯のある道路で自動車を運転中、自転車で走行していた60代の男性と衝突する事故を起こしました。男性は肩の骨折や脳挫傷などの重傷を負いました。事故から約1か月後、警察から事情聴取を受け、その際は罰金刑になるだろうと説明されていました。しかし、後日検察庁に呼ばれた際に起訴すると告げられ、今後の対応に不安を感じて当事務所に相談されました。

弁護活動の結果禁錮刑1年4か月 執行猶予3年

左折時に自転車2台をはねて逃走した過失運転致傷・ひき逃げの事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。神奈川県内の交差点で乗用車を運転し左折する際、後方から来た自転車2台を巻き込む人身事故を起こしました。パニック状態に陥り、被害者の救護をせずに一度現場から走り去りましたが、その後冷静になり現場に戻りました。現場にいた警察官から警察署へ任意同行を求められ、取調べを受けました。この事故で、被害者のうち1名は腰を骨折する重傷、もう1名も怪我を負いました。依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査が進められましたが、事故から約5か月後、警察の取調べで「裁判になる可能性が高い」と告げられました。ちょうど三重県へ転勤するタイミングだったこともあり、今後の刑事手続きや処罰の見通しに強い不安を感じ、当事務所の名古屋支部に相談されました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

車を運転中に横断歩道の歩行者と接触した過失運転致傷の事例

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依頼者は40代の会社員男性です。深夜、都内の道路で車を運転中、右折しようとした際に横断歩道を渡っていた20代の女性と接触し、骨盤骨折の怪我を負わせてしまいました。ドライブレコーダーの記録から、女性は青色点滅で横断を開始し、赤信号に変わった後に接触したことが分かっていました。事故後、警察から事情聴取を受け、今後の処分や流れに不安を感じて相談に来られました。また、自身の任意保険会社が被害者側に提示した過失割合をめぐり、被害者側が感情的になっており、どのように対応すべきか悩んでおられました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

交差点で右折時にバイクと衝突し死亡させた過失運転致死の事例

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依頼者は30代の女性です。自動車を運転中、市内の信号のある交差点を右折する際、対向車線を直進してきたバイクを見落として衝突し、バイクの運転手である40代男性を死亡させてしまいました。事故後は逮捕されることなく在宅で捜査が進められました。警察と検察庁で複数回の取調べを受けた後、検察官から「起訴するから弁護士をつけたほうがいい」と告げられ、今後の刑事手続きや処分の見通しに強い不安を覚え、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果禁錮刑1年4か月 執行猶予3年

道路交通法違反の関連事例

交差点での人身事故後、現場を離れた過失運転致傷・ひき逃げの事例

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依頼者は20代の大学生の男性です。夜間に乗用車を運転中、交差点を右折しようとしたところ、大型車の陰から直進してきた対向車と接触する事故を起こしました。事故の衝撃でパニックになり一度現場を離れましたが、約10~15分後には現場に戻りました。その際には既に警察官が臨場しており、事情聴取を受けることになりました。被害者は同年代の女性で、当初は怪我はないと話していましたが、後日、加療約11日間を要する頸椎捻挫等の診断書を提出したため、人身事故として捜査が進められました。依頼者は過失運転致傷と、一度現場を離れたことによる道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで捜査を受け、事件が検察庁に送致された段階で、今後の刑事処分や運転免許の取消しに強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

自動車で歩行者に衝突後、逃走した過失運転致傷・ひき逃げの事例

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依頼者は30代の会社員男性です。市内の道路で自動車を運転中、対向車を避けるためにハンドルを切ったところ、歩行者に衝突し、打撲の怪我を負わせました。しかし、依頼者は警察に報告せずそのまま現場を立ち去ってしまいました(ひき逃げ)。依頼者は任意保険に未加入でした。その後、警察での取調べを一度受け、検察庁から呼び出されるのを待っている状況で、起訴されないようにしてほしいと当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

飲酒後に人身事故を起こし逃走した過失運転致傷・ひき逃げの事例

eyecatch kasitsuunten drunkDriving man

依頼者は30代の会社員の男性です。飲酒した直後に車を運転し、交通整理の行われていない交差点で、20代の被害者が運転する車と衝突事故を起こしました。この事故で被害者に全治約2週間の頸椎捻挫等の傷害を負わせたにもかかわらず、依頼者は怖くなってしまい、救護措置や警察への報告をせずにその場から逃走しました。後日、車の修理のために保険会社に連絡した際、当初は嘘の説明をしていましたが、調査会社の調査で矛盾が発覚し、事実を話すに至りました。調査会社から警察への出頭を勧められた依頼者は、逮捕されることや会社に知られることを強く懸念し、今後の対応について当事務所に相談されました。

弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

駐車場から発進時に歩行者と接触し立ち去ったひき逃げの事例

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依頼者は70代の会社経営者の男性です。駐車場から車をバックで出そうとした際、後方を歩いていた歩行者に接触し、全治1週間の怪我を負わせてしまいました。その場で被害者に声をかけましたが、「いい」と言われたため立ち去ったところ、約1時間後に警察から連絡があり、救護義務違反(ひき逃げ)の疑いで捜査を受けることになりました。在宅で捜査が進められ、過失運転致傷と道路交通法違反で起訴された後、裁判所から起訴状が届いたことをきっかけに、今後の刑事処分を案じて当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

原付で女性に接触し走り去った過失運転致傷・ひき逃げの事例

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依頼者は50代の地方公務員の男性です。原付バイクで県内を走行中、歩行していた20代女性の頬にサイドミラーが接触する事故を起こしました。依頼者はすぐにバイクを停めて声をかけたところ、女性が「大丈夫です」と答えたため、救護の必要はないと判断しその場を立ち去りました。しかし、後日、女性が被害届を提出したことで警察の捜査対象となりました。警察官が自宅を訪れ、実況見分を控えた状況で、依頼者は今後の示談交渉や刑事処分への不安から、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分