事件
ひき逃げ、死亡事故、過失運転致死傷、道路交通法違反
逮捕・勾留あり
実刑判決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した、過失運転致死とひき逃げの事例です。被害者との示談は不成立となり、懲役2年6月の実刑判決が下されました。
依頼者は70代の自営業を営む男性です。仕事でトラックを運転中、交差点を右折する際に、横断歩道を歩いていた被害者と衝突しました。依頼者は衝突音を聞き、車から降りて周囲を確認したものの、人身事故とは認識せずにその場を立ち去りました。しかし、被害者はこの事故により頭部を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認されました。
翌日、警察が自宅を訪れ、目撃情報などから依頼者が被疑者として浮上。過失運転致死と道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で逮捕されました。当事者は当初「ぶつかった記憶はない」と容疑を否認していました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の手続きや見通しが全く分からず不安に思い、当事務所にご相談され、弁護士がすぐに接見に向かうことになりました。
過失運転致死,道路交通法違反
逮捕後の依頼
受任後、弁護士は直ちに接見に向かいました。当事者は持病のパニック障害があり、逮捕による影響で留置施設内で意識が混濁する状態に陥ったため、まずは病状への配慮を求める活動を行いました。起訴後は、保釈請求を繰り返し、3回目の請求で保釈が認められ、在宅での裁判が可能になりました。 公判では、当事者が「人をはねた認識はなかった」と一貫して主張していたため、ひき逃げの故意が争点となりました。弁護側は、当事者が服用していた薬の副作用による注意力低下の可能性や、過去に車体をこすることがあった経験から衝突音を人身事故のものと認識できなかったことなどを具体的に主張し、救護義務違反の故意はなかったと弁論しました。
活動後...
被害者のご遺族に対しては、謝罪文をお送りしましたが、交渉は一切拒否され、示談は不成立となりました。 判決では、弁護側の主張は認められず、ひき逃げの故意が認定されました。しかし、求刑が懲役4年6月であったのに対し、判決は懲役2年6月の実刑となり、求刑から大幅に減軽されました。これは、当事者が事故を認識できなかった可能性について、一定の配慮がなされた結果と考えられます。
懲役2年6か月
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者のご子息（20代・学生）が、普通乗用車を運転中、進路変更の際に安全確認を怠り、後方から来たバイクと衝突する事故を起こしました。この事故により、バイクの運転手は左鎖骨を骨折するなど、約1ヶ月の治療を要する傷害を負いました。ご子息は事故後に一度は停車したものの、被害者の救護や警察への報告をせず、その場を立ち去ってしまいました。事故の翌日、警察官が自宅を訪れ、ご子息は過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕されました。突然の逮捕に驚いたご両親が、今後の刑事手続きの流れや弁護活動について不安を感じ、当事務所へお電話でご相談され、即日、来所の上でご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年
依頼者は20代の工場に勤める男性です。夜間に自動車を運転し駐車場へ入ろうと右折した際、歩行者の男性と接触しそうになりました。依頼者は接触を避けることができたと認識していましたが、相手の男性から「当たったから警察を呼んでほしい」と言われました。依頼者が接触を否定すると、相手は「今回はなかったことにする」と言い立ち去りましたが、その際にナンバープレートを確認されているようでした。帰宅後、証拠となるはずのドライブレコーダーの映像が上書きされていることに気づき、後日ひき逃げとして通報されるのではないかと不安になり、今後の対応について相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の父親（60代会社員）が、早朝に自動車を運転中、制限速度を超過し、信号が赤に変わったにもかかわらず交差点に進入。横断中の自転車と衝突し、運転者に加療約8週間を要する骨折等の傷害を負わせました。しかし、当事者は頭が真っ白になり、被害者を救護することなくその場から逃走してしまいました（ひき逃げ）。車を修理に出すなどして家族にも黙っていましたが、事故から約10日後に警察に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者（当事者の子）から、今後の対応について相談があり、弁護士が接見に向かいました。
弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年
依頼者は50代の自営業の男性です。雨天時に市内の道路で自家用車を運転中、バイクと接触する事故を起こしました。しかし、依頼者自身は濡れた段ボールを轢いた程度の認識しかなく、事故が起きたことに気づかずにそのまま現場を走り去りました。被害者は両足首の捻挫とあごに擦り傷を負っていました。後刻現場に戻った際に警察官から事情聴取を受け、ひき逃げ（救護義務違反）の疑いをかけられました。後日、警察からポリグラフ検査を行うと通告されたため、今後の刑事罰への対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の男性会社員。約8か月前、都内の一般道をバイクで走行中に自転車と接触し、そのまま走り去った（ひき逃げ）疑いで警察から連絡を受けました。警察は複数のドライブレコーダー映像から依頼者を特定したと主張していましたが、依頼者本人には事故を起こした記憶が全くありませんでした。逮捕はされておらず、在宅で捜査が進められる中、今後の見通しや前科が付くことへの不安から、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の男性です。仕事で大型ミキサー車を運転中、交差点を左折する際に、横断歩道を自転車で走行していた75歳の女性を巻き込み、死亡させる事故を起こしました。依頼者は事故当日に逮捕されましたが、翌日には釈放されました。しかし、この事故が原因で勤務先から解雇されました。<br /> 事故後、今後の刑事処分の流れについて当事務所に相談に来られましたが、その時点では依頼には至りませんでした。その後、検察官から起訴され（公判請求）、裁判になることが決まったため、改めて正式に弁護を依頼されました。
弁護活動の結果禁錮2年 執行猶予4年
依頼者は30代の女性です。平成28年9月、友人とその1歳のお子さんを自身の車に乗せて公共施設の駐車場へ向かいました。駐車場で友人らを降ろして車を発進させた際、運転席からは死角となっていた車の前方にいたお子さんを轢いてしまい、死亡させてしまう事故を起こしました。警察による捜査を経て事件は検察庁に送致されましたが、その後検察官から長期間連絡がなく、今後の刑事処分への不安や、被害者遺族への謝罪をどう進めればよいか分からず、当事務所に相談。複数回の相談を経て、正式に弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の学生男性です。自動車を運転し市内の交差点を右折する際、横断歩道を渡っていた歩行者に気づかず衝突し、死亡させてしまう交通事故を起こしました。依頼者は事故直後に現行犯逮捕されましたが、翌日には釈放され、在宅のまま捜査が進められました。保険会社を通じて被害者のご遺族との示談を試みましたが、交渉は進みませんでした。事故から約5か月後、検察官から起訴される見込みで、罰金刑では済まない可能性が高いと告げられたため、実刑判決を回避すべく、起訴された後に当事務所へご依頼されました。
弁護活動の結果禁錮2年6か月 執行猶予4年 保護観察付
依頼者は30代の会社員男性です。早朝、自動車を運転中に、先行する2台の車両にはねられて路上に倒れていた高齢男性に気づかず、乗り上げてしまいました。何かを踏んだ感覚はありましたが、人だとは思わず、一度は現場付近に戻ったものの、異常を認識できなかったためそのまま立ち去りました。この事故で男性は亡くなりました。後日、警察の捜査により依頼者が特定され、過失運転致死とひき逃げ（道路交通法違反）の疑いで逮捕されましたが、2日後に勾留請求されることなく釈放されました。その後、在宅で捜査が続くことになり、今後の刑事処分の見通しなどに大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者は60代の男性です。ある日の早朝、私用で自動車を運転中、市内の信号機のある交差点を右折しようとしたところ、対向車線を直進してきた大型バイクに気づかず衝突してしまう事故を起こしました。この事故により、バイクを運転していた方はお亡くなりになりました。依頼者は過失運転致死の容疑で現行犯逮捕されましたが、翌日には釈放されました。その後、在宅のまま捜査が進められ、後日、検察官によって起訴されてしまいました。裁判になることが決まり、ご本人が今後の対応に不安を感じ、当事務所へご依頼されました。
弁護活動の結果禁錮1年4月 執行猶予3年
依頼者は70代の男性です。普通貨物自動車を運転中、交通整理が行われていない交差点で一時停止後、左方から来たバイクを認識しつつも安全確認が不十分なまま発進。バイクと衝突し、運転していた60代の男性を死亡させました。依頼者は事故当日に過失運転致死の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、事件の詳細が分からず不安に思い、当事務所に電話で相談。夫との初回接見を希望されました。
弁護活動の結果禁錮1年2月 執行猶予3年
依頼者は70代の会社役員です。9年前に運転免許が取り消された後、再取得しないまま約5年前から日常的に運転を繰り返していました。ある日、コンビニエンスストアの駐車場内で自動車を運転中、歩行者にバックミラーを接触させ、全治5日の打撲を負わせる人身事故を起こしてしまいました。被害者とは、依頼者が加入する自動車保険の保険会社を通じて示談が成立していました。その後、本件は無免許過失運転致傷罪で在宅起訴され、裁判所から弁護人選任を促す通知が届いたため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役6か月 執行猶予3年
依頼者は40代の会社員の男性です。自動車を運転中、鉄道の踏切付近の道路で、並走していた自転車と接触し、乗っていた高齢の女性を転倒させて胸部打撲などの傷害を負わせました。事故後、その場で警察を呼び人身事故として扱われました。依頼者は任意保険に未加入であり、被害者から慰謝料を請求されている状況でした。後日、警察から取り調べの呼び出しを受けたため、その対応と被害者との示談交渉について相談し、即日依頼されることになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の自営業の男性です。自動車を運転中、考え事をしていて赤信号を見落とし、そのままの速度で交差点に進入してしまいました。その結果、右方から直進してきた車両と衝突し、さらにその車両が玉突きで前方のタクシーに衝突する事故を起こしました。この事故で、2名の運転手がそれぞれ全治10日間程度の頸椎捻挫などの軽傷を負いました。事故後、警察から人身事故として扱われ、後日実況見分を行うとの連絡があったため、今後の対応に不安を感じて相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金15万円
依頼者は40代の男性運転手です。ダンプカーを運転し、府内の交差点を左折しようとした際、同方向にいたミニバイクと接触しました。この事故により、ミニバイクを運転していた50代の男性が亡くなりました。依頼者は「安全確認を怠った」と容疑を認めており、過失運転致傷の容疑で現行犯逮捕されましたが、翌日には釈放されました。その後、容疑は過失運転致死に切り替えられました。死亡事故という結果の重大さから、刑事処分への不安を感じ、釈放後に父親と共に当事務所へ相談に来られ、ご依頼に至りました。
弁護活動の結果禁錮1年6か月 執行猶予3年
依頼者は20代の男性です。アルコール依存症の治療を受けていましたが、就職活動がうまくいかないストレスから、自宅で飲酒してしまいました。その後、酔った状態で車を運転し、コンビニへ向かう途中に看板や電柱、車止めなど複数箇所に衝突する物損事故を起こしました。事故を警察に報告しないまま一度帰宅しましたが、その後、家族とともに自ら110番通報しました。駆け付けた警察官による呼気検査で、呼気1リットルあたり0.15ミリグラムのアルコールが検出されました。警察の事情聴取を受け、書類送検になると告げられたことから、前科がつくことを回避したいと考えたご両親が、当事務所に相談に来られました。当事者本人は幼稚園教諭の免許を保有しており、将来を案じていました。
弁護活動の結果略式罰金55万円
依頼者は50代の会社員の男性です。車で走行中、原付バイクの運転手から「バイクと接触した」と呼び止められました。依頼者には接触した体感がなく、相手のバイクも転倒していなかったため、何かの間違いだろうとその場を離れました。しかし後日、警察から連絡があり、ひき逃げ（救護義務違反）の疑いで強く詰問を受けました。相手方がむち打ちの診断書を提出したことで、過失運転致傷の容疑もかけられました。警察は、車のタイヤとバイクのマフラーが接触したという見立てでしたが、依頼者は容疑に全く納得できず、刑事処分を回避したいと当事務所に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員男性です。別の事件で執行猶予中に、免許停止期間が満了したものの免許証の返還を受ける前に自動車を運転し、人身事故を起こしてしまいました。事故状況は、依頼者が青信号で交差点に進入したところ、赤信号を無視した自転車が側面に衝突してきたというものでした。警察から過失運転致傷と道路交通法違反（無免許運転）の容疑で捜査を受け、在宅事件として捜査が進められる中、執行猶予中であることから実刑を避けたいとの思いで、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の会社役員の男性です。約40年間、一度も運転免許を取得したことがないにもかかわらず、週末に家族と買い物に行く際などに車を運転していました。ある日、信号無視をしたところを白バイに見つかり、無免許運転の事実が発覚して現行犯逮捕されました。逮捕の翌日には釈放されたものの、この一件で家族に無免許だったことが知られ、妻から離婚を迫られる状況に陥りました。依頼者は会社の取締役であり、障害を持つ子供を養うためにも職を失うことは絶対に避けたいと考えていました。会社にはまだ知られていないものの、今後の刑事手続きの見通しや、職場に発覚するリスクについて強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万9000円
依頼者は40代で、スポーツクラブを経営する男性です。電車に乗車中、陰部を露出したところを通路側の席にいた女性に目撃され、通報されました。駅で警察官に降ろされ、警察署で事情聴取を受けた後、その日は解放されましたが、後日再び呼び出すと言われました。依頼者には、過去に公然わいせつ罪での罰金刑や、わいせつ物陳列罪での執行猶予付き判決など、同種の前科が複数ありました。また、本件とは別に無免許運転の容疑もかけられていました。長年スポーツの指導者として活動しており、事件が知られることを恐れ、また同種前科があることから重い処分が下されるのではないかと強く不安を感じ、弁護士に相談されました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
