風俗店でサービス中に女性店員を盗撮した風俗トラブルの事例

依頼者は40代の会社員の男性です。都内の路上で、前を歩く女性の後ろ姿をスマートフォンで動画撮影しながら追跡したところ、その様子を見ていた第三者に取り押さえられ、警察が介入することになりました。警察署で任意聴取を受け、スマートフォンは押収されました。当日の撮影内容自体は、下着等を撮影したものではなかったため迷惑行為防止条例違反には当たらないとされました。しかし、押収されたスマートフォンには、過去の盗撮動画が多数保存されており、中には下着が映り込んでいるものも含まれていることを警察は認識している状況でした。依頼者は、前科前歴はなかったものの、会社にこの件が知られてしまうことや今後の刑事処分に強い不安を抱き、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の学校関係者。商店街の複数の店舗内で、靴に仕込んだ小型カメラを使い、不特定多数の女性客のスカートの中を盗撮しました。また、護身用として特殊警棒を所持していたことも発覚しました。盗撮行為を目撃した人からの通報により警察官に声をかけられ、警察署で取調べを受けました。逮捕はされず在宅捜査となり、後日、盗撮（県の迷惑行為防止条例違反）と警棒所持（軽犯罪法違反）の容疑で書類送検されました。その後、検察庁から呼び出しの通知が届いたため、起訴を免れたいと考え、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の女性です。約2年間にわたり、自宅裏の側溝へタバコの空き箱やバナナの皮といった家庭ごみを不法投棄していました。近隣住民である被害者は、10年ほど常習的に行われていたと主張しており、拾い集めたごみの中には依頼者のものと特定できるものも含まれている状況でした。ついに被害者が警察に通報し、警察官が臨場。警察は事情を聴いた後、「当事者同士で話し合ってください」と示談を勧めました。しかし、被害者が大変お怒りであることや、その風貌から、当事者だけで話し合うことに恐怖を感じた依頼者とご主人が、適切な示談交渉を弁護士に依頼するため相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。勤務先の男女共用トイレに小型カメラを約1か月の間に3回設置し、盗撮行為を行いました。カメラが会社の社長に発見されたことをきっかけに、自ら犯行を申告し、会社を自己都合で退職しました。当初、会社側は警察に被害届を出さない意向でしたが、その後方針が変わり被害届が提出されました。警察沙汰になったことで、今後の刑事手続きや、既婚者であるため家族に事件が知られてしまうことへの強い不安を感じ、警察への出頭同行を希望して当事務所に相談、依頼に至りました。

依頼者は50代の男性です。満員の電車内において、特定の女性に対し、約1年間にわたり股間を押しつけたり、降車後に後をつけたりする行為を繰り返していました。依頼者自身は、最後の2、3ヶ月は意識的に行っていたと認めていました。ある日、別の女性に同様の行為をしていたところ、先の事件で捜査をしていた警察官に声をかけられ、任意で取り調べを受けました。その際に携帯電話を提出しています。今後の刑事処分に不安を抱え、当事務所に相談、弁護を依頼されました。依頼者に前科はありませんでしたが、過去にも性的な態様の事件での前歴がありました。