ホテルで派遣型風俗店の従業員を盗撮した条例違反の事例

依頼者は20代の男性で、飲食店でアルバイトとして働いていました。その飲食店は、風俗営業の許可を得ずに営業していました。ある日、警察官が店に立ち入り捜査を行った際、たまたま店長などの責任者が不在でした。警察官が「責任者は誰か」と尋ねたところ、依頼者は従業員の中で自分が中心的に動いていたため、「この中で言えば私です」という趣旨の回答をしてしまいました。その結果、依頼者は経営者と誤解され、風営法違反の疑いで逮捕・勾留されてしまいました。逮捕の事実を知ったご家族（母親）は、本人と全く連絡が取れず、事件内容も不明で大変心配されており、当事務所に相談と初回接見を依頼されました。

依頼者は40代の男性です。ホテルにデリバリーヘルスを呼びサービスを受けましたが、その際、女性が拒否したにもかかわらず本番行為に及びました。後日、風俗店の担当者を名乗る男性から連絡があり、女性の検査費用などを請求すると告げられました。その後、実際にホテルで面会し、損害賠償を請求する可能性を示唆された上、身分証明書の写真を撮られました。警察沙汰にはなっていませんでしたが、依頼者は家族に知られることなく、穏便に解決したいと望んでいました。相手方との直接のやり取りを続けることに大きな精神的負担を感じ、また身分証明書を渡してしまったことへの不安もあったため、弁護士に対応を依頼することにしました。

依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店において、風俗嬢に対し本番行為を行いました。行為後、店側から依頼者の携帯電話に連絡があり、「携帯番号から自宅や職場を調べることもできる」などと言われました。依頼者は、個人情報が知られてしまうことや、強制性交等罪として刑事事件化することを大変心配し、当事務所へ相談に来られました。前科・前歴はありませんでした。

依頼者は20代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、禁止されていた本番行為を行ってしまいました。事件当時、店側から金銭の要望や警察への通報はありませんでしたが、依頼者自身が弁護士と相談の上で店と交渉することになりました。刑事事件になることを防ぎたい、また示談交渉をする場合でも示談金をできるだけ低く抑えたいとのご希望で、事件が発生した当日に当事務所へ相談し、即日依頼されることになりました。警察が介入する前の段階でのご相談でした。

依頼者は前科前歴のない20代の会社員の男性です。都内の店舗型風俗店を利用した際、接客を担当した女性従業員に対し、いわゆる本番行為に及び、その様子を自身のスマートフォンで盗撮しました。行為の直後、盗撮が店側に発覚し、駆け付けたスタッフから示談金として400万円という法外な金額を請求されました。店側からは厳しい口調で支払いを迫られており、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。一度は依頼を見送りましたが、その後も店側からの連絡が続いたため、同日のうちに正式に弁護を依頼されることになりました。