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  4. ケース4822

公園での立小便を女性に見られ公然わいせつを心配した事例

事件

公然わいせつ/頒布等

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・木村隆輔弁護士が受任した、公然わいせつの心配相談の事例です。弁護士の助言で出頭し、被害届が出ていないことが判明。事件化せず解決しました。

事件の概要

依頼者は50代の男性で、鍼灸師の資格を持つ自営業者でした。2023年の夏頃、大阪市内の公園で立小便をしていたところを20代くらいの女性に目撃されたかもしれないとのことでした。警察からの連絡はなかったものの、後日、パトカーに乗った警察官に顔を確認されるようなことがあり、通報されたのではないかと強い不安を感じていました。罰金以上の刑罰を受けると国家資格を失う可能性があることから、刑事事件化を回避したいとの思いで、今後の対応について相談に来られました。

罪名

公然わいせつ

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、刑事事件化を回避し、資格への影響を防ぐことでした。本件は、警察が介入する前の「心配相談」の段階であり、事件化しているか不明な状況でした。そのため、弁護士はまず状況を明確にすることが最優先であると判断しました。いたずらに不安を抱え続けるのではなく、自ら警察署に出頭して事実関係を確認するよう助言しました。依頼者はこの助言を受け入れ、警察署へ出頭し、自身の認識している状況を説明することになりました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

依頼者が警察署に出頭して確認したところ、本件に関する被害届は提出されておらず、事件として認知されていないことが判明しました。そのため、示談交渉の対象となる被害者も特定できず、刑事事件として立件されることはありませんでした。弁護士は、しばらく様子を見守った後、何事もなく推移したため弁護活動を終了しました。結果として、依頼者の不安は解消され、事件化することなく解決に至りました。資格を失うリスクも完全に回避できました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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商業施設内で女性に陰茎を露出し、わいせつ画像を送信した公然わいせつの事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の午後、商業施設内において、近くにいた女性2名に対し、スマートフォンの機能を使って自身の性器の画像を送信しました。さらに、その場で自慰行為を行い、公然とわいせつな行為をしました。後日、警察から事件について連絡があり、捜査が開始されました。今後の警察対応や被害者との示談交渉について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者には、過去に強制わいせつ罪で執行猶予判決、公然わいせつ罪で罰金刑を受けた前科がありました。

弁護活動の結果懲役4か月 執行猶予2年

イラスト投稿サイトにわいせつなイラストを投稿したわいせつ物陳列の事例

依頼者は40代の男性で、学校関係者として社会的地位のある方でした。約3年前から、趣味でアダルト系のイラストを制作し、イラスト投稿サイトに投稿していました。しかし、自身のイラストが海外のサイトに無断で転載されているのを発見したことをきっかけに、刑事事件化するのではないかと強い不安を覚えました。投稿していたアカウントと自身のPC内の関連データを全て削除したものの、不安は解消されませんでした。家族への影響や実名報道を何としても避けたいとの思いから、当事務所に相談するため、遠方から飛行機で来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員の男性です。単身赴任中の自宅アパート前で下半身を露出したところを、通りかかった女性に目撃され通報されました。その後、警察官が自宅を訪れ、事情聴取を受けました。依頼者はその場では行為を否定したものの、逮捕されたり、家族や会社に事件が知られたりすることを強く恐れ、今後の見通しや対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

公然わいせつ容疑で捜査、児童ポルノ所持で略式罰金の事例

依頼者は30代の自営業の男性です。未成年が目撃した公然わいせつ事件の被疑者として、警察の捜査対象となりました。目撃された車のナンバーや特徴などが依頼者のものと一致したため、警察が捜索差押令状を持って自宅を訪れ、携帯電話などを押収されました。その後、警察署で取り調べを受けましたが、依頼者は記憶がないと容疑を否認し、父親が身元引受人となって在宅で捜査が進められることになりました。しかし、実際には公然わいせつ行為に身に覚えがあり、5年前に同罪で罰金刑の前科があったため、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果不起訴処分