自宅で派遣型風俗店の女性と本番行為に及んだ風俗トラブルの事例

依頼者は30代の会社員の男性です。帰省中に宿泊していたホテルでデリバリーヘルスを利用した際、室内に置いていたビデオカメラを、サービス中の女性から盗撮ではないかと疑われました。これをきっかけに揉み合いとなり、依頼者が女性の手首を掴む、女性が依頼者を殴るといった暴行に発展しました。<br /> その後、女性の通報により警察官が臨場し、交番で双方から事情を聴かれることになりました。カメラからは撮影の事実は確認されませんでしたが、後に警察から、現場付近でSDカードが発見されたとの連絡も入りました。警察からは当事者間での話し合いによる解決を勧められ、その時点では正式に事件化されませんでした。しかし、事件が蒸し返されることを懸念し、確実に解決するために示談をしたいとの希望で、当事者のご両親が弊所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性で、医療関係の事業を経営していました。ある日、店舗型風俗店を利用した際に、女性従業員に対して本番行為を行いました。本番行為に対する対価の支払いや明確な同意は得ていませんでした。行為後、店長や社長と共に駅前の交番へ行き、警察の取り調べを受け、供述調書のようなものが作成されました。警察へ行く前に店側と35万円での示談の話が出ましたが、支払いは行われませんでした。警察での取り調べ後、店側から連絡があり、金銭での早期解決を希望して当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。大阪市内のホテルの一室でデリバリーヘルスのサービスを利用した際、派遣されてきた女性従業員に対し、同意なく性的な行為に及びました。女性からやめるよう言われたため、すぐに行為を中止し、残りの時間は謝罪を続けました。その後、店の男性スタッフがホテルを訪れ、依頼者の身分証明書などを写真撮影しました。この時点では警察の介入はありませんでしたが、店の顧問弁護士から連絡が入ると告げられました。依頼者は、問題を解決したいという強い希望を持って、当事務所へご相談、ご依頼されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、派遣された20代の女性従業員と都内のホテルで本番行為に及びました。行為後、女性が騒ぎ出したため、依頼者は恐怖を感じて一人でホテルから立ち去りました。その後、依頼者はLINEを交換していた女性から「警察に相談する」という趣旨の連絡を受け、示談金を要求されるようになりました。依頼者は、警察沙汰になることを避けたい、また、女性と直接関わりたくないとの思いから、今後の対応を弁護士に一任したいと考え、当事務所へご相談に来られました。相談時点では警察は介入しておらず、事件化する前の段階でした。

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、隠しカメラでの盗撮を試みましたが、行為の前に店員に発見されました。依頼者は驚いてその場から逃走し、盗撮用のカメラを現場に置き忘れてしまいました。その後、店側から「連絡をしなければ警察に被害届を出す」との連絡を受け、刑事事件化や職場への発覚を恐れて当事務所に相談されました。依頼者は盗撮が発覚して逃げたと説明しましたが、被害者側は「盗撮が発覚した後、依頼者に殴る蹴るの暴行を受けた」と主張しており、双方の言い分に食い違いがありました。警察によると、被害届が受理される直前の状況でした。