個室型エステ店での本番行為が不同意性交とされた事例

依頼者は20代で自営業を営む男性。職場の同僚女性と飲酒後、自身の自宅で性行為に及びました。依頼者は同意があったと認識していましたが、約4か月後、女性が警察に被害を申告したことで、警察から任意の出頭要請を受けました。警察からは「半ば強引に無理やり迫ったと聞いている」と告げられ、今後の取調べ対応や刑事処分への強い不安を感じ、当事務所に相談されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日の夜、繁華街で声をかけた20代の女性と飲酒した後、自宅に招き入れました。依頼者は、ソファで親密な雰囲気になった後、ベッドで性交渉に及びました。その際、女性から「嫌」という言葉はあったものの、強く抵抗されなかったため、合意があるものと認識していました。しかし、行為後に女性は「合意のつもりはない」と立腹して帰宅し、その後SNSなどの連絡が取れなくなりました。前科前歴のない依頼者は、強制性交等罪で被害届を提出されることを強く恐れ、事件化する前に対応したいと当事務所へ相談に来られました。相談時点では警察は介入しておらず、被害者の連絡先はSNSアカウントしか不明でした。

依頼者は30代男性で、税理士・公認会計士の資格を持つ方でした。都内のホテルヘルスを利用した際、店の規約で禁止されていたにもかかわらず本番行為に及びました。行為後、店のスタッフが介入し、店舗事務所で反省文などを書かされました。さらに、店側から200万円の示談金を要求され、その場で100万円を支払いました。税理士証などの身分証明書のコピーも取られてしまい、残金100万円の支払いを約束させられた状況でした。依頼者は、示談金の減額と、後から蒸し返されることのないよう正式な示談書を作成したいと考え、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の公務員の男性です。数年前から特定のデリバリーヘルス店を頻繁に利用しており、その都度キャストの同意を得た上で本番行為を行っていると認識していました。ある日、本番行為を行った後、店から着信を拒否されるようになりました。店のウェブサイトに「違反行為は警察に通報する」旨の記載があったため、不同意性交として事件化されるのではないかと強く不安になりました。公務員という職業柄、穏便に解決したいとの思いから、警察が介入する前に弁護士に相談・依頼されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。深夜、女性が住むマンションの部屋に、無施錠のベランダの窓から侵入し、室内にいた女性の口を塞ぐなどの暴行を加えたものの、抵抗されたため目的を遂げずに逃走したとして、住居侵入・強姦未遂の容疑がかけられました。事件から約3週間後、防犯カメラの映像などが決め手となり、依頼者は自宅前で捜査員に声をかけられ、通常逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご両親から、今後の対応について相談したいとのお電話があり、弁護士が初回接見に向かいました。依頼者は進行性の難病を患っており、接見当初は「身体が不自由なので犯行は不可能だ」と述べ、一貫して容疑を否認していました。