1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース3532

メンズエステ店で女性スタッフにわいせつ行為をした強制わいせつの事例

事件

不同意わいせつ、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が受任した強制わいせつの事例。示談金合計45万円で被害者ら2名と示談が成立し、事件化せず解決しました。

事件の概要

依頼者は40代で自営業を営む男性です。帰省先の地方都市にあるメンズエステ店を利用した際、施術を担当した女性スタッフに対し、自らの足で太ももや臀部に触れました。さらに、自身の性器を触ったり、スタッフに触るよう要求したりしましたが、これは断られました。
数日後、お店の担当者から電話があり、「警察に被害届を出した」と告げられました。この時点では金銭の請求はありませんでしたが、依頼者は前科前歴がなく、今後の見通しや、とるべき対応について不安を感じ、当事務所に相談されました。相談の結果、実際にはまだ被害届は提出されていない状況であることが推測されました。依頼者は、もし相手が本当に傷ついているなら賠償したいが、お店側が不当な要求をしてくるのであれば、筋の通った解決をしたいと希望されていました。

罪名

強制わいせつ,風俗トラブル

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者のご希望は、警察沙汰になることを避け、事件化を回避することでした。また、不当な金銭要求には応じず、あくまで適正な範囲での賠償を望んでいました。受任後、弁護士は直ちにお店の担当者に連絡を取り、被害届がまだ提出されていないことを確認しました。その上で、被害を受けた女性スタッフとお店の双方との間で示談交渉を開始しました。相手方は、今後の追及をしないことを確約する、しっかりとした内容の示談書を求めていました。そこで、弁護士は法的に有効な示談書を作成し、相手方に提示しました。弁護士が間に入ることで、当事者同士が直接やり取りする感情的な対立を避け、冷静かつ迅速な交渉を進めることができました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、被害者の女性に30万円、お店に15万円、合計45万円の示談金を支払うことで、速やかに示談が成立しました。示談書には、依頼者を許し、今後一切の民事上・刑事上の請求を行わないこと(宥恕条項)が盛り込まれました。相手方は、弁護士から示談書案を受け取ると、すぐに署名捺印のうえ返送してきました。これにより、被害届が警察に提出されることはなく、刑事事件化を完全に回避することができました。ご依頼から短期間で解決に至り、依頼者は前科がつくことなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

不同意わいせつの関連事例

路上で面識のない女性の体を触った不同意わいせつの事例

依頼者は40代の会社員男性です。飲酒後、駅から帰宅している途中の路上で、面識のない女性の臀部を触ってしまいました。近くにいた目撃者に取り押さえられ、警察署に連行されました。取調べを受けた後、親戚が身元引受人となりその日のうちに解放されましたが、本人は泥酔していて当時の記憶が全くない状態でした。後日、検察庁での取調べの際に、検察官から「被害者と示談ができていないので、弁護士に相談してみては」と示唆されたことをきっかけに、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

自宅を訪れた未成年の女児にキスをした強制わいせつの事例

依頼者の父親である70代男性が、近所に住む未成年の女児に対する強制わいせつの容疑で逮捕された事案です。男性は、深夜に自宅を訪ねてきた女の子を可愛く思い、頬や額にキスをするなどの行為をしたとされています。逮捕の翌日、男性の息子が当事務所に相談に来られました。息子様は「父が逮捕されたと警察から連絡があったが、詳細は分からない。早く動いてほしい」と、突然の出来事に動揺しつつも、迅速な対応を希望されていました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予4年

メンズエステでの強制わいせつを疑われ、勤務先に通報された事例

依頼者は50代の会社員男性で、メンズエステを頻繁に利用していました。ある日、会社の人事部から「メンズエステ店でセラピストに強制わいせつ行為をした」という内容の匿名の投書が届いたと知らされます。投書には謝罪を求める旨が記載されていました。会社は業務時間外のこととして介入しない方針でしたが、依頼者は被害届を出されることを不安に感じました。自身で心当たりのある店舗に連絡したものの、通報者を特定することができず、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

勤務先のホテルで宿泊客の女性にわいせつ行為をした強制わいせつの事例

依頼者は30代のホテル従業員の男性です。勤務先の宿泊施設で、宿泊客である女性に対し、胸や陰部を服の上から触るわいせつ行為をしました。被害者が警察に通報し、現場に依頼者のネームプレートが落ちていたことなどから、警察より指紋採取の協力を求められました。当初、依頼者は弁護士に対し無実を主張していましたが、逮捕の可能性が高い状況であったため、事実を認めて警察に出頭する方針に切り替えました。

弁護活動の結果不起訴処分

水道屋を装い住居に侵入、女性にわいせつ行為をし負傷させた事例

依頼者の息子である26歳の会社員の男性が、住居侵入・強姦致傷の容疑で逮捕されたとして、父親からご相談がありました。男性は、水道屋を装って都内にある一人暮らしの女性宅に侵入し、室内にいた女性に対し、背後から抱きついて胸を触り、首を絞めるなどの暴行を加えました。さらに「殺すぞ。レイプするから黙ってろ」などと脅迫してキスをし、性的暴行に及ぼうとしましたが、女性の抵抗により未遂に終わりました。この際、女性は頚椎捻挫などの傷害を負いました。事件当日の朝、男性の自宅に家宅捜索が入り、そのまま警察署へ連行され逮捕されたため、ご家族が弁護士を探し、ご依頼に至りました。

弁護活動の結果懲役4年

風俗トラブルの関連事例

風俗店で派遣された女性従業員を盗撮した事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の会社員男性です。風俗店を利用した際、派遣された女性従業員がサービスを行っている様子を、ラブホテルの一室でキーホルダー型の小型カメラを使い盗撮しました。行為の途中で盗撮が女性に発覚し、依頼者はとっさにカメラを窓の外へ投げ捨てましたが、後に自身で回収しました。店側には携帯電話の番号を知られており、店から複数回着信がありました。被害届を提出されることを非常に恐れ、事件化する前に示談で解決したいと当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での盗撮が発覚し、示談交渉により事件化を回避した事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は30代の公務員の男性です。都内の風俗店を利用した際、腕時計型の小型カメラでサービスの様子を盗撮したところ、店側に発覚しました。カメラは没収され、店側からは警察には通報しないが、指定の連絡先に連絡するよう言われました。依頼者が連絡したところ、被害女性の彼氏を名乗る人物から175万円という高額な示談金を請求されたため、どう対応すべきか困り、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

ホテルで派遣型風俗店の従業員を盗撮した条例違反の事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の会社役員です。県内のホテルにて、利用した派遣型風俗店の従業員女性を、カバンに仕込んだビデオカメラで盗撮しました。行為終了後、不審に思った女性がカバンの中を確認したことで発覚。駆け付けた店舗スタッフと話し合いましたが、被害者女性が警察を呼ぶことを強く希望したため通報に至りました。その後、警察署で取調べを受け、携帯電話、スマートウォッチ、ビデオカメラが押収されました。依頼者は会社の代表であり、携帯電話が押収されたことで業務に大きな支障が出ている状況でした。また、盗撮は初めてのことであり、今後の刑事手続きの流れや被害者との示談についてどうすればよいか分からず、当事務所へご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

デリヘルでの本番行為が発覚し出禁、不同意性交での事件化を回避した事例

依頼者は40代の公務員の男性です。数年前から特定のデリバリーヘルス店を頻繁に利用しており、その都度キャストの同意を得た上で本番行為を行っていると認識していました。ある日、本番行為を行った後、店から着信を拒否されるようになりました。店のウェブサイトに「違反行為は警察に通報する」旨の記載があったため、不同意性交として事件化されるのではないかと強く不安になりました。公務員という職業柄、穏便に解決したいとの思いから、警察が介入する前に弁護士に相談・依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での盗撮が発覚しトラブルになった事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代で大手企業に勤務する会社員の方です。風俗店の室内で盗撮行為を行ったところ、店側に発覚してしまいました。その場では、警察に通報しない代わりに念書を書き、免許証のコピーを提出。盗撮した動画を削除した上で携帯電話を没収され、今後は出禁とするという条件で穏便に収まりました。しかし、店側に個人情報を渡してしまったため、後日、高額な金銭を請求されたり、自宅や職場に連絡が来たり、警察に被害届を出されたりするのではないかと強い不安に駆られました。事件化や報道されることを何としても避けたいとの思いから、事件の翌日に当事務所にメールでご相談されました。なお、依頼者には聴覚障害がありましたが、メールやLINE、来所相談時の筆談などで丁寧にコミュニケーションをとり、対応を進めました。

弁護活動の結果事件化せず