1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース3532

メンズエステ店で女性スタッフにわいせつ行為をした強制わいせつの事例

事件

不同意わいせつ、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が受任した強制わいせつの事例。示談金合計45万円で被害者ら2名と示談が成立し、事件化せず解決しました。

事件の概要

依頼者は40代で自営業を営む男性です。帰省先の地方都市にあるメンズエステ店を利用した際、施術を担当した女性スタッフに対し、自らの足で太ももや臀部に触れました。さらに、自身の性器を触ったり、スタッフに触るよう要望したりしましたが、これは断られました。
数日後、お店の担当者から電話があり、「警察に被害届を出した」と告げられました。この時点では金銭の請求はありませんでしたが、依頼者は前科前歴がなく、今後の見通しや、とるべき対応について不安を感じ、当事務所に相談されました。相談の結果、実際にはまだ被害届は提出されていない状況であることが推測されました。依頼者は、もし相手が本当に傷ついているなら賠償したいが、お店側が不当な要望をしてくるのであれば、筋の通った解決をしたいと希望されていました。

罪名

強制わいせつ,風俗トラブル

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者のご希望は、警察沙汰になることを避け、事件化を回避することでした。また、不当な金銭要望には応じず、あくまで適正な範囲での賠償を望んでいました。受任後、弁護士は直ちにお店の担当者に連絡を取り、被害届がまだ提出されていないことを確認しました。その上で、被害を受けた女性スタッフとお店の双方との間で示談交渉を開始しました。相手方は、今後の追及をしないことを確約する、しっかりとした内容の示談書を求めていました。そこで、弁護士は法的に有効な示談書を作成し、相手方に提示しました。弁護士が間に入ることで、当事者同士が直接やり取りする感情的な対立を避け、冷静かつ迅速な交渉を進めることができました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、被害者の女性に30万円、お店に15万円、合計45万円の示談金を支払うことで、速やかに示談が成立しました。示談書には、依頼者を許し、今後一切の民事上・刑事上の請求を行わないこと(宥恕条項)が盛り込まれました。相手方は、弁護士から示談書案を受け取ると、すぐに署名捺印のうえ返送してきました。これにより、被害届が警察に提出されることはなく、刑事事件化を完全に回避することができました。ご依頼から短期間で解決に至り、依頼者は前科がつくことなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

不同意わいせつの関連事例

勤務先の学校で同僚女性の体を触った強制わいせつの事例

依頼者は50代の男性で、学校に勤務していました。勤務先の校舎内で、20代の同僚女性に対し、会話の流れで「痩せたか確認する」などと言い、胸や臀部を触るなどしました。この件について、後日、被害女性が勤務先に相談したことで発覚しました。依頼者は停職処分を受けていましたが、その後、警察の家宅捜索を受け、強制わいせつ罪の容疑で逮捕されました。逮捕当日に当事者の妻から「主人の状況が全くわからないので確認してほしい」と当事務所に電話で相談があり、初回接見の依頼を受けました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先の休憩室で同僚女性に抱きつくなどした強制わいせつの事例

依頼者は40代の会社員。市内の勤務先店舗の休憩室で、同僚のアルバイト女性と飲酒をしていた際、抱きついてキスをしました。後日、女性が弁護士を立てて警察に相談し、警察から依頼者の勤務先に連絡が入りました。上司から警察へ連絡するよう指示されたことを受け、今後の対応に不安を感じて当事務所へ相談に来られました。依頼者は抱きついてキスをしたことは認めていましたが、事実関係を争うことはせず、示談による円満な解決を望んでいました。

弁護活動の結果不起訴処分

路上で複数の女性に背後から抱きつくなどした強制わいせつ等の事例

依頼者は20代の学生の男性です。路上やマンションのエントランスで、3名の女性に対し、それぞれ背後から抱きついて口を塞ぎ、着衣の中に手を入れて胸や陰部を触るなどの強制わいせつ行為を行いました(うち1件は未遂)。最後の事件から約1か月後に逮捕・勾留され、その後の捜査で余罪が発覚し、追逮捕・追勾留されました。逮捕の事実を知った依頼者の知人が、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

電車内で女性のスカートをめくり体を触った強制わいせつ事件

依頼者は20代の会社員の男性です。通勤時間帯の電車内において、立っていた女性のスカートの上から臀部を触り、さらにスカートをめくって下着の上から触るなどの痴漢行為を約10分間にわたり行いました。降車した駅で被害者女性に声をかけられましたが、その場から逃走。しかし、他の乗客に取り押さえられ、駅員室に連行されました。<br /> その後、警察署で取り調べを受け、スマートフォンなどを押収されました。在宅事件として捜査が進められることになりましたが、被害者は以前にも同じ手口の被害に遭っており、同一人物による犯行を指摘していました。依頼者は、今後の刑事処分や海外出張への影響を不安に感じ、警察の取り調べを受けた当日に当事務所へ相談し、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅待合室で同僚女性にわいせつ行為をした強制わいせつの事例

依頼者は30代の男性です。職場の同僚らと飲酒後、帰宅途中の駅の待合室で、同僚であった20代の被害者女性に対し、胸を触ったりキスをしたりするわいせつな行為を行いました。後日、被害者女性が警察に相談したことで事件が発覚。依頼者は警察の事情聴取に応じ、概ね事実を認めていました。その後、警察から書類送検を告げられ、「示談をするなら1週間の猶予をあげる」と言われたことから、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗トラブルの関連事例

風俗店でのサービスをめぐり強制性交等で被害申告された事例

依頼者は30代の会社員男性です。ある風俗店を利用した際、接客した従業員の女性と性行為に及びました。依頼者は合意があったと認識していましたが、後日、店や個人の携帯電話と思われる番号から複数回着信があり、留守番電話には被害届の提出を示唆する内容が残されていました。依頼者がこれを無視していたところ、後日、別の機会にホテルを出た際に警察官に任意同行を求められ、警察署でDNAを採取されるなどの事情聴取を受けました。同日中に釈放されたものの、今後の刑事手続きに強い不安を覚え、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店で女性従業員を撮影し、トラブルになった事例

依頼者は50代の会社員の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、着衣状態の女性従業員をスマートフォンで撮影しようとし、その場で発覚しました。依頼者はすぐにデータを消去しましたが、店側との話し合いの末、その場で50万円を支払いました。しかし、自身の住所や勤務先といった個人情報を店側に知られてしまったことや、交わした書面に不備があったことから、今後のさらなる請求や警察沙汰になることを不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で本番行為を行い、強制性交等で事件化しかけた事例

依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店において、風俗嬢に対し本番行為を行いました。行為後、店側から依頼者の携帯電話に連絡があり、「携帯番号から自宅や職場を調べることもできる」などと言われました。依頼者は、個人情報が知られてしまうことや、強制性交等罪として刑事事件化することを大変心配し、当事務所へ相談に来られました。前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果事件化せず

デリバリーヘルスで女性従業員を盗撮した風俗トラブルの事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は50代の自営業の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、滞在先のホテルで、派遣されてきた女性従業員の姿を小型カメラで盗撮しました。サービス終了後、店のスタッフに呼び止められ、盗撮の事実を認めて謝罪しました。その場で誠意として10万円を支払い、撮影に使用したカメラを渡すことで話は収まったと思われました。しかし、翌日になって店から「女性が警察に訴えると言っている」という趣旨の連絡を受け、事態が解決していないことを知りました。今後どうなるのか強い不安を感じ、当事務所に来所相談されました。相談の最中にも店から連絡が入るなど緊迫した状況でしたが、書面を交わして確実に問題を解決したいとのご希望から、正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店のキャストと本番行為に及んだ不同意性交等の事例

依頼者は40代の男性です。風俗店のキャストとして派遣された女性とホテルでサービスを受ける中で、本番行為に及んでしまいました。行為の直後、依頼者は風俗店の店舗にて本番行為を認める内容の念書を書かされ、身分証明書を写真で撮影されました。店舗の担当者から後日連絡するよう言われたため、今後高額な示談金を請求されることを不安に感じました。そこで、適正な金額で示談し、事件を穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず