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  4. ケース3532

メンズエステ店で女性スタッフにわいせつ行為をした強制わいせつの事例

事件

不同意わいせつ、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が受任した強制わいせつの事例。示談金合計45万円で被害者ら2名と示談が成立し、事件化せず解決しました。

事件の概要

依頼者は40代で自営業を営む男性です。帰省先の地方都市にあるメンズエステ店を利用した際、施術を担当した女性スタッフに対し、自らの足で太ももや臀部に触れました。さらに、自身の性器を触ったり、スタッフに触るよう要求したりしましたが、これは断られました。
数日後、お店の担当者から電話があり、「警察に被害届を出した」と告げられました。この時点では金銭の請求はありませんでしたが、依頼者は前科前歴がなく、今後の見通しや、とるべき対応について不安を感じ、当事務所に相談されました。相談の結果、実際にはまだ被害届は提出されていない状況であることが推測されました。依頼者は、もし相手が本当に傷ついているなら賠償したいが、お店側が不当な要求をしてくるのであれば、筋の通った解決をしたいと希望されていました。

罪名

強制わいせつ,風俗トラブル

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者のご希望は、警察沙汰になることを避け、事件化を回避することでした。また、不当な金銭要求には応じず、あくまで適正な範囲での賠償を望んでいました。受任後、弁護士は直ちにお店の担当者に連絡を取り、被害届がまだ提出されていないことを確認しました。その上で、被害を受けた女性スタッフとお店の双方との間で示談交渉を開始しました。相手方は、今後の追及をしないことを確約する、しっかりとした内容の示談書を求めていました。そこで、弁護士は法的に有効な示談書を作成し、相手方に提示しました。弁護士が間に入ることで、当事者同士が直接やり取りする感情的な対立を避け、冷静かつ迅速な交渉を進めることができました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、被害者の女性に30万円、お店に15万円、合計45万円の示談金を支払うことで、速やかに示談が成立しました。示談書には、依頼者を許し、今後一切の民事上・刑事上の請求を行わないこと(宥恕条項)が盛り込まれました。相手方は、弁護士から示談書案を受け取ると、すぐに署名捺印のうえ返送してきました。これにより、被害届が警察に提出されることはなく、刑事事件化を完全に回避することができました。ご依頼から短期間で解決に至り、依頼者は前科がつくことなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意わいせつの関連事例

勤務先の施設で同僚と共謀し男子児童にわいせつ行為をした事例

依頼者は40代の男性です。事件当時、勤務先である福祉施設で、同僚と共謀し、未成年の男子児童の身体を押さえつけ、ズボンと下着を捲り上げて臀部などを露出させた上、その様子をスマートフォンで撮影しました。これにより、強制わいせつ及び児童ポルノ製造の疑いがかけられました。先に共犯者である同僚が逮捕されたことを受け、依頼者は自身も逮捕されるのではないかと不安を抱いていました。そして実際に、後日警察による家宅捜索が行われ、依頼者は逮捕されました。逮捕前、依頼者から「もしもの時は弁護士に」と頼まれていた内縁の妻の方が、依頼者が帰宅しないことから逮捕されたと察し、当事務所へ電話でご相談され、即日依頼となりました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予4年

車で送ってくれた女性の胸を触った強制わいせつの事例

依頼者は60代で公務員に準ずる職業の男性です。飲食店で泥酔した後、同席していた50代の女性に車で自宅まで送ってもらいました。その車内で、依頼者は女性の胸を触ってしまいました。依頼者本人は泥酔しており、事件当時の記憶は鮮明ではありませんでした。事件から約7ヶ月後、再び同じ飲食店を訪れた際に、店主から被害者が被害届を出し、警察が捜査していることを知らされました。そこで自ら警察署に出頭したところ、取り調べを受け、最終的に事実を認める供述をしました。依頼者は、できれば示談で済ませたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

公園で女性に抱きつき胸を触った強制わいせつの事例

依頼者は40代の会社員で、深夜、市内の公園のベンチに座っていた20代の女性に対し、後ろから抱き着き、服の上から胸を触った上、服の中に手を入れて直接胸を触るというわいせつ行為を行いました。事件から約1か月後、警察が依頼者の会社を訪れ、依頼者は翌日に警察署へ出頭しました。取調べでは当初犯行を否認し、DNA鑑定に応じましたが、警察が防犯カメラ映像などから依頼者を特定している様子でした。逮捕や失職、家族への発覚を恐れた依頼者は、被害者との示談による解決を望み、当事務所に相談、依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

職場の同僚女性に対する強制わいせつ事件で不起訴処分となった事例

依頼者は30代の男性です。職場の更衣室で同僚の女性に対し、手を握ったり、キスをしたり、服の上から胸を触るなどの行為に及びました。さらに、女性を押し倒して服のボタンやズボンのベルトに手をかけましたが、抵抗されたため行為をやめました。後日、被害を受けた女性が警察に被害届を提出したため、依頼者は警察から呼び出しを受けて事情聴取されました。再度呼び出しを受けたことで、今後の手続きや刑事処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

マッチングアプリで会った女性に車内でわいせつ行為をした強制わいせつの事例

依頼者はマッチングアプリで知り合った40代の女性と食事に行った後、市内の駐車場に停めた車内で、同意の上でハグをしましたが、加えて胸を触るなどのわいせつな行為をしてしまいました。後日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、家宅捜索が行われた上で警察署での取調べを受けました。依頼者は刑事処分への不安から当事務所へ相談に来られました。当初、自身の記憶と警察が指摘する行為内容に食い違いがあったため、示談するか否認するかで悩んでいましたが、最終的に弁護活動を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗トラブルの関連事例

風俗店で泥酔し、不同意性交等を疑われた事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の深夜、派遣型の風俗店を利用し、都内のホテルでサービスを受けました。その際、ビールや日本酒を飲み泥酔してしまい、サービス中の記憶を完全に失くしてしまいました。翌朝、ホテルのベッドで目を覚ますと、風俗店から携帯電話にSMSが届いていました。メッセージには「トラブルがあったので今日中に返事をしないと法的処置を行う」と書かれていましたが、具体的なトラブル内容の記載はありませんでした。依頼者は、泥酔して記憶がないため何をしてしまったのか分からず、店にどう対応すればよいか困惑しました。警察沙汰になることへの強い不安から、弁護士に相談することを決意しました。

弁護活動の結果事件化せず

出張先のホテルで風俗店従業員を盗撮した事例

依頼者は50代の会社役員の男性です。出張で訪れていた宿泊先のホテルで、呼んだ風俗店の女性従業員を盗撮したと疑われました。問い詰めに対し、依頼者は盗撮を認め、その場で動画を削除しました。その後、店の従業員がホテルに来訪し、示談金の話になりましたがまとまりませんでした。最終的に警察が呼ばれましたが、介入はなく当事者間での解決を促されました。しかし、店の従業員に運転免許証の写真を撮られ、「翌日中に連絡をしないと被害届を提出する」と告げられました。依頼者は警察沙汰になることを避けたいと考え、当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店で本番行為をめぐり高額な示談金を要求された事例

依頼者は60代の男性です。デリバリーヘルスを利用し、派遣先のホテルでサービスを受けている際、派遣された女性に対して本番行為をしそうになりました。女性がこれを拒否して騒ぎになったため、店の従業員らが駆けつけ、近くの喫茶店で話し合いとなりました。その場で、店側から「店の規約違反にあたる」として、違反金200万円を支払うよう要求されました。依頼者は1週間の支払猶予を与えられましたが、身分証明書のコピーも取られてしまいました。高額な請求にどう対応すればよいか不安を感じ、警察沙汰になる前に解決したいと当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で同意なく本番行為を行った強制性交等の事例

依頼者は風俗店を利用した際、キャストの女性に対し、本番行為を行いました。依頼者は、女性が嫌がっている素振りはなかったと認識していましたが、同意のない行為でした。その後、依頼者は既婚者であることから、風俗利用の発覚を恐れて女性の連絡先をブロックしました。しかし、再度店を利用したいと考えブロックを解除したところ、女性から「店が被害届の提出を考えている」とのメッセージが届いていることに気づいたことから当事務所へ相談に至りました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で女性と性交渉し、強姦を疑われ店側とトラブルになった事例

依頼者は40代の会社員男性です。出張型の風俗サービスを利用した際、提供されたサービス内容の範囲を超えた行為があったとして、女性従業員との間でトラブルになりました。その後、店側の人間が現れ、依頼者は合意なく性交渉(強姦)を行ったと追及されました。その場で免許証と顔写真を撮影され、「強姦をしました。この署名は脅されてしたものではありません」という内容の念書に署名した上、示談金として200万円の要求がありました。期日までに支払えなければ警察に被害届を出すと告げられた依頼者は、穏便な解決と支払額の減額を望み、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分