メンズエステ店で女性スタッフにわいせつ行為をした強制わいせつの事例

依頼者は50代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、以前にも関係を持ったことのある女性を指名しました。当日、行為に及ぼうとしたところ、女性から痛みを訴えられたため行為を中断しました。しかし、依頼者がその場を立ち去った後、女性が彼氏と共に警察に被害届を提出しました。後日、依頼者は警察から強姦事件の被疑者として呼び出され、事情聴取を受けました。警察官からは、被害者の処罰感情が強く、告訴も考えていると告げられました。依頼者は、逮捕され職や家庭を失うことを強く恐れ、示談による解決を望んで当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。出張先のホテルでデリバリーヘルスを利用した際、ローションプレイ中に体勢を変えたところ、意図せず挿入してしまうという本番行為がありました。サービス終了後、店の担当者から禁止行為であると指摘され、その場で示談の話になりました。店側からは高額な示談金を提示されましたが、依頼者が提示した金額では合意に至りませんでした。依頼者自身が警察を呼びましたが、警察は民事不介入として対応せず、当事者間での解決を促されるに留まりました。店側に免許証の写真を撮られており、早期解決を望んで弁護士に相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。自宅でデリバリーヘルスを利用した際、担当の女性キャストに対し、追加料金を支払う約束で本番行為に及びました。しかし行為後、依頼者が値下げ交渉をしたことをきっかけにトラブルに発展。女性が店舗に連絡し、警察が介入する事態となりました。警察の聴取に対し、依頼者は怖くなって本番行為を否定してしまいましたが、女性側はDNA鑑定を受けると主張。鑑定によって事実が明らかになることを恐れた依頼者は、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は30代のアルバイトの男性です。リラクゼーション施設を利用した際、女性従業員をスマートフォンで盗撮しようと試みました。しかし、依頼者が入浴中に女性がスマートフォンを発見し、盗撮の試みは発覚してしまいました。店側から「20万円を支払うか、警察に通報するか」と選択を迫られ、話し合いが予定されていました。依頼者は金銭を支払う意思はあったものの、一度で問題を完全に解決したいと考え、示談書作成時の注意点など、今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は40代の自営業の男性です。ホテルに派遣型風俗店の女性を呼びサービスを受けた際、スマートフォンで会話などを秘密録音しました。そのことがサービス提供中の女性に発覚し、女性は所属店に通報。その後、お店の担当者から依頼者に連絡があり、刑事事件化を望まないのであれば弁護士を立てて示談交渉をするよう提案されました。その際、示談金の目安として30万円から50万円という金額が伝えられました。依頼者は、今回の件が刑事事件になることや、同居する家族に知られてしまうことを強く懸念しており、穏便かつ迅速な解決を希望して当事務所へ相談に来られました。相談時点ではまだ警察は介入しておらず、被害届も提出されていない状況でした。