メンズエステ店で女性スタッフにわいせつ行為をした強制わいせつの事例

依頼者は40代の会社員の男性です。都内の風俗店を利用した際、女性従業員の同意を得て本番行為を行いました。しかし、利用後に店舗スタッフから呼び止められ、本番行為は禁止されているとして100万円の示談金を請求されました。その場で示談書への署名を迫られたため、依頼者は警察に通報しました。駆け付けた警察官は民事不介入と判断し、当事者同士で話し合うよう促して引き上げました。店側からは当日の夜までに連絡するよう求められ、刑事事件に発展することを恐れた依頼者は、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。依頼者は、ホテルにて風俗店のキャストの女性とサービスを受けている最中に、自身のスマートフォンでその様子を秘密で録音していました。しかし、その行為がキャスト本人に見つかってしまいました。<br /> その後、キャストが店に連絡し、駆け付けた店員から示談を提案されました。依頼者はその場で示談金として30万円を支払いましたが、示談書の控えを受け取ることができませんでした。<br /> 弁護士への相談以前に、同じキャストと複数回の本番行為があったこともあり、示談が成立しているのか、後から追加で請求されたり警察沙汰になったりしないかという点を非常に不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。デリバリー型の風俗店を利用した際、本番行為はしていないものの、相手の女性から本番行為をしたと誤解され、トラブルになりました。女性が店に連絡を入れたため、依頼者は恐怖を感じてその場から逃走してしまいました。その際に自身の携帯電話を現場に置き忘れてしまい、相手側に保管される事態となりました。とにかく刑事事件化を避けたいとの強い思いから、迅速な対応を求めて当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。

依頼者は30代の会社員の男性です。市内の風俗店を利用した際、女性従業員の姿を時計型の小型カメラで盗撮しました。その行為がその場で発覚し、店員によって警察に通報されました。警察署で事情を聞かれ、その場ではSDカードを破棄して反省文を書くなどの対応のみで、刑事事件にはなりませんでした。しかし後日、被害者女性の代理人弁護士から連絡があり、慰謝料として100万円を支払うよう要望されました。支払いに応じなければ刑事事件化する可能性も示唆されたため、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。依頼者には同様の盗撮の余罪が複数ある状況でした。

依頼者は40代の男性で、学校関係者として勤務していました。ある日、通っていた風俗店で、スマートフォンを使い女性従業員を盗撮したところ、その場で発覚してしまいました。店側からスマートフォンの確認を求められ、過去の盗撮データも見つかりました。さらに、自宅から持参したパソコンも店に預けることになり、免許証も写真に撮られました。依頼者はみなし公務員という立場上、警察沙汰になることで職を失うことを非常に恐れていました。また、この件は既に依頼者の妻にも知られており、警察が介入する前に問題を解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。