派遣型風俗店の女性との性的サービストラブルに関する事例

依頼者は40代の公務員の男性です。風俗店を利用した際、自身のスマートフォンで行為を録音していることが発覚しました。店の関係者が駆けつけ、スマートフォンを確認したところ、系列店の利用時など、他の録音データも保存されていることが判明しました。依頼者は、録音データを削除することや、後日店側から連絡を受けることなどが記載された書面に署名・捺印させられました。警察沙汰になることを恐れ、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、サービスを提供する女性従業員の同意を得ずに、自身のスマートフォンでその様子を動画撮影しました。しかし、その場で盗撮行為が女性に見つかり、店の男性スタッフが呼ばれる事態となりました。依頼者は恐怖心からその場を逃げ出してしまいましたが、撮影に使用したスマートフォンは店側に没収されてしまいました。没収されたスマートフォンには、今回の件以外にも約100本もの盗撮動画が保存されていたため、依頼者は警察に被害届を出され、余罪まで発覚することを強く懸念していました。店からの着信にも出られず、事態を収束させたいとの思いから、事件化する前に示談で解決することを目指し、当事務所へご相談に来られました。

依頼者は50代の会社員男性です。デリバリーヘルスを利用した際、ひどく酔っており記憶が定かではないものの、本番行為があったとして店側とトラブルになりました。現場には警察官も臨場したようですが、その場は解散となりました。後日、依頼者は店側から「捕まるか払うか」と迫られ、400万円を支払う旨の合意書に署名し、頭金として50万円を支払いました。金銭で事を収めたいと思う一方、請求額が法外ではないかと疑問に思い、減額交渉の余地や今後の事態収拾について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、横浜市内のホテルにデリバリーヘルスの女性を呼びましたが、サービス中に本番行為に及んでしまいました。依頼者自身は、意図的ではなく過って挿入してしまったという認識でした。行為の後、店のスタッフが現場に駆けつけ、警察も呼ばれました。警察からは事情を聴かれたものの、刑事事件として扱うことはなく、当事者間で話し合うよう促されました。店側は依頼者の免許証の写真、勤務先、実家の連絡先を控えており、依頼者に対して、今後の対応について検討して連絡するよう求めてきました。依頼者は、トラブルが大きくなることや個人情報を知られていることに強い不安を感じ、穏便に解決するため、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。大阪市内のホテルの一室でデリバリーヘルスのサービスを利用した際、派遣されてきた女性従業員に対し、同意なく性的な行為に及びました。女性からやめるよう言われたため、すぐに行為を中止し、残りの時間は謝罪を続けました。その後、店の男性スタッフがホテルを訪れ、依頼者の身分証明書などを写真撮影しました。この時点では警察の介入はありませんでしたが、店の顧問弁護士から連絡が入ると告げられました。依頼者は、問題を解決したいという強い希望を持って、当事務所へご相談、ご依頼されました。