大麻所持（大麻取締法違反）で逮捕・起訴されたが執行猶予となった事例

依頼者は20代の会社員の男性です。友人の車に同乗していた際、その友人が所持していた大麻を吸引しました。その後、車から降りてコンビニに向かう途中で警察官から職務質問を受け、車内から微量の大麻成分が検出されたため、大麻取締法違反（共同所持）の容疑で在宅捜査を受けることになりました。依頼者は逮捕されませんでしたが、警察署で複数回の取り調べを受け、唾液や尿の検査、写真撮影、指紋採取なども行われました。今後の刑事処分や逮捕の可能性について強い不安を抱いた依頼者のご両親が弊所に相談され、その後、ご本人も一緒に来所し、不起訴処分による解決を希望され、ご依頼に至りました。

依頼者の夫（50代）が、商業施設の駐車場にいた際に職務質問を受け、大麻所持の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻である依頼者は、自身が複数のパートを掛け持ちして家計を支えていること、学生の息子がいることなどから、実名報道によって家族の生活が破綻することを恐れていました。夫が罰を受けることは仕方ないとしつつも、家族への影響を最小限に抑えたいとの思いから、当事務所に相談し、即日依頼されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。3年前から大麻を使用し、知人から仕入れた大麻を会社の同僚に販売することもありました。また、コカインの使用もしていました。社内で薬物使用が発覚し、役員に促されて警察に自首しました。尿検査で大麻とコカインの陽性反応が出たため、当初は在宅事件として捜査されていましたが、約1年後にコカイン使用の容疑で逮捕・勾留されました。厳しい刑事処分を恐れ、当事務所に弁護を依頼されました。

依頼者は40代で建設関係の仕事をしている男性です。海外から帰国した際、袋に入れた大麻約85gを飲み込んで国内に持ち込もうとしましたが、空港の税関で発覚し、大麻取締法違反と関税法違反の容疑で逮捕されました。逮捕・勾留後に起訴され、当初は国選弁護人が付いていましたが、ご両親が弁護活動に不安を感じ、公判期日が迫る中で当事務所に相談。私選弁護人として活動を開始しました。

依頼者は30代の会社員男性です。数年前、高校時代の友人から大麻を譲り受けようとしましたが、友人が配送先を誤って以前の住所に送付したため、荷物が届かず未遂に終わりました。この誤配が原因で事件が発覚し、警察による家宅捜索を受けましたが、依頼者は友人に口止めされていたこともあり、当初は容疑を否認していました。事件から数年が経過する中で複数回事情聴取を受けましたが、同様に否認を続けていました。しかし、友人が逮捕されたことを警察から告げられ、観念して事実を認めました。その後、検察庁に呼ばれましたが、弁護士に依頼せず対応した結果、起訴されてしまいました。懲役刑などの実刑判決を恐れ、起訴状が届いた後、当事務所へ相談・依頼されました。