大麻譲受未遂で起訴されたが執行猶予付き判決を得た事例

依頼者は30歳の会社員の男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し「一緒に住もう」などと持ちかけ、自身の横浜市内にあるアパートに連れて行ったとして、未成年者誘拐の容疑で逮捕されました。被害者の母親が警察に捜索願を出したことで事件が発覚し、警察は防犯カメラの映像などから依頼者を特定、自宅付近で身柄を確保しました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の刑事手続きの流れなどに強い不安を感じ、当事務所へご相談に来られました。依頼者は逮捕後、児童ポルノ製造や児童福祉法違反、さらに自宅から覚醒剤と大麻が発見されたため、覚せい剤取締法違反と大麻取締法違反の容疑でも再逮捕・再々逮捕される事態となりました。

依頼者は30代の会社員の方です。約半年前、路上で大麻約0.423グラムなどが入ったポーチを落とし、それが落とし物として警察に届けられました。依頼者は交番へ行きましたが、捜査が始まっていたためその場を立ち去りました。後日、警察が自宅を家宅捜索しましたが、何も発見されませんでした。警察署での取調べで容疑を認めた後、今後の身柄拘束による会社への影響を不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。できるだけ早く釈放されたいと強く希望されていました。

依頼者は40代の会社員の女性です。SNSのコミュニティを通じて、インターネットの専用サイトから大麻成分が入ったクッキーを約7000円で購入しました。商品は自宅に届き、依頼者はクッキーの一部を食べましたが、後に怖くなり残りを破棄しました。過去に同様の購入履歴はありませんでした。その後、SNS上で「小口の客は警察に売られる」という書き込みを目にし、自身の行為が刑事事件化するのではないかと強い不安を覚えました。今後の見通しや万が一の際の対処法についてアドバイスを求め、当事務所に来所相談されました。

依頼者は日本に留学中の20代の外国人男性です。自宅で大麻約5グラムを所持していたとして、大麻取締法違反の容疑で逮捕・勾留されました。本件は、大麻の販売元が検挙されたことで、購入者であった依頼者の存在が発覚したという経緯でした。依頼者は過去にも、インターネットを通じて複数回大麻を入手していたとのことです。当事務所の弁護士が国選弁護人として選任され、弁護活動を開始しました。

依頼者は、動画配信者として活動していた20代の男性です。自身の知名度を上げる目的や、大麻に関する議論を活性化させたいという考えから、大麻0.6gを所持した状態で警察署に自首し、その様子を動画で撮影・配信しました。動画配信の直後、大麻取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。事件を知った依頼者の知人から当事務所に連絡があり、弁護士が警察署で本人と面会し、正式に受任しました。依頼者は都内で一人暮らしをしており、両親は遠方に住んでいました。