大麻譲受未遂で起訴されたが執行猶予付き判決を得た事例

依頼者の交際相手である当事者は、友人が海外から多量の覚せい剤及びMDMAを密輸したとして逮捕された事件で、共犯の容疑をかけられました。主犯格の友人が「当事者から預かった荷物に薬物が入っていた」と供述したためです。当時、海外に滞在していた当事者は、自身の状況を知り、日本にいた依頼者を通じて当事務所に相談。帰国すれば逮捕されることが確実な状況でした。

依頼者のご子息（20代・アルバイト）が、路上で職務質問を受けた際に大麻（1.381グラム）の所持が発覚した事案です。その場で警察署に任意同行し、取調べと尿検査を受けましたが、逮捕されることなく在宅事件として捜査が進められました。その後、検察庁での取調べを経て起訴され、自宅に起訴状が届きました。ご両親がこれに驚き、今後の手続きや国選弁護人との違いについて不安を感じ、ご本人と一緒に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の女性です。約1年前から夫が自宅で大麻を栽培し、販売して利益を得ているのを知りながら見て見ぬふりをしていました。依頼者自身は7年前から統合失調症を患っていましたが、夫に勧められ、服用していた薬の代わりに大麻を吸引するようになっていました。事件当日、夫と些細なことで夫婦喧嘩となり、家を飛び出しました。興奮状態のまま、通りかかった警察官に自ら大麻のことを話してしまったため、自宅が家宅捜索を受けることになりました。その結果、乾燥大麻と栽培中の大麻草が発見・押収され、夫と共に大麻取締法違反（所持）の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後、ご本人の母親が当番弁護士からの連絡を受け、弊所に相談されました。母親は、統合失調症を患っている娘の体調を非常に心配しており、刑事手続きの流れや今後の見通しについてのアドバイスを求めていました。

依頼者は30代の会社員の男性で、大麻の営利目的栽培による前科がありました。仮釈放後、大阪市内のマンションで知人に対し、大麻の栽培方法を教えたり、栽培に使う道具を渡したり、現金200万円を貸したりしていました。その後、知人が大麻取締法違反で逮捕され、依頼者の実家などにも家宅捜索が入り、自身への逮捕状が出ていると聞きました。今後の対応について弁護士に相談の上、出頭することになりました。

依頼者は20代の会社員の男性です。自宅に警察の家宅捜索が入り、大麻取締法違反（所持）の容疑で現行犯逮捕されました。家宅捜索の際、依頼者自ら大麻の場所を教え、少量の大麻が発見され、自分のものだと認めていました。その後の捜査で覚せい剤の使用も発覚し、覚せい剤取締法違反の容疑で再逮捕されました。依頼者には同年の春頃に同種の大麻事件で逮捕されたものの、不起訴処分となった前歴がありました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の処分の見通しや弁護活動について相談したいと、逮捕の翌日に当事務所へ来所され、ご依頼に至りました。