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職務質問で大麻所持が発覚し逮捕された大麻取締法違反の事例

事件

大麻

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した大麻取締法違反の事件です。起訴後に保釈が認められ、最終的に懲役6か月、執行猶予3年の判決を獲得しました。

事件の概要

依頼者の夫(50代)が、商業施設の駐車場にいた際に職務質問を受け、大麻所持の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻である依頼者は、自身が複数のパートを掛け持ちして家計を支えていること、学生の息子がいることなどから、実名報道によって家族の生活が破綻することを恐れていました。夫が罰を受けることは仕方ないとしつつも、家族への影響を最小限に抑えたいとの思いから、当事務所に相談し、即日依頼されました。

罪名

大麻取締法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は実名報道の回避であったため、受任後すぐに警察署へ報道機関への情報提供を自粛するよう求める申入書を提出しました。また、逮捕後、大型連休中であったにもかかわらず漫然と勾留延長が請求されたため、弁護士として「延長を前提とした捜査は許されない」と強く主張する意見書を提出しました。その結果、裁判所は一度延長請求を却下し、最終的に2日間の延長に留まり、身柄拘束期間を短縮することに成功しました。起訴された後は、速やかに保釈請求を行い、早期の身柄解放を目指しました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 被害者なし

弁護活動の結果

弁護活動の結果、起訴の翌日には保釈が認められ、依頼者の夫は釈放されました。裁判では、大麻所持の事実は認めつつも、家族の生活に与える影響などを主張し、最終的に懲役6か月、執行猶予3年の判決が下されました。依頼者が最も懸念していた実名報道も回避することができました。薬物事件は被害者がいないため示談はできませんが、迅速な身柄解放活動によって、ご家族の生活への影響を最小限に抑えつつ、事件を解決することができました。

結果

懲役6か月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役6か月 執行猶予3年