職務質問で大麻所持が発覚し逮捕された大麻取締法違反の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。3年前から大麻を使用し、知人から仕入れた大麻を会社の同僚に販売することもありました。また、コカインの使用もしていました。社内で薬物使用が発覚し、役員に促されて警察に自首しました。尿検査で大麻とコカインの陽性反応が出たため、当初は在宅事件として捜査されていましたが、約1年後にコカイン使用の容疑で逮捕・勾留されました。厳しい刑事処分を恐れ、当事務所に弁護を依頼されました。

依頼者の友人は30代の男性です。男性は、仲間数名と共謀の上、振り込め詐欺グループのかけ子として活動。証券会社や社債を発行する会社の関係者を装い、高齢の女性ら複数名に対し「名義貸しは犯罪になる」「逮捕を免れるにはお金が必要」などと嘘を言って現金をだまし取りました。被害総額は3,600万円以上にのぼります。また、詐欺事件とは別に、自宅でコカインと大麻を所持、さらに警察署内でも大麻を所持していた容疑もかけられました。<br /> 警察は、背後に大規模な組織があるとみて本格的な捜査を開始し、男性を逮捕。その後、勾留請求がなされました。男性の逮捕をニュースで知った依頼者（友人）が、当事務所に弁護活動を依頼するため相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性で、大麻の営利目的栽培による前科がありました。仮釈放後、大阪市内のマンションで知人に対し、大麻の栽培方法を教えたり、栽培に使う道具を渡したり、現金200万円を貸したりしていました。その後、知人が大麻取締法違反で逮捕され、依頼者の実家などにも家宅捜索が入り、自身への逮捕状が出ていると聞きました。今後の対応について弁護士に相談の上、出頭することになりました。

依頼者のお子様（20代男性）は、以前に大麻取締法違反で懲役3年執行猶予4年の判決を受けていました。その執行猶予期間中に、自宅に捜査員が訪れ、家宅捜索の結果、微量の大麻が発見されたため、大麻所持の容疑で現行犯逮捕されました（事件①）。逮捕の連絡を受けたご両親から相談があり、弁護士が接見に向かいました。ご子息は当初、海外で購入した大麻がポケットに入っていたのを机に出したところだった、などと所持の認識を揺らがせる供述をしていました。しかし、勾留中に捜査員が再度自宅を捜索し、ミキサーの中から多量の大麻が発見されたため、ご子息は同容疑で再逮捕されました（事件②）。ご両親は穏便な解決を希望されていました。

依頼者の息子である20代の男性が、商業施設の駐車場で職務質問を受けた際、着用していたズボンのポケットから大麻が発見され、大麻取締法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、事件の詳細を知りたい、息子に前科をつけさせたくないとの思いで、当事務所にご相談され、初回接見の依頼に至りました。本人は逮捕当初から、「ズボンは1年前にクラブで見知らぬ人からもらったもので、大麻が入っているとは知らなかった」と一貫して容疑を否認していました。