職務質問で大麻所持が発覚し逮捕された大麻取締法違反の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し「一緒に住もう」などと持ちかけ、自身の横浜市内にあるアパートに連れて行ったとして、未成年者誘拐の容疑で逮捕されました。被害者の母親が警察に捜索願を出したことで事件が発覚し、警察は防犯カメラの映像などから依頼者を特定、自宅付近で身柄を確保しました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の刑事手続きの流れなどに強い不安を感じ、当事務所へご相談に来られました。依頼者は逮捕後、児童ポルノ製造や児童福祉法違反、さらに自宅から覚醒剤と大麻が発見されたため、覚せい剤取締法違反と大麻取締法違反の容疑でも再逮捕・再々逮捕される事態となりました。

依頼者は20代の会社員の男性です。友人と共謀し、営利目的で複数回にわたり大麻を譲渡、所持したとして大麻取締法違反の容疑で逮捕されました。被疑事実は知人への大麻の譲渡2件と、営利目的での所持1件の計3件でした。依頼者は3回にわたって逮捕・勾留されるという厳しい状況に置かれました。最初の逮捕後、警察署から当事務所に接見要請があり、弁護士が接見に向かいました。その後、依頼者のご家族が事務所に来られ、正式に弁護活動を依頼されました。依頼者は捜査段階で黙秘を続けました。

当事者の父親から、息子が逮捕されたとのご相談でした。当事者は50代の会社役員で、ある娯楽施設において職務質問を受けた際に大麻を所持していたため現行犯逮捕されました。その後の家宅捜索で自宅からも大麻が発見され、大麻取締法違反の容疑で勾留されていました。当事者が経営する会社は官公庁とも取引があったため、父親は事件による影響を非常に心配されていました。

依頼者は30代の会社員の男性で、大麻の営利目的栽培による前科がありました。仮釈放後、大阪市内のマンションで知人に対し、大麻の栽培方法を教えたり、栽培に使う道具を渡したり、現金200万円を貸したりしていました。その後、知人が大麻取締法違反で逮捕され、依頼者の実家などにも家宅捜索が入り、自身への逮捕状が出ていると聞きました。今後の対応について弁護士に相談の上、出頭することになりました。

依頼者は40代の会社員の女性です。SNSのコミュニティを通じて、インターネットの専用サイトから大麻成分が入ったクッキーを約7000円で購入しました。商品は自宅に届き、依頼者はクッキーの一部を食べましたが、後に怖くなり残りを破棄しました。過去に同様の購入履歴はありませんでした。その後、SNS上で「小口の客は警察に売られる」という書き込みを目にし、自身の行為が刑事事件化するのではないかと強い不安を覚えました。今後の見通しや万が一の際の対処法についてアドバイスを求め、当事務所に来所相談されました。