通販サイトで商品をだまし取った詐欺の事例

依頼者の息子（20代男性）は、以前勤務していた介護施設で、入居者らのクレジットカード番号を盗み見てメモし、不正に情報を取得しました。施設を退職して無職でしたが、盗み見たクレジットカード情報を使用して、自身の携帯電話を購入したり、オンラインで買い物やサービス利用を繰り返したりしていました。その結果、窃盗および私電磁的記録不正作出・同供用などの容疑で逮捕・勾留されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、当事務所に相談され、弁護士が初回接見に向かいました。

依頼者は20代の会社員の男性。海外旅行の際に購入した偽物のブランド時計などを、インターネット掲示板で正規品と偽って販売した。購入者からの被害届により、警察官が自宅を家宅捜索し、依頼者は商標法違反と詐欺の容疑で逮捕されました。逮捕当日、ご両親が「今後どうなるのか知りたい」と当事務所に相談され、状況把握のため初回接見をすることになりました。

依頼者は30代の女性会社員です。当時交際していた男性から誘われ、持続化給付金と家賃支援給付金を不正に申請しました。書類の準備は元交際相手側が行い、依頼者は署名捺印をしたのみでしたが、結果として自身の口座に約350万円が入金され、そのうち100万円を自身の利益としました。元交際相手からは口止めをされていましたが、後に不正受給を指摘する通知が届いたことをきっかけに、自身の行為に強い不安を感じ、警察署に自首しました。自首後の手続きや刑事処分について、前科が付くことを回避したいとの思いから、当事務所に相談し、即日依頼されることになりました。

依頼者は、ビジネス教材販売会社の代表取締役を務める40代の男性です。過去の通信教育利用者の名簿を悪用し、共犯者らと共に「以前の契約が継続しているため解約手数料が必要」「当社の教材を購入すれば解約できる」などと嘘の電話をかけ、教材を販売する手口で多額の金銭をだまし取っていました。被害は全国の多数に及び、総売上は数億円に上ると報じられています。ある日、依頼者は特定商取引法違反と詐欺の疑いで警察に逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の妻が、今後の手続きを知りたいと、当事務所へ電話で相談されたのが経緯です。

依頼者は20代で自営業を営む男性です。以前、ブランド品に類似する腕時計を譲渡した件で商標法違反および詐欺の疑いがありましたが、警察の捜査は進展せず未解決のままでした。そんな中、ある日、被害者と思われる人物から突然、依頼者の実家に電話がありました。依頼者は過去の件をすべて清算し、安心して就職活動に臨みたいとの思いから、示談交渉による早期解決を希望し、ご両親が当事務所に相談されました。