電車内で女性の太ももを触った痴漢(条例違反)の事例
依頼者は20代の大学生。通学途中の電車内で、隣に座っていた女性の太ももを触るなどの痴漢行為をしたとして、迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の手続きや、過去に強制わいせつで少年院に送致された経歴があることによる処分への影響を心配し、逮捕の翌日にご相談に来られました。当初、ご本人は容疑を否認しているとの情報でした。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
痴漢
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
新宿支部・野根義治弁護士が担当した、痴漢(条例違反)の事例です。被害者との間で示談金50万円にて示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は40代の会社員男性です。電車内において、女性の臀部を服の上から触ったとして、迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕から数日後に釈放され在宅事件となりましたが、後日、検察庁から呼び出しの連絡がありました。検察官から弁護士を依頼するよう促されたことや、被害者への謝罪をどのように進めればよいか分からなかったことから、当事務所へ相談に来られました。依頼者には同種の痴漢の前歴がありました。
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反
釈放後の依頼
依頼者は被害者への謝罪を強く希望しており、刑事処分を回避するためには被害者との示談交渉が不可欠でした。また、依頼者には同種の前歴があったため、何もしなければ起訴される可能性が高い状況でした。受任後、弁護士は速やかに被害者との示談交渉を開始しました。弁護士が依頼者の深い反省の意を伝えるとともに、適切な示談金の額について交渉を重ねました。
活動後...
弁護士による交渉の結果、示談金50万円で被害者との示談が成立し、宥恕(加害者を許すという意思表示)も得ることができました。この示談成立を検察官に報告した結果、依頼者は不起訴処分となりました。前歴があり起訴されるリスクも高い事案でしたが、迅速な弁護活動によって前科が付くことを回避できました。これにより、依頼者は会社に知られることなく、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の大学生。通学途中の電車内で、隣に座っていた女性の太ももを触るなどの痴漢行為をしたとして、迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の手続きや、過去に強制わいせつで少年院に送致された経歴があることによる処分への影響を心配し、逮捕の翌日にご相談に来られました。当初、ご本人は容疑を否認しているとの情報でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の方です。単身赴任先の路上で、仕事上のストレスから飲酒し、酔った勢いで陰部を露出してしまいました。その様子を、通りかかった未成年の女性に目撃されました。後日、警察から任意同行を求められて逮捕されましたが、2日後に釈放されました。会社からは停職処分を受け、今後の刑事処分や会社への影響を不安に感じ、示談交渉を進めたいとの思いで、釈放後に当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。約3年前に痴漢で罰金刑を受けた前科がありました。事件当日、依頼者は通勤途中の電車内で、前に立っていた未成年の女性に対し、スカートをめくって臀部を触ったとして、迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。駅で駅員に取り押さえられ、警察に引き渡された後、逮捕の連絡を受けたご両親が今後の対応について相談するため当事務所に来所され、即日で弁護士が接見に向かいました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性です。都内の電車内において、以前から複数回痴漢行為をしていた女性に対し、スカート内に手を入れて陰部を触るなどのわいせつ行為をしました。被害者から大声で指摘され、周囲の乗客に取り押さえられて現行犯逮捕されました。当事者は、被害者が抵抗しなかったことなどから行為に同意していると一方的に勘違いしており、過去に痴漢による罰金刑の前歴もありました。逮捕の翌日、父親が今後の刑事手続きや会社への影響を心配し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性会社員です。ある日の朝、通勤のため電車を乗り換えたところ、痴漢をしたとして駅で駅員に呼び止められ、駆け付けた警察官に逮捕されました。容疑は、満員の電車内で、被害者女性の左手の甲に、着衣のまま自身の身体の一部を押し当てたという東京都の迷惑防止条例違反でした。依頼者は逮捕当初から一貫して容疑を否認していましたが、どう対応してよいかわからない状況でした。逮捕の報を受け、今後の身柄拘束や会社への影響を心配したご家族(妻)から当事務所へ相談の連絡がありました。弁護士がすぐに警察署へ接見に向かい、ご本人から直接話を聞いた上で、正式にご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分