1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース2505

コンビニ店内で女性に痴漢行為をした迷惑防止条例違反の事例

事件

痴漢、盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

福岡支部・成瀬潤弁護士が受任した、福岡県迷惑行為防止条例違反(痴漢)の事例。被害者と示談金50万円で示談が成立し、不起訴処分で解決しました。

事件の概要

依頼者は30代のアルバイトの男性です。市内のコンビニエンスストアで、女性のスカート内を盗撮しようとしたほか、別の女性の臀部を複数回触る痴漢行為をしました。痴漢行為はその場で被害女性に指摘され、後日、警察から事情聴取の連絡を受けました。依頼者には、過去に強制わいせつ罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた前科があったため、実刑判決となることを強く恐れ、警察の聴取を前に今後の対応について相談するため来所されました。当初は盗撮と痴漢の両方が疑われていましたが、最終的に痴漢のみで立件されました。

罪名

福岡県迷惑行為防止条例違反(痴漢)

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は前科があるため、実刑判決を回避し、不起訴処分となることを強く望んでいました。受任後、弁護士は警察を通じて被害者との示談交渉を試みましたが、この段階では被害者と連絡が取れませんでした。しかし、事件が検察庁に送致された後、諦めずに再度検察官を通じて示談交渉を申し入れた結果、被害者と連絡がつき、交渉を開始することができました。また、依頼者に謝罪文を作成させるとともに、専門的な治療プログラムのカウンセリングを受けさせるなど、再犯防止に向けた具体的な取り組みを進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が検察官を通じて粘り強く交渉した結果、最終的に示談金50万円で被害者との示談が成立し、加害者を許すという内容(宥恕条項)を含んだ示談書を取り交わすことができました。この示談成立を検察官に報告した結果、依頼者は不起訴処分となり、前科が付くことを回避できました。受任から約3か月での解決でした。前科があり実刑のリスクが高い事案でしたが、警察段階で示談ができなくても諦めず、検察段階で交渉を成立させたことが、不起訴処分という良い結果につながりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

痴漢の関連事例

電車内で未成年の女性の体を触った痴漢の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。通勤中の電車内において、未成年の女性に対し、下腹部に手の甲を押しつけるといった痴漢行為を行いました。駅で降車した際に周囲の人に取り押さえられ、駆けつけた警察官により警察署で事情聴取を受けました。約2時間の取り調べ後に解放され在宅事件となりましたが、まだ被害届は提出されていない状況でした。警察からは後日改めて連絡すると告げられており、今後の刑事手続きへの不安から、当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

路上で自転車に乗り女性の胸を触る痴漢行為を繰り返した事例

依頼者は40代の男性会社員。早朝の出勤時に自転車で通行中、路上で一人で歩いている女性に背後から近づき胸を触って逃走するという行為を計8回繰り返していました。後日、そのうちの複数件について強制わいせつ等の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、夫の身柄の早期解放を望み、当事務所に電話で相談され、初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

繁華街ですれ違いざまに女性の胸を触った痴漢の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日の夜、繁華街の路上を歩いていた際、すれ違ったカップルの20代女性の胸を揉み、その場から逃走しました。しかし、女性の交際相手に取り押さえられ、通報により駆け付けた警察官によって、迷惑防止条例違反(痴漢)の容疑で現行犯逮捕されました。<br /> 警察の取調べに対し、依頼者は事実をすべて認めていました。逮捕の翌日、身元引受人となった父親と共に警察署へ出頭し、釈放されました。幸いなことに、逮捕の事実が勤務先に発覚することはありませんでした。依頼者には前科・前歴がなく、事件が大事になること、特に前科が付くことを避けたいという強いご希望があり、被害者との示談による解決を目指して、当事務所の弁護士に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

電車内で寝ていた女性への強制わいせつ。自首し不起訴となった事例

依頼者は20代の会社員の男性です。夜通し飲酒した後、泥酔状態で早朝の電車に乗車しました。その際、隣の席で寝ていた面識のない女性に対し、服の中に手を入れて胸や腹部を触るなどのわいせつな行為を10分から15分にわたって続けました。女性はその場で気づいた様子はなかったものの、依頼者は自身の行為が発覚し、刑事事件化することや逮捕されることを強く懸念しました。特に、近く控えていた親族の結婚式への影響や、会社に知られることによる解雇のリスクを恐れ、事件化を回避し、問題を早期に解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。相談時点では、まだ警察からの連絡などはありませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分

バス車内で隣席の女性の太ももを触った痴漢の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。バスに乗車中、隣に座っていた女性の太ももを撫でるように触る痴漢行為を行いました。女性から「今触ってましたよね」と指摘されると、バスを降りてその場から逃走しました。事件から約4か月後、バス内の防犯カメラの映像などから依頼者が特定され、警察署から痴漢事件の件で出頭するよう連絡がありました。翌日に出頭を控え、取調べにどう対応すればよいか、示談をすることで不起訴処分になる可能性があるのかといった点に大きな不安を感じ、当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

盗撮の関連事例

風俗店での盗撮が発覚し、示談交渉により事件化を回避した事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は30代の公務員の男性です。都内の風俗店を利用した際、腕時計型の小型カメラでサービスの様子を盗撮したところ、店側に発覚しました。カメラは没収され、店側からは警察には通報しないが、指定の連絡先に連絡するよう言われました。依頼者が連絡したところ、被害女性の彼氏を名乗る人物から175万円という高額な示談金を請求されたため、どう対応すべきか困り、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

店舗内で盗撮し動画を販売した迷惑防止条例違反の事例

eyecatch tousatsu shopping

依頼者は20代の派遣社員の男性です。店舗内において、女性のスカート内を盗撮し、さらにその動画をインターネット上で販売して約10万円の利益を得ていました。後日、この件で警察の家宅捜索を受け、パソコンや携帯電話を押収されました。その後、警察署で事情聴取を受け、犯行を認める旨の調書が作成されました。実は、依頼者はこの事件とは別の盗撮事件でも捜査を受けており、すでに書類送検されている状況でした。度重なる事件のため、今後の刑事処分に強い不安を抱き、当事務所へ対応について相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先の女性更衣室で同僚を盗撮した事例

eyecatch tousatsu locker

依頼者は40代の会社員の男性です。勤務先の女性更衣室で、好意を寄せていた30代の同僚女性のロッカーに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。約2ヶ月前から、会社の女性トイレでも同様の行為を繰り返していたとのことです。被害者によってカメラが発見され、警察に通報されました。駆けつけた警察官に対し、依頼者は犯行を自白。警察署での取り調べ後、妻が身元引受人となり、逮捕された当日に釈放されました。依頼者は刑事罰を軽くするため、特に不起訴処分を目指して示談を進めたいとの思いから、釈放後に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

駅のエスカレーターで女性を盗撮し現行犯逮捕された条例違反の事例

eyecatch tousatsu escalator

依頼者は20代の男性会社員です。仕事からの帰宅途中、駅のエスカレーターで、前に立っていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その行為を別の男性に目撃され、被害者とともに交番へ。その後、駆け付けた警察官によって迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。警察の取調べで、今回の犯行による画像のほか、約2年前から同様の盗撮を繰り返しており70件ほどの余罪があることも供述しました。逮捕の連絡を受けたご両親が、本人の勤務先への対応や今後の刑事手続きに大きな不安を抱き、示談を含めた弁護活動を希望され、逮捕当日に当事務所へご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

従業員用更衣室にスマホを設置し同僚女性を盗撮した事例

eyecatch tousatsu locker

依頼者は40代の男性です。勤務先の従業員用更衣室に自身のスマートフォンを設置し、同僚であった19歳の女性を盗撮しました。犯行は被害者本人に発見され、警察署で事情聴取を受けることになりました。依頼者は事実を認めたため、その日のうちに帰宅を許されましたが、後日、家宅捜索も行われています。依頼者は事件後に会社を退職し、個人で対応する必要が生じたため、今後の刑事処分の見通しや、被害者との示談交渉について不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分