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  4. ケース3583

運転代行と交代後に事故、酒気帯び運転・過失運転致傷の事例

事件

過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部の濱田敬生弁護士が、過失運転致傷と酒気帯び運転の容疑で弁護。被害者との示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社役員の男性です。飲食店で飲酒後、運転代行を呼んで帰宅する途中でした。しかし、自宅近くの狭い路地で代行業者が運転できなくなり、依頼者が運転を代わってしまいました。その際、誤ってバックしてしまい、代行業者に衝突して腕を骨折させる怪我を負わせ、店舗のシャッターも破損させました。駆けつけた警察官による検査で、呼気から相当量のアルコールが検出され、在宅で捜査が進められることになりました。事故から数日後、実況見分や取調べが予定される中、依頼者は今後の刑事処分を不安に感じ、特に生まれたばかりの子供のために前科が付くことを避けたいと強く願い、当事務所に相談されました。

罪名

過失運転致傷,道路交通法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の「前科をつけたくない」という強い要望に応えるため、弁護活動は被害者対応と検察官への働きかけを軸に進めました。まず、被害者である代行業者の方との示談交渉に着手し、対面で謝罪の上、見舞金20万円をお渡ししました。当初は処罰感情が厳しく宥恕(ゆうじょ)は得られませんでしたが、弁護士が粘り強く交渉。依頼者の反省や家庭の事情などを丁寧に伝え、最終的に宥恕付きの上申書を取得しました。並行して、検察官には本件が形式的に「運転」に該当するとしても、極めて特殊な状況下であり実質的な処罰の必要はない旨を主張する意見書を提出し、不起訴処分を求めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、被害者の方から宥恕(許し)を得て、示談が成立することができました。また、検察官に提出した意見書も考慮され、過失運転致傷と道路交通法違反(酒気帯び運転)の両方の容疑について、不起訴処分となりました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科が付くことはありませんでした。当初、依頼者は酒気帯び運転と人身事故という事実から実刑判決も覚悟していましたが、最終的には一切の刑事罰を受けることなく事件は終結しました。会社役員という社会的地位を失うことなく、平穏な家庭生活を守ることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果禁錮1年4月 執行猶予3年

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弁護活動の結果禁錮1年4か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役2年6か月

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の男性会社員。約8か月前、都内の一般道をバイクで走行中に自転車と接触し、そのまま走り去った(ひき逃げ)疑いで警察から連絡を受けました。警察は複数のドライブレコーダー映像から依頼者を特定したと主張していましたが、依頼者本人には事故を起こした記憶が全くありませんでした。逮捕はされておらず、在宅で捜査が進められる中、今後の見通しや前科が付くことへの不安から、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は60代の女性です。府内の片側一車線の道路を自動車で直進中、右側から横断してきた小学生のランドセルと、自身の車の側面が接触しました。これにより小学生は転倒しましたが、依頼者は急ブレーキをかけており、身体に直接は衝突していないと認識していました。小学生がすぐに立ち上がり、出血なども見られなかったことから、大丈夫だと判断してその場を立ち去ってしまいました。しかし、事故の目撃者が警察に通報したことで事件が発覚。後日、警察署から連絡があり、過失運転致傷と救護義務違反(ひき逃げ)の容疑で取り調べを受けることになりました。依頼者はひき逃げに該当するとは思っていませんでしたが、衝突の事実は認めており、不起訴にできるのであればと希望され、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分