交通トラブル後に相手の足を踏んでしまった過失運転致傷とひき逃げの事例

依頼者は50代の自営業の男性です。自動車を運転中、交差点を右折する際に、横断歩道ではない場所を歩いていた歩行者と衝突し、顎を骨折させるなどの傷害を負わせました。被害者は約1か月入院し、全治6ヶ月と診断されました。事故後、依頼者は適切に救護措置を行い警察に通報。後日、警察の取調べを受けました。事故から約2ヶ月後、検察庁から呼び出しを受けたため、今後の対応、特に不起訴処分を獲得できないかという点で当事務所に相談されました。

依頼者は80代の医療従事者の男性です。駐車場内で乗車のため車を動かしたところ、後方から来た自転車2台が衝突する非接触事故を誘発しました。依頼者の車と自転車の接触はなかったものの、1台が転倒し、乗っていた女性が打撲などの怪我を負いました。依頼者は、転倒した女性が自力で起き上がったのを見て問題ないだろうと判断し、警察に報告することなくその場を立ち去りました。後日、警察官が自宅を訪れ、ひき逃げ（救護義務違反・報告義務違反）および過失運転致傷の疑いで捜査を受けていることを知らされました。その後、検察での取調べを経て在宅のまま起訴された後、裁判に備えたいとのことで当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性です。深夜、都内の道路で車を運転中、右折しようとした際に横断歩道を渡っていた20代の女性と接触し、骨盤骨折の怪我を負わせてしまいました。ドライブレコーダーの記録から、女性は青色点滅で横断を開始し、赤信号に変わった後に接触したことが分かっていました。事故後、警察から事情聴取を受け、今後の処分や流れに不安を感じて相談に来られました。また、自身の任意保険会社が被害者側に提示した過失割合をめぐり、被害者側が感情的になっており、どのように対応すべきか悩んでおられました。

依頼者は40代の男性です。普通貨物自動車を運転中、片側一車線の道路で、自転車を押して横断していた70代の男性をはねてしまいました。依頼者は考え事をしていたため被害者の発見が遅れ、時速40キロ制限の道路を約50キロで走行していた過失がありました。被害者の男性は病院に搬送されましたが、約10日後に外傷性くも膜下出血で死亡しました。<br /> 依頼者は事故の翌日に逮捕されましたが、家族が身元引受人となり、検察庁に送致されることなくその日のうちに釈放されました。その後は在宅のまま複数回の取り調べや実況見分に応じていました。依頼者は被害者の通夜に参列して謝罪していましたが、今後検察庁に送致される見込みとなったことから、刑事処分の見通しや被害者遺族への対応について不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。勤務先近くで同僚と飲酒後、自家用車で帰宅する途中に追突事故を起こしました。酩酊状態だったため事故の記憶は曖昧で、翌朝に自分の車のへこみを見て警察に連絡し、事故が発覚しました。事故の対応をせず現場を離れたとして、ひき逃げ（道路交通法違反）と過失運転致傷の容疑で警察の捜査が開始されました。依頼者は今後の刑事手続の流れや、刑事処分を回避するための活動について相談するため、弁護士に依頼しました。