風俗店で同意なく本番行為に及んだ強制性交等の事例
依頼者は20代の公務員の男性です。風俗店にて、従業員の女性に対し、拒絶されたものの複数回にわたり行為を求め、最終的に同意なく性交渉を行いました。行為後、店内で謝罪し、免許証と電話番号を控えられたうえで、治療費として1万5千円を支払いました。店側からは「示談交渉に応じれば警察沙汰にはしない」「後日電話する」と言われました。刑事事件になることへの不安から、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部・山下真弁護士が受任した風俗トラブルの事例。依頼者自身が示談した後、弁護士が介入し、事件化せず解決しました。
依頼者は40代の会社員の男性です。依頼者は、ホテルにて風俗店のキャストの女性とサービスを受けている最中に、自身のスマートフォンでその様子を秘密で録音していました。しかし、その行為がキャスト本人に見つかってしまいました。
その後、キャストが店に連絡し、駆け付けた店員から示談を提案されました。依頼者はその場で示談金として30万円を支払いましたが、示談書の控えを受け取ることができませんでした。
弁護士への相談以前に、同じキャストと複数回の本番行為があったこともあり、示談が成立しているのか、後から追加で請求されたり警察沙汰になったりしないかという点を非常に不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。
風俗トラブル
事件化前の依頼
依頼者は、示談書の控えがないことから、すでに支払った示談が法的に有効なのか、また、秘密録音とは別にあった本番行為について後から追及されないかという点を強く懸念していました。 受任後、担当弁護士はまず店舗側に連絡を取り、示談の意思確認を行いました。すると、店側からは「弁護士を入れて事を荒立てたくはない。今後この件を蒸し返すことはないので、本人に心配しないよう伝えてほしい」との回答があり、追加での示談交渉は事実上拒否されました。 強引に交渉を再開することは依頼者の利益にならないと判断し、弁護士は依頼者と協議の上、3か月間待機し、その間に店側から何も連絡がなければ本件は解決したものとして終了する方針を決定しました。
活動後...
弁護士が介入した結果、依頼者自身が支払った30万円の示談によって、店側はすでに本件を終結させる意思であることが確認できました。弁護士による追加の示談交渉は行われませんでしたが、店側から今後一切問題を蒸し返さないという言質を得られたことで、依頼者の最大の不安は解消されました。 受任から3か月が経過しても店側からの連絡はなく、警察が介入することもなかったため、本件は事件化することなく無事に解決となりました。 最終的に、依頼者は前科が付くことなく、会社に知られることもなく、元の日常生活に戻ることができました。示談書の有無に不安を感じた場合でも、弁護士が間に入ることで状況を整理し、平穏な解決に導くことが可能です。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の公務員の男性です。風俗店にて、従業員の女性に対し、拒絶されたものの複数回にわたり行為を求め、最終的に同意なく性交渉を行いました。行為後、店内で謝罪し、免許証と電話番号を控えられたうえで、治療費として1万5千円を支払いました。店側からは「示談交渉に応じれば警察沙汰にはしない」「後日電話する」と言われました。刑事事件になることへの不安から、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代男性で、税理士・公認会計士の資格を持つ方でした。都内のホテルヘルスを利用した際、店の規約で禁止されていたにもかかわらず本番行為に及びました。行為後、店のスタッフが介入し、店舗事務所で反省文などを書かされました。さらに、店側から200万円の示談金を要求され、その場で100万円を支払いました。税理士証などの身分証明書のコピーも取られてしまい、残金100万円の支払いを約束させられた状況でした。依頼者は、示談金の減額と、後から蒸し返されることのないよう正式な示談書を作成したいと考え、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の資格・専門職の男性です。風俗店を利用した際、店の規定に反して避妊具をつけずに性行為を行いました。その場では嘘をついて乗り切り、検査代として2万円を支払いましたが、後日、自身の行為を悔い、店に謝罪と迷惑料の支払いを申し出ました。しかし、店側はそれ以上の支払いは不要だと固辞しました。依頼者は、このままでは後々トラブルが再燃するのではないかと不安に感じ、問題を完全に解決するため、弁護士に相談し、店との正式な和解を依頼しました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員男性。風俗店のサービス中、女性従業員に対し、拒否されたにもかかわらず本番行為を行いました。行為後、女性から強姦罪で警察に告訴されました。依頼者は一度別の弁護士に依頼しましたが、店側としか示談が成立せず、被害者本人との交渉は進んでいませんでした。警察署から任意の事情聴取を受けた後、前の弁護士への不信感もあり、穏便な解決を求めて当事務所に相談、依頼を変更されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性です。派遣型エステを利用した際、充電器型のカメラで施術の様子を盗撮したところ、女性従業員に発覚しました。その場で店のオーナーと話し合い、合計60万円を分割で支払うという内容の示談書に署名させられました。しかし、示談の内容が妥当であるか、また今後追加で金銭を要望されるのではないかという不安を抱き、最初の支払予定日の朝、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず