風俗店での秘密録音。示談後に弁護士へ相談し解決した事例

依頼者は30代の会社員男性です。複数回利用していた店舗型性風俗サービスで、キャストの女性にオプション外のわいせつな行為を繰り返しました。後日、店舗の代表者から「被害届を出す」と連絡がありました。依頼者の一度依頼した弁護士が店舗側とさらなるトラブルを起こしてしまい、店舗側が「警察に連絡した」と激怒する事態に発展しました。依頼者は、迅速な解決を求めて当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、サービスを提供する女性従業員の同意を得ずに、自身のスマートフォンでその様子を動画撮影しました。しかし、その場で盗撮行為が女性に見つかり、店の男性スタッフが呼ばれる事態となりました。依頼者は恐怖心からその場を逃げ出してしまいましたが、撮影に使用したスマートフォンは店側に没収されてしまいました。没収されたスマートフォンには、今回の件以外にも約100本もの盗撮動画が保存されていたため、依頼者は警察に被害届を出され、余罪まで発覚することを強く懸念していました。店からの着信にも出られず、事態を収束させたいとの思いから、事件化する前に示談で解決することを目指し、当事務所へご相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、ホテルの一室で21歳の女性従業員と行為に及びました。依頼者は合意の上と認識していましたが、行為後に女性から無理やり挿入されたと主張されました。女性が腹痛を訴えたため行為は中止しています。その後、店側からも「強姦になる」と言われ、病院代として3万円を支払いました。依頼者は不安を覚えたので自ら警察に相談しましたが、「脅迫されているわけではないため警察は動けない」との回答でした。今後刑事事件に発展する可能性を考え、今後の対策について当事務所に相談されました。

依頼者は20代の男性で、クリニックを経営されていました。過去に利用したメンズエステ店で性的サービスを受けた心当たりがあったところ、後日、同店の関係者を名乗る者から「対応した女性が同意のない性交渉の被害を訴えている。示談金を支払わなければ警察に被害届を出す」という趣旨の電話を受けました。依頼者は混乱し、言われるがままに800万円という高額な金銭を支払ってしまいました。しかし、示談書の控えももらえず、支払ったお金が本当に女性に渡ったのかも不明な状況でした。今後、追加で金銭を請求されたり、本当に被害届を提出されたりするのではないかと強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の自営業の男性です。風俗店を利用した際、従業員の女性に対し、同意なくわいせつな行為をしました。サービス終了後、女性が店に報告したため、依頼者はその場から逃走しました。同日、依頼者が予約時に使った偽名宛に警察から電話があり、当事務所に相談に来られました。弁護士が店側と連絡を取ったところ、今回の件に加え、過去にも別の従業員の女性への同様の行為があったこと、さらに逃走の際に店の男性従業員を蹴る暴行を加えていたことも指摘されました。依頼者は、過去に別の事件での前科があったこともあり、対応を相談したいと希望していました。