デリバリーヘルスで女性をペン型カメラで盗撮した事例

依頼者は30代の地方公務員の男性です。ホテルで風俗店のデリバリーヘルスサービスを利用した際、自身のスマートフォンが誤作動により動画撮影状態になっていました。これに気づいた女性従業員が店に連絡し、駆け付けた店の者から盗撮を疑われました。依頼者は故意ではないと説明しましたが、店の者が警察に通報。臨場した警察官は、動画に何も映っていなかったことや、証拠となる動画が既に削除されていたことから、刑事事件にはならないと判断し、その場は収まりました。しかし、その際に店の者に免許証と社員証のコピーを取られており、後日勤務先へ連絡されるなどの不利益を被ることを強く懸念。トラブルを穏便に解決するため、弁護士に相談し、即日示談交渉に着手してほしいと依頼されました。

依頼者は40代の男性です。風俗店のキャストとして派遣された女性とホテルでサービスを受ける中で、本番行為に及んでしまいました。行為の直後、依頼者は風俗店の店舗にて本番行為を認める内容の念書を書かされ、身分証明書を写真で撮影されました。店舗の担当者から後日連絡するよう言われたため、今後高額な示談金を請求されることを不安に感じました。そこで、適正な金額で示談し、事件を穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員男性です。出張先のホテルでデリバリーヘルスを利用した際、追加で金銭を支払い、風俗嬢と性的関係を持ちました。その場では何事もありませんでしたが、数日後、その女性からLINEを通じて「訴える」という趣旨のメッセージが届きました。依頼者は、店側に自身の電話番号と苗字を知られており、警察沙汰になることを強く懸念していました。今後の対応に困り、事件化を回避したいとの思いから、当事務所に相談されました。相談時点では警察の介入はなく、前科・前歴もない状況でした。

依頼者は20代の男性で、都内のメンズコンセプトカフェで店長として勤務していました。この店舗は、風俗営業の許可を受けずに、従業員である男性が女性客と同じ席で接待したり、ダーツを一緒にしたりするなどの接待行為を伴う営業を行っていました。以前から警察による指導を2回受けていましたが、その後も営業を継続していました。依頼者は風営法違反（無許可営業）の容疑で、元経営者らと共に現行犯逮捕されました。依頼者は容疑を認めていましたが、元経営者らは否認していました。逮捕後、勾留が決定。逮捕の報道を知った依頼者のご両親が、今後の見通しや対応について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。宿泊施設で派遣型の風俗サービスを利用した際、所持していたタブレット端末で女性従業員の姿を盗撮しました。行為はその場で発覚し、駆けつけた店の責任者によって警察に通報されました。依頼者は警察署に任意同行されて事情聴取を受けましたが、逮捕はされず、身元引受人である父親と共に帰宅しました。しかし、店の責任者から示談金として100万円を請求され、その場で25万円を支払うよう強要されました。後日、残金の支払いを高圧的に求められたため、今後の対応に不安を感じた依頼者の両親が、当事務所へ相談に来られました。