デリバリーヘルスで女性をペン型カメラで盗撮した事例

依頼者は40代で自営業を営む男性です。市内の風俗店を利用した際、派遣されてきた女性に対し、サービス外の行為を強要してしまいました。その場で店側と話し合いになり、慰謝料として50万円を支払う旨の念書を書き、その場で50万円を支払って解放されました。しかし、念書の控えはなく、法的に有効な示談が成立しているとは言えない状態でした。後日、警察沙汰になるなど、トラブルが再燃することを強く懸念した依頼者は、問題を完全に解決するため、正式な示談書の作成を希望して当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。依頼者は、ホテルにて風俗店のキャストの女性とサービスを受けている最中に、自身のスマートフォンでその様子を秘密で録音していました。しかし、その行為がキャスト本人に見つかってしまいました。<br /> その後、キャストが店に連絡し、駆け付けた店員から示談を提案されました。依頼者はその場で示談金として30万円を支払いましたが、示談書の控えを受け取ることができませんでした。<br /> 弁護士への相談以前に、同じキャストと複数回の本番行為があったこともあり、示談が成立しているのか、後から追加で請求されたり警察沙汰になったりしないかという点を非常に不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の公務員の男性です。風俗店を利用した際、個室内に小型カメラを設置し、サービス中の様子を盗撮しようとしました。しかし、プレイが始まる前にカメラの存在が被害女性に発覚しました。幸い、実際のプレイの様子は撮影されていませんでした。その場で店側から身分証の提示を求められ、氏名、連絡先、勤務先などの個人情報を伝えました。店からは「被害者の意向次第で今後の対応を決める」と告げられ、警察に届けられる可能性を示唆されました。依頼者は公務員という立場上、事件化することで職を失うことを強く懸念しており、穏便な解決を望んで当事務所に相談されました。

依頼者は40代の公務員の男性です。自宅に派遣型風俗店の女性を呼び、サービスを受けている際、店舗で禁止されている本番行為をしてしまいました。行為後、女性が店舗の従業員と共に依頼者の自宅の扉を何度もたたきましたが、依頼者が恐怖で応じなかったため、女性側が警察を呼びました。<br /> 警察官立ち会いのもとで話し合いが行われ、依頼者は100万円を請求されました。翌朝、指示通り100万円を振り込みましたが、その後、店舗側と連絡が取れなくなってしまいました。示談書もまだ交わせていない状況で、刑事事件化するのではないかと不安に思い、早期解決を希望して当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。出張型の風俗店を利用した際、接客を担当した女性キャストに対し、合意がないまま5秒ほど挿入行為をしてしまいました。女性に手で押しのけられ、明確な拒絶の意思を示されたため、すぐに行為をやめて謝罪しました。しかし、後日、店側から連絡があり、女性が『無理やりかつ乱暴に挿入された』と訴え、精神的に憔悴していると告げられました。店側は、被害届を出すか否かは女性の判断に一任するとの立場でした。依頼者は、警察沙汰になることを強く恐れており、被害届を提出される前に解決したいという強い要望で当事務所へご相談されました。