大学構内で知人女性に暴行し、傷害罪で逮捕された事例
当事者は20代の大学生。大学の構内で知人女性と口論になり、相手のバッグを蹴られたことに腹を立て、腕を殴り首を掴んで投げるといった暴行を加えました。結果、相手の女性は全治約10日間の頸椎捻挫、左肩関節打撲傷の傷害を負いました。後日、傷害容疑で逮捕されたため、当事者のご両親が今後の刑事処分を心配し、逮捕当日に当事務所へ相談、ご依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
事件
傷害
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
大阪支部・弓場慧弁護士が担当した傷害事件。被害者と30万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得し前科を回避しました。
依頼者は80代の男性です。ホームセンターで買い物をしていたところ、追い越し際にぶつかってきた女性に腹を立て、自身のカートを女性の臀部に意図的にぶつけました。その後、言い合いから揉み合いとなり、依頼者は女性の首を押してかすり傷を負わせました。被害者が警察に通報したため、依頼者は傷害の容疑で現行犯逮捕されました。警察署で調書を作成された後に同日釈放されましたが、後日の呼び出しを控えており、今後の身柄拘束や前科が付くことへの不安から、示談交渉を希望して当事務所に相談されました。
傷害
釈放後の依頼
依頼者の「前科がつくことを避けたい」というご希望を最優先し、受任後速やかに被害者との示談交渉を開始しました。当初、被害者の方は、依頼者本人から直接の連絡がなかったことや弁護士が介入したことに強い警戒心を示されていました。そこで弁護士は、依頼者本人では連絡先が分からず連絡が取れなかったこと、誠実に謝罪と賠償を行うために弁護士に依頼した経緯を丁寧に説明しました。この説明により、被害者の方の態度が軟化し、具体的な示談交渉に入ることができました。被害者の方が痛みにより仕事を休まれていたことを考慮し、休業損害と慰謝料を含めた金額として30万円を提示し、交渉を進めました。
活動後...
弁護士による交渉の結果、最終的に示談金30万円で被害者との示談が成立し、「宥恕(罪を許すこと)」を含む示談書を取り交わすことができました。この示談成立が検察官に高く評価され、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科が付くことなく、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。本件のように、事件直後に逮捕された場合でも、早期に弁護士に依頼し、被害者感情に配慮しながら真摯に示談交渉を行うことで、不起訴処分を獲得し、前科を回避することが可能です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
当事者は20代の大学生。大学の構内で知人女性と口論になり、相手のバッグを蹴られたことに腹を立て、腕を殴り首を掴んで投げるといった暴行を加えました。結果、相手の女性は全治約10日間の頸椎捻挫、左肩関節打撲傷の傷害を負いました。後日、傷害容疑で逮捕されたため、当事者のご両親が今後の刑事処分を心配し、逮捕当日に当事務所へ相談、ご依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は40代の会社員の男性です。都内の居酒屋で飲酒中、他の客グループの女性の体を触ったと疑われたことがきっかけで、グループの男性と口論になりました。そして、相手の男性の顔を素手で2回殴り、全治1週間程度の打撲を負わせてしまいました。依頼者はその場から逃走しましたが、通報により警察官が駆けつけ、一緒にいた友人が事情聴取を受けました。依頼者には前年に別の暴行事件で逮捕されたものの不起訴となった前歴がありました。後日、友人から警察に出頭するよう促されたため、今後の警察への対応や被害者との示談交渉について不安に思い、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性で、資格を要する専門職として働いていました。ある日の夕方、友人と飲食をした後、都内の電車に乗車したところ、隣に座ってきた女性と肘が当たるなどして口論になりました。口論がヒートアップし、相手の女性が肩をぶつけてきたことに応戦する中で、依頼者が手に持っていたスマートフォンが女性の頭部に当たり、流血させてしまいました。依頼者は救護せずその場を立ち去りましたが、約2か月後、警察から出頭を求める連絡を受けました。依頼者はその職業柄、報道されることや資格を失うことを強く懸念しており、穏便に事件を解決するため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の親族である20代男性は、妻と喧嘩した際、暴行を加えて目の下に傷害を負わせました。後日、妻の父親に電話をかけ「家を燃やしに行く、殺しに行く」などと発言し、脅迫しました。その後、男性は傷害と脅迫の容疑で逮捕・勾留されました。もともと別の弁護士に依頼していましたが、ご家族が刑事事件に強い弁護士を希望され、当事務所にご相談されました。ご家族からは、不起訴または罰金での解決を強く望むとのご要望がありました。
弁護活動の結果傷害:不起訴処分, 脅迫:略式罰金10万円
依頼者は30代の自営業を営む男性です。既婚者であることを隠し、20代の女性と交際していました。ある日、女性の自宅で別れ話がもつれて口論となり、依頼者は女性の携帯電話にひび割れを生じさせ、プレゼントのイヤホンを投げて冷蔵庫も破損させました。さらに、向かってきた女性を転倒させる暴行を加え、全治2週間の傷害を負わせてしまいました。<br /> 事件後、女性が警察に通報し、被害届を提出したため、依頼者は警察署で取り調べを受けることになりました。警察官からは、被害者と示談が成立すれば、事件を検察庁に送致せずに手続きを終える(不送致)ことができると告げられました。しかし、被害者と連絡が取れない状況だったため、示談交渉を進めるべく、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分