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勤務先の施設で同僚と共謀し男子児童にわいせつ行為をした事例

事件

不同意わいせつ、児童ポルノ

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・川崎聡介弁護士が受任した強制わいせつ等の事例です。被害者との示談が成立し、懲役1年6か月、執行猶予4年の判決を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の男性です。事件当時、勤務先である福祉施設で、同僚と共謀し、未成年の男子児童の身体を押さえつけ、ズボンと下着を捲り上げて臀部などを露出させた上、その様子をスマートフォンで撮影しました。これにより、強制わいせつ及び児童ポルノ製造の疑いがかけられました。先に共犯者である同僚が逮捕されたことを受け、依頼者は自身も逮捕されるのではないかと不安を抱いていました。そして実際に、後日警察による家宅捜索が行われ、依頼者は逮捕されました。逮捕前、依頼者から「もしもの時は弁護士に」と頼まれていた内縁の妻の方が、依頼者が帰宅しないことから逮捕されたと察し、当事務所へ電話でご相談され、即日依頼となりました。

罪名

強制わいせつ, 児童ポルノ製造

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、弁護士はすぐに警察署へ接見に向かいました。ご本人は逮捕・勾留されており、ご家族との面会もできない状況でしたが、弁護士は接見等禁止の一部解除を申し立て、内妻の方との面会を可能にし、ご本人の精神的な支えを確保しました。事件の性質上、起訴は免れない事案であったため、弁護活動の最大の焦点は執行猶予付き判決の獲得、すなわち実刑回避にありました。そのために最も重要なのが被害者との示談です。起訴後、弁護士は被害者の代理人弁護士と連絡を取り、粘り強く示談交渉を行いました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、被害者側との間で示談金100万円で示談に応じてもらいました。また、起訴後は保釈請求を行い、これが認められたことで、ご本人は身体拘束から解放され、自宅から裁判に臨むことができました。公判では、示談が成立していること、ご本人が深く反省していることなどを主張し、執行猶予付きの寛大な判決を求めました。その結果、判決は懲役1年6か月、執行猶予4年となり、実刑を回避することができました。これにより、依頼者は刑務所に収監されることなく、社会内での更生の機会を得ることができました。

結果

懲役1年6か月 執行猶予4年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意わいせつの関連事例

マッチングアプリで会った女性への不同意わいせつの事例

依頼者は30代の公務員(学校関係者)の方でした。マッチングアプリで知り合った20代の女性と初めて会い、自身の自宅に招きました。食事を待つ間、女性の胸を触り、キスをするなどの行為を行いました。依頼者は同意があったと認識していましたが、その後、女性が突然帰ると言い出し、口論の末に依頼者が女性の腕を強く掴むと、女性は大声で叫びながら逃走し、警察が臨場する事態となりました。後日、警察から1回の取調べを受け、スマートフォンが押収されました。依頼者は、不同意わいせつ罪で捜査されており、職業柄、逮捕や実名報道、懲戒免職となることを強く恐れ、事件を穏便に解決したいと願い、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

路上で未成年の女性の口に指を入れるなどした強制わいせつ事件の事例

依頼者は20代の男性です。原動機付自転車で走行中、路上で信号待ちをしていた未成年の女性に道を聞くふりをして話しかけました。その後、「口に何かがついている」などと言って口を開けさせ、無理矢理その口に指を入れて舌を撫で回し、さらに着衣の上から胸を触ったとして、強制わいせつの容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、ご両親が当事者の逮捕を知り、警察署に問い合わせても情報を得られなかったことから、当事務所にご相談され、初回接見のご依頼に至りました。本人は警察の取調べに対し、口に指を入れたことは認める一方、胸を触ったことについては肩を叩いたかもしれないと曖昧な認識でした。

弁護活動の結果不起訴処分

電車内で女性の下半身を触るなどした強制わいせつの事例

依頼者は20代の会社員男性です。職場の飲み会が終わった後、深夜に電車で帰宅する途中、女性の下半身を触るなどのわいせつ行為をしたとして、強制わいせつの容疑で現行犯逮捕されました。依頼者本人と連絡が取れなくなったことを心配したご両親が警察に問い合わせて逮捕の事実を知り、警察署で息子さんが容疑を認めていると聞きました。今後の手続きや処分への不安から、当事務所にご相談され、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の深夜、酒に酔った状態で電車に乗車し、車内で被害者女性に対し、スカートの上から股間を触ったり、スカート内に手を入れたりする痴漢行為を行いました。さらに、女性が駅で降車した後も後を追い、駅構内において再び腰に腕を回して体を触るなどの行為に及びました。約半年後、防犯カメラの映像などが決め手となり、依頼者は強制わいせつの容疑で早朝に自宅で逮捕されました。突然の逮捕に驚いた依頼者の妻が、夫の早期釈放と取調べへの対応についてアドバイスを求め、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

新幹線車内で知人女性の胸を触るなどした強制わいせつの事例

依頼者は50代の会社員の男性です。グループチャットで知り合った女性と新幹線に乗車した際、飲酒しており、相手の女性にキスをしたり、服の上から胸を触ったりした可能性がありました。後日、女性から「強制わいせつになるので警察に被害届を出す」という趣旨の連絡を受けました。依頼者は自身の行為が罪に問われるのか、また警察に呼ばれた場合にどう対応すればよいか不安になり、当事務所に相談しました。一度は持ち帰りましたが、その後、実際に警察から取調べの連絡があったため、正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

児童ポルノの関連事例

ファイル共有ソフトで児童ポルノをダウンロード・提供した事例

依頼者は60代の男性で、病院に勤務する公務員の方でした。約10年前からファイル共有ソフト「eMule」を使用して動画をダウンロードしており、その中に児童ポルノが含まれていたとして、児童ポルノ法違反(提供)の容疑がかけられました。ファイル共有ソフトはP2Pという仕組み上、本人はダウンロードしているだけのつもりでも、同時に不特定多数にアップロード(提供)されてしまう状態でした。ある日、警察官4名が自宅を訪れ、捜索差押令状に基づき家宅捜索が実施され、パソコンと外付けディスクが押収されました。警察からは後日出頭するよう指示されたものの、今後の手続きの流れや最終的な処分、特に公務員という立場から職場への影響を非常に心配されていました。罰金になることは覚悟しているものの、可能な限り穏便な解決を望み、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

動画共有アプリで児童ポルノ動画を頒布した児童ポルノ法違反の事例

依頼者は、逮捕された20代の息子さんの母親でした。息子さんは大学2年生で、高校時代から動画共有アプリを使い、児童ポルノを含むわいせつ動画をアップロードしていました。動画をダウンロードしてもらうことでポイントを得て、約40~50万円を換金していたとのことです。ある日、警察が実家と下宿先に家宅捜索に入り、息子さんは児童ポルノを提供した容疑などで逮捕されました。突然の出来事に母親は動揺し、息子が何をしたのか分からず、弁護士に会って話を聞いてきてほしいと、逮捕当日に電話で相談されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

未成年者との淫行・盗撮が発覚し、示談成立で不起訴となった事例

依頼者は20代の会社員の男性です。約1年半の間に、SNSを通じて知り合った未成年の複数の女性と性行為を行い、そのうち数名については相手に内緒で動画を撮影していました。被害者の一人の母親が警察に通報したことで事件が発覚し、依頼者は自宅で任意の事情聴取を受け、スマートフォンやパソコンを押収されました。その後も警察から複数回の呼び出しがあり、捜査が進む中で今後の刑事処分や示談交渉について強い不安を感じ、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。警察の捜査が終わり、書類送検されると言われた段階で、少しでも良い処分を得たいとの思いから、正式に弁護活動を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

ファイル共有ソフトで意図せず児童ポルノを頒布してしまった事例

依頼者は40代の男性です。ファイル共有ソフトを使用し、インターネット上から映画や児童ポルノをダウンロードしていました。ある日、警察が自宅を訪れ、児童ポルノを頒布した疑いで家宅捜索を受け、パソコンやハードディスクなどを押収されました。家宅捜索後、警察署へ任意同行して取り調べを受けましたが、その際の調書が、頒布の故意を認めたかのような内容になっている可能性がありました。依頼者自身は、ダウンロードしたファイルが自動的にアップロード(頒布)される仕組みを理解しておらず、故意は全くありませんでした。前科はなく、報道されることへの強い不安から、今後の対応について相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSで知り合った未成年者に対する青少年健全育成条例違反の事例

依頼者は30代の会社員。SNSアプリを通じて知り合った女性とホテルで性行為を行ったところ、後日、女性が未成年であったとして警察の家宅捜索を受けた。捜索中に弁護士へ相談し、直後に逮捕された。依頼者は会社勤めであり、長期間の身体拘束による解雇や職場への発覚を強く懸念していた。

弁護活動の結果略式罰金40万円