電車内でのトラブルから相手に怪我をさせた傷害の事例

依頼者は30代の学校関係者の男性です。勤務先の学校で、指導的立場にあった同僚の男性と、生徒のいじめ問題への対応をめぐり口論となりました。口論の末に激高し、相手の男性を殴る蹴るなどの暴行を加え、打撲程度の怪我を負わせてしまいました。事件後、被害者が警察に相談したため、警察が捜査に介入し、実況見分が行われました。依頼者は、事件が刑事事件化し、職を失うことを恐れ、今後の対応について弁護士に相談しました。

依頼者は40代の自営業の男性です。飲食店の店内で、面識のない20代後半の男性客Vに絡まれました。Vが依頼者と一緒にいた女性のスカートの中に手を入れるなどの行為に及んだことに腹を立て、Vの顔面を殴打し、鼻骨骨折や歯が折れるなどの怪我を負わせました。お店の通報で警察官が臨場し、依頼者は警察署で事情聴取を受けました。その際、治療費は全額支払う旨の上申書を作成しています。警察からは当事者間で解決するなら事件化しないと言われていましたが、後日、被害者の怪我が想定より重いことが判明したため、高額な治療費を請求されることを懸念し、今後の対応について相談されました。

依頼者の夫（40代男性）が、妻との夫婦喧嘩の際に鼻をつまむなどの暴行を加えたとして、傷害の容疑で現行犯逮捕された事案です。相談者である妻は、警察に相談したものの被害届を提出する意思はなく、夫の逮捕は意に反するものでした。当事者は外国籍で、配偶者ビザの更新を控えており、刑事事件による在留資格への影響を強く懸念していました。また、逮捕によるストレスで体調を崩しており、早期の身柄解放が求められる状況でした。他の法律事務所に断られた後、弊所に助けを求めてご相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。ある道路が歩行者専用だと思い込み、バイクで走行していた70代の女性を注意しようとしました。その際、女性が乗るバイクの後ろカゴに手をかけたところ、バイクが転倒。女性は全治1～2週間の打撲傷を負いました。事件直後、警察が臨場しましたが、その場では当事者間での解決を促され、一旦は終了しました。しかし、依頼者が仕事の多忙を理由に対応を放置していたところ、被害者が被害届を提出。その後、警察から取調べを受け、検察庁からも呼び出され、謝罪などによる解決を促されました。それでも依頼者は対応を怠ってしまい、検察庁から与えられた解決の猶予期間が迫ってきたため、弊所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。駅近くのダーツバーで飲酒中、面識のない女性客と口論になりました。依頼者は飲酒により記憶が曖昧な部分がありましたが、女性の首に腕を回して床に投げ、全治1週間ほどの擦り傷を負わせたとのことでした。その後、警察官に現行犯逮捕され、3日間身柄を拘束された後に釈放されました。警察からの呼び出しを待っている状況で、不起訴処分を得るために示談をしたいと希望され、ご相談に至りました。前科前歴はありませんでした。