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  4. ケース684

電車内でのトラブルから相手に怪我をさせた傷害の事例

事件

傷害、暴行

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が担当した傷害事件。逮捕後に受任し、示談金25万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者の父親である60代の会社員の男性が、都内の駅ホームで他の男性と口論になりました。その後、電車内に乗り込んだところ口論が再燃し、相手の顔に頭をぶつけるなどの暴行を加えてしまい、鼻から出血する怪我を負わせました。男性は傷害の容疑で逮捕され、警察署に留置されました。逮捕の知らせを受けたご子息から、父親が逮捕されたが状況がよくわからない、すぐに接見に行ってほしいとのご相談があり、弁護士がただちに接見へ向かいました。

罪名

傷害,暴行

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

弁護士が検察庁で接見したところ、ご本人は相手から先に手を出されたとして正当防衛を主張していました。しかし、捜査段階でその主張に固執することは身柄拘束の長期化につながるリスクがありました。そのため、弁護士は、まずは正当防衛の主張を一旦留保するようアドバイスしました。その後、検察官は勾留を請求しましたが、弁護士はただちに裁判官へ勾留すべきでない旨の意見書を提出しました。この弁護活動の結果、勾留請求は却下され、ご本人は逮捕から3日で釈放されました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

身柄解放後、弁護士は速やかに被害者との示談交渉を開始しました。その結果、示談金25万円をお支払いすることで示談が成立し、加害者を許すという宥恕の意思も得ることができました。この示談成立という結果を検察官に報告したところ、最終的に不起訴処分となりました。これにより、前科がつくことなく事件を終えることができました。逮捕された事案でしたが、弁護士の迅速な活動によって勾留を阻止し、早期の社会復帰を実現することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は、単身赴任中の30代の会社員男性です。元交際相手の女性宅で口論の末に暴行を加え、打撲等の傷害を負わせた疑いがかけられました。後日、警察が依頼者の自宅を家宅捜索し、出張先にいた依頼者は事情聴取の後に傷害の容疑で逮捕されました。依頼者の逮捕を知った妻が、今後の刑事処分や家族の生活への不安から当事務所へ電話で相談し、夫との初回接見を希望されました。接見の結果、依頼者本人から正式に弁護活動の依頼を受け、その後、恐喝・恐喝未遂の容疑でも捜査が進みました。

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は60代の男性です。妻に暴力をふるい怪我をさせたとして、傷害の容疑で逮捕・勾留されました。相談者は、依頼者のご両親でした。ある日、息子の妻側の弁護士から「息子が妻を殴った件で逮捕された」と連絡を受けましたが、事件の経緯が全くわからず、どうすればよいか途方に暮れていました。ご両親は知人の紹介で当事務所を知り、息子を助けてほしいとご相談に来られました。ご両親はご高齢で、体調にも不安を抱えておられたため、弁護士が速やかに対応する必要がありました。弁護士はまず、詳しい事情を聴くため、依頼者が留置されている警察署へ接見に向かいました。

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社員の男性です。勤務先の事務所内において、出退勤のことで同僚の男性と口論になり、相手の胸倉を掴む暴行を加えました。その場で警察が呼ばれ、依頼者は上申書を作成しました。この時点では被害者は被害届を出さない意向でしたが、休業損害や慰謝料として金銭の支払いを要望。依頼者は弁護士へ相談する前に、言われるがままに約54万円を支払いました。しかし、その後も被害者からの金銭要望は続き、被害者は「傷害罪に切り替えてもいい」などと言い、態度を二転三転させていました。このまま要望に応じ続けなければならないのか、最終的にいくら支払えば解決するのか分からず、専門家による解決を求めて当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず