職場で郵便物を開封しUSBを窃取した窃盗事件などの事例

依頼者は40代の会社員です。約1年前、知人と市内のラウンジを訪れた際、泥酔状態で些細なことをきっかけに従業員女性の顔を1回殴ってしまいました。依頼者自身は当時の記憶が曖昧でした。事件から約1年後、突然警察官が自宅を訪れ、暴行容疑で逮捕されました。警察によれば、依頼者は反社会的勢力との交流者と見なされており、今回の事件化もその関連捜査の一環である可能性が示唆されていました。逮捕の連絡を受けた依頼者の仕事関係者から当事務所に連絡があり、弁護士がすぐに初回接見へ向かいました。依頼者は身柄の早期解放を強く希望していました。

依頼者は30代の会社員の男性です。都内の飲食店で友人と多量の飲酒をした後、路上で2名の男性と喧嘩になりました。依頼者は泥酔しており、喧嘩の具体的な状況を一切覚えていませんでしたが、気づいたときには警察署で保護されており、事情聴取を受けました。相手の男性2名はそれぞれ加療3週間を要する傷害を負っており、喧嘩の様子は第三者によって動画撮影されていました。後日、被害者側の弁護士から連絡があり、被害届を提出する意向であると伝えられました。依頼者には飲酒が原因の事件での実刑前科があったため、刑事事件化することを強く恐れ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代男性。当初、暴行や覚醒剤使用の容疑で逮捕されましたが、これらはいずれも嫌疑不十分となりました。しかし、逮捕後の勾留中に留置施設内の照明や扉などを破壊したとして、建造物損壊等の罪で捜査が継続されることになりました。ご本人は精神的に不安定な状態で、妄想などを口にされていました。ご家族からの依頼を受け弁護士が活動を開始し、一度は保釈が認められましたが、その保釈期間中に今度は仕事関係の男性に暴行を加えて怪我を負わせる傷害事件を起こし、再び逮捕されてしまいました。

依頼者は30代の男性です。自宅近くの路上でバイクの暖気をしていたところ、通りかかった車の運転手と口論になりました。感情的になった依頼者は、相手の男性の胸倉を掴む暴行を加えてしまいました。相手に怪我はありませんでした。事件から数時間後、警察官が依頼者の自宅を訪れ、警察署へ任意同行を求められました。その後、警察と検察から複数回にわたり取調べを受けました。そして、検察官から略式起訴に関する説明を受け、その意味を十分に理解しないまま略式手続の同意書に署名してしまいました。後になって、略式起訴でも前科がつくことを知り、前科を回避したいとの思いから当事務所に相談されました。相談時点では、検察官に事情を話して略式手続を一時的に待ってもらっている状況でした。

依頼者の夫である60代の男性が、埼玉県内のドラッグストアで、女子高生の臀部を手の甲で触ったとして、暴行の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、本人と面会できない状況を心配し、当事務所に相談の電話をしました。当事者は警察から暴行罪として取り調べを受けていましたが、被害者が未成年であったため、条例違反に問われる可能性も懸念される状況でした。