繁華街で通行人を殴り、暴行罪に問われた事例

依頼者は20代の男性です。元交際相手である女性の自宅に合鍵を使って侵入し、包丁を示して脅すなどしてわいせつな行為に及んだとして、強制わいせつ等の容疑がかけられました。事件から約2か月後、警察が依頼者の自宅を家宅捜索し、依頼者は任意同行で事情聴取を受けました。当初、依頼者は容疑を否認していましたが、警察から逮捕を示唆されたため、今後の対応に不安を感じ、ご本人様が当事務所に相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、野球観戦中にビールを10杯ほど飲み、泥酔状態で帰宅途中の駅を利用しました。その際、駅員の対応に腹を立て、カウンターにいた駅員の頬を右手で平手打ちし、怪我を負わせてしまいました。<br /> すぐに警察官が駆けつけ、警察署で事情聴取を受けました。逮捕はされませんでしたが、警察官からは「略式起訴になるだろう」と告げられました。依頼者は貸金業務や古物商に関する資格を持っており、罰金刑以上の刑事罰を受けると資格を失ってしまう状況でした。そのため、不起訴処分を得ることを強く望み、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の親である70代の当事者は、過去に窃盗で多数の前科がありました。本件では、スーパーマーケットで商品を万引きし、店員に呼び止められた際に逃走。その際、制止しようとした店員の足に自転車を衝突させる暴行を加えました。当事者は事後強盗の容疑で逮捕され、その後勾留されました。さらに、暴行を受けた店員が診断書を提出したため、事後強盗致傷罪での捜査が進められる状況でした。逮捕後、当事者のご家族から、本人がクレプトマニアではないかとの懸念があり、専門的な知見を持つ弁護士に依頼したいとの経緯でご相談がありました。

依頼者は20代の会社員の男性です。同僚らとの会食の二次会で利用したカラオケ店で、トイレに行った際、同席していた女性と親密な行為に及んでいました。それを偶然通りかかった被害者らの女性グループに目撃されたことから口論に発展。その中で、依頼者が被害者女性の腹部を殴り、ドアに腕を挟むなどの暴行を加えたとして、後日、暴行罪の容疑で逮捕・勾留されました。依頼者は酒に酔っていて記憶が定かではない部分もありましたが、暴行の故意については一部否認していました。逮捕の事実を知った父親が、早期の身柄解放と前科の回避を強く望み、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。勤務先の事務所内において、出退勤のことで同僚の男性と口論になり、相手の胸倉を掴む暴行を加えました。その場で警察が呼ばれ、依頼者は上申書を作成しました。この時点では被害者は被害届を出さない意向でしたが、休業損害や慰謝料として金銭の支払いを要求。依頼者は弁護士へ相談する前に、言われるがままに約54万円を支払いました。しかし、その後も被害者からの金銭要求は続き、被害者は「傷害罪に切り替えてもいい」などと言い、態度を二転三転させていました。このまま要求に応じ続けなければならないのか、最終的にいくら支払えば解決するのか分からず、専門家による解決を求めて当事務所に相談されました。