正直に気持ちを打ち明けられて、すごく心がすっきりしました。対応も丁寧で心強かったです。

正直に打ち明けてすごく心の中がすっきり致しました。ご相談もていねいな対応して頂き感謝しております。すごく心強かったです。本当にありがとうございました。また、金括のお支払いについてもこの様な分割支払いの方法をしていただきまして、正直助かりました。今後ともよろしくお願い致します。
事件
傷害、暴行
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・出口泰我弁護士が受任した暴行の事例。被害者との示談が成立し、被害届を提出しない旨の合意を得て事件化を回避しました。
依頼者は50代の会社員の男性です。勤務先の事務所内において、出退勤のことで同僚の男性と口論になり、相手の胸倉を掴む暴行を加えました。その場で警察が呼ばれ、依頼者は上申書を作成しました。この時点では被害者は被害届を出さない意向でしたが、休業損害や慰謝料として金銭の支払いを要望。依頼者は弁護士へ相談する前に、言われるがままに約54万円を支払いました。しかし、その後も被害者からの金銭要望は続き、被害者は「傷害罪に切り替えてもいい」などと言い、態度を二転三転させていました。このまま要望に応じ続けなければならないのか、最終的にいくら支払えば解決するのか分からず、専門家による解決を求めて当事務所に相談されました。
暴行, 傷害
事件化前の依頼
依頼者の要望は、被害者との関係を清算し、事件化を確実に回避することでした。受任後、弁護士は直ちに依頼者に対し、今後は被害者と直接連絡を取ったり、金銭を振り込んだりしないよう指示しました。しかし、被害者は弁護士が介入することを嫌がり、依頼者に直接連絡を取ろうとし続けました。弁護士は、被害者を粘り強く説得して交渉の窓口を一本化させ、当事者間の無用な接触を遮断しました。その上で、被害者が要望していた金額について精査し、既払い金を考慮した上で、新たに25万円を支払う内容での示談交渉を行いました。
活動後...
弁護士による交渉の結果、既に支払済みの約55万円に加え、新たに示談金25万円を支払うことで被害者との示談が成立しました。示談金の総額は約80万円となりました。示談書には、被害者が加害者を許し、今後、本件に関して被害届の提出や刑事告訴を一切行わないことを確約する宥恕条項を盛り込みました。これにより、本件が刑事事件として立件されることはなくなり、事件化を完全に回避して解決に至りました。依頼者は、終わりの見えない金銭要望の不安から解放され、前科が付くことなく平穏な生活を取り戻すことができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

正直に打ち明けてすごく心の中がすっきり致しました。ご相談もていねいな対応して頂き感謝しております。すごく心強かったです。本当にありがとうございました。また、金括のお支払いについてもこの様な分割支払いの方法をしていただきまして、正直助かりました。今後ともよろしくお願い致します。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の男性です。出勤途中、駅の通路ですれ違った30代後半の男性と肩がぶつかったことをきっかけに口論となりました。かっとなった依頼者は、男性の背後からデイパックを1回蹴ってしまいました。被害者が警察に通報し、病院で全治2週間の打撲と診断されたため、事件は暴行から傷害に切り替わりました。依頼者は警察署で取り調べを受け、容疑を全面的に認める調書を作成しました。前科が付くことを避けたいと考え、示談による解決を希望して当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社経営者です。経営する会社の従業員であった被害者女性が、会社に多額の損害を与えるなどのトラブルを多発させていたことから、強い憤りを覚えていました。話し合いのため、被害者を車に連れ込み、その過程で腕を掴んで怪我をさせ、その後、事務所内に監禁した上、脅迫して現金2万4千円を奪ったとして、強盗・監禁致傷・監禁の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の友人から当事務所に相談がありました。接見したところ、依頼者は腕を掴んだことは認めるものの、首を絞めるなどの過剰な暴行は否定し、現金を奪った際の暴行脅迫もなかったと主張していました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。通勤中の電車内で、他の乗客と体がぶつかったことがきっかけでトラブルになりました。駅のホームに降りた後、相手に服を掴まれたため、それを振りほどこうとした際に依頼者の手が相手の耳に当たり、怪我をさせてしまいました。警察で取り調べを受け、後日また呼び出すと言われたため、今後の対応について相談に来られました。依頼者は過去の暴行事件で執行猶予期間中であったため、本件で起訴され、執行猶予が取り消されることを強く恐れていました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員で、介護施設に勤務していました。勤務先の施設個室内で、認知症を患う80代の男性入居者のおむつ交換をする際、抵抗されたことをきっかけに、顔を殴ったり蹴ったりする暴行をしました。この暴行により、被害者は全治約2週間の顔面打撲の傷害を負いました。施設内に設置されていた監視カメラの映像から依頼者の犯行が特定され、警察に逮捕されました。当初は容疑を否認していましたが、その後は認めています。逮捕の連絡を受けた依頼者の母親が、今後の対応が分からず不安に思い、弁護士に初回接見を依頼しました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は60代の個人事業主の男性です。駅で電車に乗車しようとした際、後ろにいた女性からリュックを押されたと感じました。車両に乗った後も再び押されたため、腹を立てて振り向きざまに女性の顔を殴ってしまい、唇が腫れるなどの怪我を負わせました。事件後、警察から傷害の疑いで聴取を受けましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。当初の取調べでは、動揺から「手が当たっただけだ」と事実と異なる説明をしてしまいましたが、後日改めて呼び出しを受ける予定となり、今後の対応に不安を感じて当事務所に相談に来られました。ご相談時には、ご自身の行為を認め、相手への謝罪と示談を強く希望されていました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性で、事件当時は学校関係者でした。担任していたクラスの児童2名に対し、それぞれ別日に暴行を加えたとして、暴力行為等処罰に関する法律違反の嫌疑をかけられました。具体的には、児童の額を黒板に数回打ち付ける、頭を定規で叩いたという内容です。この事件により、依頼者は職を依願退職しました。<br /> 被害届が提出され、警察の捜査を経て検察庁に書類送検された後、依頼者は当事務所に相談に来られました。今後の刑事手続きの流れや、被害者への謝罪・示談の可能性について知りたい、社会復帰への影響を少しでも減らしたいというご希望でした。既に別の弁護士にも相談していましたが、その方針に不安を感じていたとのことです。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者は30代の会社役員です。飲み会の帰り、泥酔状態でタクシーに乗車し、車内で寝てしまいました。運転手に起こされた際、自宅とは違う場所にいることに激高し、運転手の胸倉を掴むなどの暴行を加えました。さらに、運転手が車内に逃げ込むと、近くにあった看板でタクシーの窓ガラスを何度も打ち付けて破壊しました。運転手からの通報で駆けつけた警察官により、器物損壊と暴行の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の会社の同僚から、当事務所へ相談がありました。依頼者は会社の実質的経営者であり、会社の信用維持のため事件が内外に知られることを避けたい、また翌日に控えた重要な取引など業務への影響から、早期の身柄解放を強く望んでいました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員。数年来の付き合いがある飲食店勤務の女性と飲んでいた際、酒に酔って口論となり、女性の首を押さえつけたり、持っていたカバンを壊したりするなどの行為に及びました。その場で警察官が臨場しましたが、被害女性が刑事事件化を望まなかったため、当日は身分証の提示のみで終わりました。しかし後日、被害女性が強面の男性と共に依頼者の会社を訪れ、「賠償金を支払わなければ警察に行く」と要望。依頼者が70万円を提示したところ、相手方は250万円まで金額を吊り上げました。請求額の妥当性や、示談後に再び金銭を要望されることへの不安から、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員男性。深夜、駅前の路上で暴走族のバイクの騒音に腹を立て、止めようとして自身の自転車でバイクに衝突。その後、相手のバイクに自転車を数回当てて壊してしまいました。現場にいた警察官から事情を聞かれ、警察署で取り調べを受けました。警察から「バイクの修理費用を支払うことで当事者同士でやり取りするように」と促されたものの、相手が暴走族であることに恐怖を感じ、直接の連絡をためらったため、弁護士に相談・依頼されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員男性です。知人女性と車で出かけた後、帰りの車内で口論となりました。女性が走行中に車のドアを開けて外に飛び出そうとしたため、危険を感じた依頼者は制止しようと女性の腕を引っ張りました。しかし、この行為が暴行にあたるとして、事件から2日後に逮捕されてしまいました。逮捕の翌日、ご家族が警察から息子の逮捕を知らされ、「これからどうなるのか」「何をすればいいのか分からない」と不安になり、当事務所へ相談。まずは状況を把握するため、弁護士がご本人に直接会って話を聞く初回接見を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分