会社のトイレで従業員を盗撮した福岡県迷惑行為防止条例違反の事例

依頼者は50代の医療従事者の男性です。ビジネスホテルにて、デリバリーヘルスのサービスを受けている様子を、充電器型の小型カメラで盗撮しました。サービス終了後、迎えに来た男性従業員に盗撮を指摘され、もみ合いになりました。その際、従業員が指を骨折したと後に主張しました。現場に警察が駆けつけ、依頼者は警察署で事情聴取を受け、盗撮の事実を認めました。後日、被害者側から示談の連絡が来る予定と警察から告げられ、円滑な示談交渉による解決を希望して当事務所に依頼されました。

依頼者は60代の男性で、資格専門職として自身の事務所を経営していました。事務所の女子トイレに小型カメラを設置し、勤務する従業員を盗撮したという、県の迷惑行為防止条例に違反する容疑の事案です。ある日、従業員の女性がカメラを発見し、他の被害者である従業員らと共に警察に通報したことで事件が発覚しました。その後、警察によって依頼者の職場と自宅が家宅捜索され、複数のカメラやパソコンなどが押収されましたが、逮捕はされませんでした。捜査が開始された後、依頼者のご家族から「逮捕や実名報道、資格剥奪を避けたい」との強いご希望があり、当事務所にLINEで相談がありました。その後ご本人も交えて来所され、依頼に至りました。

依頼者は20代の会社員男性です。仕事帰りに駅のエスカレーターで、前にいた10代女性のスカート内をスマートフォンで動画撮影しました。その場で鉄道警察隊員に声をかけられ、駅構内の事務所で事情聴取を受け、スマートフォンは押収されました。被害者は両親と共に被害届を提出したとのことです。後日、警察から再度事情聴取のための呼び出しを受けたことから、今後の刑事処分や示談について不安を感じたご両親が当事務所に相談され、即日依頼となりました。依頼者には前科・前歴はありませんでした。

依頼者は30代の会社員の男性です。都内にあるマンションの一室で営業するメンズエステ店を利用した際、サービスの様子を小型カメラで盗撮しました。その場で女性従業員に盗撮が発覚し、撮影データはその場で消去してSDカードを渡したものの、依頼者は復元の可能性を懸念していました。身分証の提示はしていませんでしたが、その場から離れた後、店から電話があり、依頼者は着信を拒否しました。過去にも複数回盗撮の余罪があったため、電話番号から警察に被害届が出され、余罪が発覚して逮捕・勾留されたり、前科がついたりすることを恐れ、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。市内の書店で、自身のスマートフォンを足首に固定する方法で、女性のスカート内を動画撮影しました。店の保安員にその場で発見され、警察署で取り調べを受けることになりました。スマートフォンは任意で提出しています。依頼者には数年前に同種の盗撮事件で不起訴処分となった前歴があり、また、今回の取り調べでは他にも多数の余罪があることを話していました。前歴があることや余罪の多さから、今後の刑事処分に大きな不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。