ホテルでのサービス中に女性を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は60代の会社経営者です。数ヶ月間にわたり、自身が経営する会社のショールーム内トイレに小型カメラを設置し、20代の女性従業員が用を足す姿を盗撮しました。後日、従業員から盗撮の事実を指摘され、従業員が警察に相談したことで事件が発覚。警察から任意出頭を求める連絡を受けたため、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。相談当初、依頼者は身に覚えがないと話していましたが、弁護活動の中で事実を認めました。

依頼者は40代の男性です。約半年前、ある温浴施設の男性脱衣所にて、鞄に仕込んだスマートフォンで他の利用客を盗撮しました。その場で店員に発見され、警察に任意同行されましたが、一度は帰宅を許されました。しかし後日、警察が押収したスマートフォンを解析したところ、犯行時の映像が確認されたため、再度取り調べのための呼び出しを受けました。依頼者には同種の前歴が複数回あり、他にも多数の余罪があると自認していました。逮捕や実名報道への強い不安から、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の昼頃、駅ビル内の上りエスカレーターで、前に立っていた女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて盗撮を行いました。その後、駅の改札で警察官から職務質問を受け、警察署へ任意同行を求められました。警察の取調べに対し、当時は気が動転して犯行を否認したものの、犯行に使ったスマートフォンは押収されました。捜査が進む中で、押収されたスマートフォンから、過去2年間にわたり月数回のペースで複数の駅で盗撮を繰り返していた多数の余罪も発覚しました。逮捕はされていなかったものの、前科はなく、今後の刑事手続きの流れや最終的な処分について大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性です。パチンコ店を訪れた際、女性店員の後ろから手提げかばんを差し入れるという、盗撮を疑われるような不審な行動を取りました。その後、店のスタッフに呼び止められ、身分証明書を提示しましたが、その場では警察を呼ばれることなく終わりました。しかし、防犯カメラに自身の行動が記録されている可能性があり、今後、被害届が提出されて警察沙汰になるのではないかと強く不安を感じていました。また、自身の行為について謝罪したいという気持ちもあり、警察が介入する前に穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性です。繁華街の路上で、見知らぬ女性グループの後を追い、スマートフォンで動画撮影を行いました。その場で女性に気づかれ声をかけられましたが、撮影を否定して立ち去りました。依頼者には過去に盗撮で不起訴処分となった前歴があり、常習的に盗撮を行っていました。被害者が警察に届け出るのではないかと不安になり、刑事事件化した場合の対応や自首について相談するため、当事務所に来所されました。