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  4. ケース5111

マンションの隣室のベランダに侵入した住居侵入の事例

事件

住居・建造物侵入

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した、住居侵入の事例です。被害者と70万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は50代の会社員男性です。住んでいるマンションで、ベランダに置いていた植木鉢の受け皿が隣の部屋のベランダに落ちてしまいました。受け皿を拾うため、また、以前から聞こえていた犬の鳴き声を確認する意図もあって、ベランダ伝いに隣室へ侵入しました。その際、部屋の中にいた被害者女性と窓越しに目が合ってしまい、慌てて自室に戻りました。同日、警察官が自宅を訪れて取り調べを受け、被害者が厳罰を望んでいると伝えられました。今後の手続きに不安を感じた依頼者は、当事務所に相談し、即日依頼されることになりました。

罪名

住居侵入

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、前科がつくことによる社会的信用の失墜を大変恐れており、不起訴処分を獲得することが最大の目標でした。受任後、弁護士は速やかに警察に連絡を取り、被害者の連絡先を入手して示談交渉を開始しました。依頼者は事件後、自主的にマンションから退去し、引っ越しを済ませていました。この事実を被害者へ伝えるとともに、真摯な謝罪の意を伝えました。示談交渉では、慰謝料に加え、被害者の引っ越し費用も考慮した示談金額を提示し、粘り強く交渉を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉の結果、最終的に70万円で示談が成立し、被害者から「宥恕(加害者を許すという意思表示)」の文言を得ることができました。弁護士は示談書を速やかに検察官に提出しました。その後、捜査機関側の事情で送致が遅れ、最終処分までには約5ヶ月を要しましたが、最終的に本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科がつくことなく事件を解決でき、社会生活への影響を回避することができました。迅速な示談成立が不起訴処分の獲得に繋がった事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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出張先ホテルの女湯に侵入し盗撮を試みた建造物侵入の事例

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依頼者は50代の会社員男性です。出張で滞在していた県内のホテルで、大浴場の女湯脱衣所に立ち入り、ドアの隙間からスマートフォンで内部を盗撮しようとしました。人の声が聞こえたため撮影を中断しその場を離れましたが、約3週間後、管轄の警察署から何度も着信があるようになりました。依頼者には過去に性犯罪での前科・前歴が複数回あり、今回は逮捕されるのではないか、会社に知られてしまうのではないかと強く不安を感じ、警察からの電話に出られないまま、今後の対応について相談するために当事務所へ来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

勤務先の学校に盗撮目的で侵入した建造物侵入の事例

依頼者は20代の学校関係者で、定時制の学校に教員として勤務していました。校内の女子更衣室及び保健室内に、盗撮する目的で小型カメラを設置していたところ、職場の関係者によって発見されました。発覚後、依頼者はすぐに自らの犯行であると認め、校長へ所有するカメラ及びパソコンを任意で提出しました。その後、学校側がこれらの証拠品を警察に提出したことで事件が発覚し、依頼者は後日、建造物侵入の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の翌日、当事者のご両親が、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、当事務所の弁護士に相談し、即日依頼されることになりました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

共犯者と工事現場に侵入し、銅線を盗んだ建造物侵入・窃盗の事例

依頼者の息子(30代男性)が、共犯者らと共に解体工事現場に侵入し、銅線(配電線)を盗んだとして、建造物侵入と窃盗の容疑で逮捕された事案です。逮捕後、ご両親が当事務所へ相談に来られました。逮捕された本人には既に国選弁護人が選任されていましたが、連絡がないことに不安を感じ、私選弁護人への切り替えを希望されていました。共犯者がいることや、余罪の存在も示唆されており、実刑判決を受ける可能性も懸念される状況でした。ご両親から詳しい状況を伺い、即日ご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

酒に酔い、誤って他人の住居に侵入してしまった住居侵入の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。自宅で飲酒後、酒に酔った勢いと興味本位から市内の住居に侵入してしまいました。しかし、家の中にいた住人の方と鉢合わせになり、驚いてその場から逃走しました。その後、現場に警察官が臨場しているのを目撃し、自宅マンションの防犯カメラ映像などから自身が特定されるのは時間の問題だと考え、強い不安を覚えました。事件化を回避し、示談にできないかと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

同僚女性宅に合鍵で侵入し盗撮カメラを設置した住居侵入等の事例

依頼者の夫(50代・会社員)が、勤務先の同僚女性の自宅に合鍵で侵入したとして、住居侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の数日後、勾留されたことを知った妻からご相談を受けました。ご相談時点では、夫が帰宅しないため警察に相談したところ、逮捕の事実を知ったばかりで、事件の詳細は不明な状況でした。ご家族は、今後の刑事処分の見通しや、実名報道されることによる影響を強く心配されていました。弁護士が初回接見を行ったところ、本人は当初、1件の住居侵入のみを認めていましたが、実際には複数の同僚女性の自宅に長期間にわたり侵入し、盗撮目的で小型カメラを設置していたことが判明。事件の悪質性から、厳しい処分が予想される事案でした。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年 保護観察付き