マンションの隣室のベランダに侵入した住居侵入の事例

依頼者の息子である20代の会社員は、不動産の訪問営業中に、訪問先の住民から退去するよう求められたにもかかわらず、約1時間にわたり玄関先に居座りました。同様の行為を別の住居でも行ったとされ、住居不退去の容疑で後日逮捕・勾留されました。さらに、ご家族との面会も禁じられる接見禁止決定がついていました。当初は国選弁護人が対応していましたが、勾留が延長されたことなどから活動に不安を感じたご家族が、今後の見通しや早期釈放を希望され、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の男性です。知人らと深夜まで飲酒した後、泥酔して記憶を失いました。その間に都内にある見知らぬアパートの部屋に侵入し、女性用の下着を物色したとして、住人に取り押さえられ警察に通報されました。警察署で数時間の取調べを受けましたが、逮捕されることなく在宅事件として捜査が進められることになりました。その後、警察から複数回の呼び出しを受け、検察庁にも呼び出されました。取調べの際、検察官から被害者との示談を勧められ、「弁護士を付けたほうが良い」との助言を受けたことから、当事務所へ相談に来られました。依頼者は犯行時の記憶が一切なく、起訴されることを心配していました。

依頼者の息子である20代の会社員男性は、約6年半勤務している会社の女子トイレに侵入し、個室内に小型カメラを仕掛けました。しかし、その日のうちにカメラは他の従業員によって発見され、会社が警察に通報。カメラに記録されていた映像から、当事者であることが特定されました。事件発覚後、男性は会社から解雇を言い渡されました。警察からはまだ直接の連絡や呼び出しはない状況でしたが、今後の取り調べへの不安や、前科をつけずに解決したいとの思いから、当事者と両親が一緒に法律相談に訪れました。

依頼者は20代の会社員の方です。以前勤務していた会社の上司から、未払い給与問題の恨みから「会社に侵入して書類などを盗みたい」と頼まれました。お世話になった上司からの頼みを断れず、軽い気持ちで協力してしまいました。具体的には、LINEで会社の入口の暗証番号を教え、盗み出す書類をあらかじめまとめておくなどの行為に及びました。後日、主犯である上司が逮捕され、LINEのやりとりから依頼者も共犯として警察の捜査対象となりました。警察で事情聴取を受け、さらに検察庁からも呼び出しを受けたことで、今後の刑事処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は20代の公務員の男性です。同僚との飲み会の帰り、深夜に気分が悪くなり飲食店に入りました。男子トイレが使用中だったため女子トイレの個室に入って嘔吐した後、隣の個室に人がいないか確認しようとスマートフォンを仕切りの下から差し入れたところ、中にいた女性に気づかれました。女性からの通報で駆けつけた従業員に取り押さえられ、建造物侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後、依頼者のご両親から「息子はやっていないと言っているので信じたい。どうにか釈放できないか」と、今後の対応について当事務所へご相談がありました。