同僚の家に合鍵で侵入し盗撮カメラを設置した住居侵入・盗撮の事例

依頼者の息子である20代の会社員男性は、約6年半勤務している会社の女子トイレに侵入し、個室内に小型カメラを仕掛けました。しかし、その日のうちにカメラは他の従業員によって発見され、会社が警察に通報。カメラに記録されていた映像から、当事者であることが特定されました。事件発覚後、男性は会社から解雇を言い渡されました。警察からはまだ直接の連絡や呼び出しはない状況でしたが、今後の取り調べへの不安や、前科をつけずに解決したいとの思いから、当事者と両親が一緒に法律相談に訪れました。

依頼者は30代の公務員の男性です。ある日の夜、市内の店舗型風俗店を利用した際、女性店員のサービスを受けている様子を、胸ポケットに忍ばせたスマートフォンで動画撮影しました。サービス終了後、女性店員にスマートフォンの確認を求められ、撮影が発覚。店の従業員が呼ばれ、その場で警察に通報するか、スマートフォンを初期化するかの選択を迫られました。依頼者は初期化を選択し、一度は帰宅しました。しかし、店側には免許証などで個人情報を把握されており、「示談金30万円を支払えば警察には通報しない」と言われていました。依頼者は公務員という立場上、事件が公になることを強く恐れ、対応について相談するため来所されました。

依頼者は60代の男性会社員です。電気工事の仕事を手伝っていた際、共犯者らと共に工事中の都内工場に侵入し、銅線ケーブル（時価約81万円相当）を盗もうとしました。しかし、その場で工場の社員に発見されたため、目的を遂げることはできませんでした（窃盗未遂）。依頼者は以前にも同様の犯行を繰り返していたとみられています。<br /> その後、依頼者は建造物侵入および窃盗未遂の疑いで逮捕・勾留されました。勾留が決定した段階で、当事者のご家族から「今後の対応について相談したい」「国選弁護人から私選弁護人に切り替えたい」とのご希望で、当事務所にご相談・ご依頼いただきました。

依頼者は20代の男性。大学構内にナンパ目的で侵入し女子生徒に声をかけたところ、警備員を呼ばれて逃走したという建造物侵入の容疑がかかっていました。また、同時期に他人の自転車を乗り回していた窃盗の容疑もありました。事件から約1年後、運転免許の再交付で警察署を訪れた際に事情聴取を受け、後日改めて呼び出すと警察から連絡が入りました。当事者本人は弁護士への依頼に消極的でしたが、今後の捜査の流れや刑事処分に強い不安を感じたご両親が、息子さんのために当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。友人と飲酒後、泥酔して記憶がないまま徘徊し、都内の高層ビルの搬入口から侵入して、ビル内を吐瀉物や排泄物で汚してしまいました。翌朝、公園で目を覚まし、置き忘れた鞄をスマートフォンの機能で探したところ、ビルの管理室にあることが判明しました。鞄を受け取りに訪れた際、ビルの管理者から事情を説明され、身分証を控えられた上で、清掃費用等を請求する予定であると告げられました。警察の介入はまだないものの、器物損壊罪や建造物侵入罪で刑事事件になることを恐れた依頼者は、事件化を回避すべく、速やかに当事務所へ相談に来られました。