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  4. ケース953

同僚の家に合鍵で侵入し盗撮カメラを設置した住居侵入・盗撮の事例

事件

住居・建造物侵入、盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部の弁護士が担当した住居侵入・盗撮の事案です。被害者と示談が成立し、刑事処分は不起訴処分で解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性で、学校関係者の職に就いていました。職場の同僚女性と友人関係にありましたが、その女性宅の合鍵を無断で作成し、約4か月の間に合計49回侵入するという住居侵入の容疑がかけられました。また、室内に盗撮目的で隠しカメラを設置したところ、女性に発見されました。女性が警察に被害を申告したことで事件が発覚し、依頼者は警察による家宅捜索を受け、関連機器を押収されました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。依頼者本人は容疑を認めており、仕事が多忙であったため、今後の対応について父親が当事務所へ相談に来られました。当初、被害者から「弁護士を介してなら話を聞いてもいい」との意向が伝えられ、示談交渉の進め方について改めて相談があり、正式に依頼されることになりました。

罪名

住居侵入,盗撮

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

本件は、弁護活動により、被害者との示談が成立する前に検察官が起訴猶予処分(不起訴)を決定するという珍しい経過をたどりました。被害者の処罰感情が当初から比較的厳しくなかったことなどが影響したと考えられます。刑事事件としては不起訴処分で終了したため、前科はつきませんでした。この時点で、刑事手続き上の示談の必要性はなくなりましたが、依頼者は自らの行為を深く反省しており、被害者に対して民事上の責任を果たし、誠心誠意謝罪したいという強い希望を持っていました。そのため、弁護士は依頼者の意向を汲み、刑事処分が決定した後も、引き続き被害者との示談交渉を進めることとしました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

最終的に、刑事処分としては起訴猶予による不起訴処分となりました。刑事処分決定後も継続した被害者との交渉の結果、示談金226万7190円をお支払いすることで示談が成立し、あわせて被害者からの宥恕(加害者を許すという意思表示)もいただけました。刑事事件としては不起訴で終了していましたが、示談が成立したことで民事上の賠償問題も解決し、当事者間の紛争を最終的に終結させることができました。依頼者は、自身の犯した罪に対して真摯に向き合い、被害者への謝罪と賠償を尽くすことで、社会生活への影響を抑え、再出発を果たすことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役6か月 執行猶予4年

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eyecatch tousatsu toilet

依頼者の息子である20代の会社員男性は、約6年半勤務している会社の女子トイレに侵入し、個室内に小型カメラを仕掛けました。しかし、その日のうちにカメラは他の従業員によって発見され、会社が警察に通報。カメラに記録されていた映像から、当事者であることが特定されました。事件発覚後、男性は会社から解雇を言い渡されました。警察からはまだ直接の連絡や呼び出しはない状況でしたが、今後の取り調べへの不安や、前科をつけずに解決したいとの思いから、当事者と両親が一緒に法律相談に訪れました。

弁護活動の結果略式罰金50万円