居酒屋の女子トイレに盗撮目的で侵入した建造物侵入の事例
依頼者は30代の会社員男性です。同僚の結婚式の二次会に参加し飲酒した後、盗撮目的で居酒屋の女子トイレに侵入したとして、建造物侵入等の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の3日後に勾留が決定しましたが、その日のうちに当事者のご家族から初回接見のご依頼がありました。ご家族は、当事者の妻が妊娠中であることなどから、一刻も早い身柄解放を強く望んでおられました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
住居・建造物侵入、盗撮
逮捕なし
罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した、撮影罪・建造物侵入の事案です。示談は不成立でしたが、略式罰金50万円で終了しました。
依頼者の息子である20代の会社員男性は、約6年半勤務している会社の女子トイレに侵入し、個室内に小型カメラを仕掛けました。しかし、その日のうちにカメラは他の従業員によって発見され、会社が警察に通報。カメラに記録されていた映像から、当事者であることが特定されました。事件発覚後、男性は会社から解雇を言い渡されました。警察からはまだ直接の連絡や呼び出しはない状況でしたが、今後の取り調べへの不安や、前科をつけずに解決したいとの思いから、当事者と両親が一緒に法律相談に訪れました。
撮影罪, 建造物侵入
事件化前の依頼
依頼者は前科がつくことを避けたいと強く希望していました。そのため、受任後すぐに警察署へ弁護人選任届を提出しました。弁護士は、被害者である女性従業員と会社への示談成立が不起訴処分の鍵になると考え、交渉を試みました。まず、事件が検察庁に送られる前に会社へ示談を打診しましたが、拒否されました。その後、検察庁送致後に改めて検察官を通じて示談の取次ぎを依頼しましたが、被害女性が話し合いを強く拒否しているとの理由で、会社からも再び断られてしまいました。依頼者の意向もあり、これ以上の示談交渉は断念し、弁護士は少しでも処分が軽くなるよう、不起訴処分を求める意見書を検察官に提出しました。
活動後...
被害者である女性従業員と会社の双方が示談を拒否したため、示談は不成立に終わりました。弁護士は不起訴処分を求める意見書を提出しましたが、最終的に事件は略式起訴され、罰金50万円の処分が確定しました。依頼者は速やかに罰金を納付し、刑事手続きは終了しました。本件では、逮捕・勾留されることなく、在宅のまま捜査が進みました。示談には至らなかったものの、正式な裁判を経ずに略式手続きで事件を終えられたことで、依頼者の社会生活への影響を抑えることができました。受任から約8か月で事件は解決しました。
略式罰金50万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員男性です。同僚の結婚式の二次会に参加し飲酒した後、盗撮目的で居酒屋の女子トイレに侵入したとして、建造物侵入等の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の3日後に勾留が決定しましたが、その日のうちに当事者のご家族から初回接見のご依頼がありました。ご家族は、当事者の妻が妊娠中であることなどから、一刻も早い身柄解放を強く望んでおられました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の午後、大阪府内の住宅の敷地内に侵入し、物干し場に干してあった女性用の下着5点を盗んだとして、住居侵入及び窃盗の疑いがかけられました。事件から約2週間後、依頼者は職務質問を受けた際に逮捕され、翌日には勾留が決定しました。突然の逮捕と勾留に、同居していたご両親は大変驚き、「今後どうすればいいかわからない」と、今後の流れや処分の見通しについて相談するため、当事務所に来所されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者は30代の会社員男性。過去1年ほどの間に、複数回にわたり路上やアパートの共用部分などで面識のない女性に対してわいせつな行為を繰り返していました。具体的には、帰宅途中の女性の後をつけ、体を触る、抱きつく、下半身を露出するなどの行為に及んでいました。ある日、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、その場で逮捕されました。その後も余罪で再逮捕が繰り返され、身柄拘束が長期化しました。逮捕の連絡を受けたご家族が、状況が分からず不安に思い、当事務所にご相談に来られ、初回接見を経てご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。以前勤務していたゲームソフトウェア開発会社で、約2年間にわたり、廃棄予定のパソコンパーツを盗み、インターネット上で転売していました。被害総額は起訴されたものだけで約105万円に上りました。依頼者が退職する際に物品の欠品が発覚し、会社の調査によって犯行が特定されました。その後、会社から被害届を提出され、在宅のまま警察から複数回の取り調べを受けました。事件が検察庁に送致され、検察官から「起訴は間違いない」と告げられた段階で、今後の刑事手続きや現在の職場への影響に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年
依頼者は40代の会社員の男性です。モデルらが参加する撮影会の会場で、男女兼用のトイレに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。この行為は4年ほど前から繰り返されていました。ある日、カメラが他の参加者によって発見され、撮影会の主催者に通報されました。警察が介入する前に、主催者側から依頼者に連絡があり、話し合いの場で過去の盗撮行為も発覚。主催者側は事件を公にしたくない意向で、示談での解決を提案しましたが、示談金として1000万円を要望しました。依頼者は自身で交渉し、700万円での合意に至りましたが、その後の手続きを弁護士に依頼するため、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は、自身が経営する会社の男女兼用トイレに小型カメラを設置し、女性従業員の姿を盗撮していました。この行為は約1年半にわたり続けられていましたが、他の従業員によってカメラが発見されたことで発覚しました。当初、依頼者は亡くなった友人から依頼されたと説明していましたが、最終的には自身の犯行であることを認めました。被害者である従業員3名から示談を求められましたが、一度は感情的になり交渉が決裂してしまいました。警察沙汰になることを避け、穏便に解決したいとの思いから、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の男性で、医療従事者として勤務されていました。ある日の午後、駅近くの商業施設において、自身のスマートフォンで通行中の女性のスカート内を撮影するという盗撮行為に及びました。犯行は第三者に目撃されており、その場で取り押さえられ、警察署に任意同行を求められました。警察で取り調べを受けた後、その日は逮捕されることなく帰宅を許されましたが、後日改めて呼び出しを受けることになりました。被害者の女性はその場を立ち去ってしまい、特定できない状況でした。依頼者には前科前歴がなく、何としても不起訴処分を獲得し、職業への影響を避けたいという強いご希望がありました。今後の警察対応や最終処分への不安から、ご両親が当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の夜、商業施設内のエスカレーターにおいて、スマートフォンを使用し、前にいた女性を盗撮したとして、神奈川県迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は容疑を認めており、父親が身元引受人となったことでその日のうちに釈放され、在宅事件として捜査が進められることになりました。前科はなく、今後の手続きや被害者との示談について不安を感じたご家族が、釈放の翌日に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の弟(40代・会社員)が、駅の上りエスカレーターにおいて、携帯電話の動画撮影機能を使って前にいた女性のスカート内を盗撮したとして、鉄道警察に逮捕されました。当事者には盗撮の余罪が複数あったため、逮捕翌日には家宅捜索も予定されている状況でした。逮捕の連絡を受けた依頼者(当事者の兄)が、今後の刑事手続きの流れや見通しについて不安を感じ、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。事件当時は学校関係者として勤務していましたが、事件発覚前に辞職の意向を伝えていました。帰宅途中の駅の階段で、小型カメラを使用し、前にいた女性のスカート内を盗撮しようとしました。しかし、その場で女性本人に手をつかまれ、駅員を通じて警察に引き渡されました。警察署で約3時間の取調べを受け、犯行を認めたほか、他にも数件の余罪があると供述。その日のうちに解放されましたが、所持していたカメラやスマートフォンは押収されました。警察からは後日呼び出すと言われたものの、約3週間連絡がなかったため、被害者との示談による早期解決を望み、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円