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  4. ケース5288

勤務先の女子トイレにカメラを仕掛けた盗撮・建造物侵入の事例

事件

住居・建造物侵入、盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した、撮影罪・建造物侵入の事案です。示談は不成立でしたが、略式罰金50万円で終了しました。

事件の概要

依頼者の息子である20代の会社員男性は、約6年半勤務している会社の女子トイレに侵入し、個室内に小型カメラを仕掛けました。しかし、その日のうちにカメラは他の従業員によって発見され、会社が警察に通報。カメラに記録されていた映像から、当事者であることが特定されました。事件発覚後、男性は会社から解雇を言い渡されました。警察からはまだ直接の連絡や呼び出しはない状況でしたが、今後の取り調べへの不安や、前科をつけずに解決したいとの思いから、当事者と両親が一緒に法律相談に訪れました。

罪名

撮影罪, 建造物侵入

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は前科がつくことを避けたいと強く希望していました。そのため、受任後すぐに警察署へ弁護人選任届を提出しました。弁護士は、被害者である女性従業員と会社への示談成立が不起訴処分の鍵になると考え、交渉を試みました。まず、事件が検察庁に送られる前に会社へ示談を打診しましたが、拒否されました。その後、検察庁送致後に改めて検察官を通じて示談の取次ぎを依頼しましたが、被害女性が話し合いを強く拒否しているとの理由で、会社からも再び断られてしまいました。依頼者の意向もあり、これ以上の示談交渉は断念し、弁護士は少しでも処分が軽くなるよう、不起訴処分を求める意見書を検察官に提出しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者である女性従業員と会社の双方が示談を拒否したため、示談は不成立に終わりました。弁護士は不起訴処分を求める意見書を提出しましたが、最終的に事件は略式起訴され、罰金50万円の処分が確定しました。依頼者は速やかに罰金を納付し、刑事手続きは終了しました。本件では、逮捕・勾留されることなく、在宅のまま捜査が進みました。示談には至らなかったものの、正式な裁判を経ずに略式手続きで事件を終えられたことで、依頼者の社会生活への影響を抑えることができました。受任から約8か月で事件は解決しました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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居酒屋の女子トイレに盗撮目的で侵入した建造物侵入の事例

eyecatch tousatsu toilet

依頼者は30代の会社員男性です。同僚の結婚式の二次会に参加し飲酒した後、盗撮目的で居酒屋の女子トイレに侵入したとして、建造物侵入等の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の3日後に勾留が決定しましたが、その日のうちに当事者のご家族から初回接見のご依頼がありました。ご家族は、当事者の妻が妊娠中であることなどから、一刻も早い身柄解放を強く望んでおられました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性です。同じマンションの上階に住む被害者が落とした鞄を拾得しましたが、これを警察に届け出ず横領しました。鞄の中には鍵が入っており、依頼者はその鍵を使って被害者宅への侵入を繰り返していたとのことです。その後、住居侵入の容疑で逮捕され、さらに遺失物横領の容疑でも再逮捕・勾留されました。依頼者と連絡が取れなくなったご家族が逮捕の事実を知り、本人も私選弁護人を希望したため、当事務所にご両親が相談に来られ、即日依頼となりました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予5年

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

撮影会のトイレで盗撮を繰り返した建造物侵入・盗撮の事例

eyecatch tousatsu toilet

依頼者は40代の会社員の男性です。モデルらが参加する撮影会の会場で、男女兼用のトイレに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。この行為は4年ほど前から繰り返されていました。ある日、カメラが他の参加者によって発見され、撮影会の主催者に通報されました。警察が介入する前に、主催者側から依頼者に連絡があり、話し合いの場で過去の盗撮行為も発覚。主催者側は事件を公にしたくない意向で、示談での解決を提案しましたが、示談金として1000万円を要望しました。依頼者は自身で交渉し、700万円での合意に至りましたが、その後の手続きを弁護士に依頼するため、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

同じアパートの女性宅に侵入後、自首した住居侵入の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。同じアパートに住む女性の部屋の中に関心を持ち、深夜、鍵のかかっていないドアから室内に侵入しました。リビングを覗いたところ人影が見えたため、怖くなりその場を離れました。依頼者には盗撮での前科があり、事件以前にも被害者宅の郵便物を持ち帰るなどの行為に及んでいました。事件の翌日、警察官がアパートを訪れているのを見て、自身の犯行が発覚するのは時間の問題だと考え、家族に全てを打ち明けた上で警察に自首しました。事情聴取を受け、スマートフォンを押収された後、今後の刑事処分や示談に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性です。都内のホテルでデリバリーヘルスのサービスを利用した際、鞄の中に仕込んだスマートフォンで、対応した女性キャストが脱衣する様子を盗撮しました。しかし、その行為は女性に気づかれてしまいました。依頼者はとっさに録画データを削除しましたが、女性は店に連絡し、店の責任者が駆けつけました。責任者が依頼者のスマートフォンを確認したものの、データは見つからなかったため、その場は解散となりました。女性は警察には行かないと話していましたが、依頼者は後日、被害届を提出されて事件化することを恐れ、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

駅で盗撮し女性に怪我をさせた傷害・迷惑防止条例違反の事例

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依頼者の息子である20代の会社員男性が、駅構内のエスカレーターにおいて、前に立っていた女性の下半身を盗撮しようとしました。その行為に気づいた女性に腕を掴まれましたが、男性は強く振りほどいて逃走。その際に女性は手に軽い怪我を負いました。事件から約3か月後、構内の防犯カメラ映像などから男性が特定され、傷害と県の迷惑行為防止条例違反(盗撮)の容疑で警察に逮捕されました。逮捕当初、男性は傷害については認めたものの、盗撮については否認していました。突然息子が逮捕されたことを知ったご両親が、今後の身柄の見通しや職場への影響を憂慮し、逮捕当日に当事務所へ相談に来られ、即日依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性です。電車内で未成年の女性のスカート内を盗撮したとして、その友人に声をかけられました。依頼者はその場から離れましたが駅員に呼び止められ、その後警察に逮捕されました。逮捕当初、依頼者は盗撮行為を否認していました。ご両親から、事件の詳細も分からずどうすればよいか分からないとのことで、当事務所に接見依頼の電話があり、弁護士が初回接見に向かいました。その後の捜査で、押収された携帯電話から多数の余罪が発覚しました。

弁護活動の結果罰金30万円

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依頼者は40代の会社員の男性です。勤務先の女性更衣室で、好意を寄せていた30代の同僚女性のロッカーに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。約2ヶ月前から、会社の女性トイレでも同様の行為を繰り返していたとのことです。被害者によってカメラが発見され、警察に通報されました。駆けつけた警察官に対し、依頼者は犯行を自白。警察署での取り調べ後、妻が身元引受人となり、逮捕された当日に釈放されました。依頼者は刑事罰を軽くするため、特に不起訴処分を目指して示談を進めたいとの思いから、釈放後に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

デリバリーヘルス利用中の盗撮が発覚し、店側とトラブルになった事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は30代の会社員男性です。自宅でデリバリーヘルスのサービスを利用した際、安全確保の目的でスマートフォンで動画を撮影していましたが、結果的に女性従業員の裸も映り込んでしまいました。これが女性に発覚して「盗撮だ」と指摘され、駆け付けた店のスタッフから60万円を支払うよう要望されました。その場で支払えなかったため、支払いを約束する内容の動画を撮影され、スマートフォンも取り上げられてしまいました。提示された示談金が適正なのか、支払わなければ警察に届け出て逮捕されてしまうのではないかと不安になり、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず