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  4. ケース5288

勤務先の女子トイレにカメラを仕掛けた盗撮・建造物侵入の事例

事件

住居・建造物侵入、盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した、撮影罪・建造物侵入の事案です。示談は不成立でしたが、略式罰金50万円で終了しました。

事件の概要

依頼者の息子である20代の会社員男性は、約6年半勤務している会社の女子トイレに侵入し、個室内に小型カメラを仕掛けました。しかし、その日のうちにカメラは他の従業員によって発見され、会社が警察に通報。カメラに記録されていた映像から、当事者であることが特定されました。事件発覚後、男性は会社から解雇を言い渡されました。警察からはまだ直接の連絡や呼び出しはない状況でしたが、今後の取り調べへの不安や、前科をつけずに解決したいとの思いから、当事者と両親が一緒に法律相談に訪れました。

罪名

撮影罪, 建造物侵入

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は前科がつくことを避けたいと強く希望していました。そのため、受任後すぐに警察署へ弁護人選任届を提出しました。弁護士は、被害者である女性従業員と会社への示談成立が不起訴処分の鍵になると考え、交渉を試みました。まず、事件が検察庁に送られる前に会社へ示談を打診しましたが、拒否されました。その後、検察庁送致後に改めて検察官を通じて示談の取次ぎを依頼しましたが、被害女性が話し合いを強く拒否しているとの理由で、会社からも再び断られてしまいました。依頼者の意向もあり、これ以上の示談交渉は断念し、弁護士は少しでも処分が軽くなるよう、不起訴処分を求める意見書を検察官に提出しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者である女性従業員と会社の双方が示談を拒否したため、示談は不成立に終わりました。弁護士は不起訴処分を求める意見書を提出しましたが、最終的に事件は略式起訴され、罰金50万円の処分が確定しました。依頼者は速やかに罰金を納付し、刑事手続きは終了しました。本件では、逮捕・勾留されることなく、在宅のまま捜査が進みました。示談には至らなかったものの、正式な裁判を経ずに略式手続きで事件を終えられたことで、依頼者の社会生活への影響を抑えることができました。受任から約8か月で事件は解決しました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予5年

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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eyecatch tousatsu toilet

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弁護活動の結果事件化せず

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eyecatch tousatsu toilet

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch tousatsu store

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弁護活動の結果不起訴処分