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  4. ケース5288

勤務先の女子トイレにカメラを仕掛けた盗撮・建造物侵入の事例

事件

住居・建造物侵入、盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した、撮影罪・建造物侵入の事案です。示談は不成立でしたが、略式罰金50万円で終了しました。

事件の概要

依頼者の息子である20代の会社員男性は、約6年半勤務している会社の女子トイレに侵入し、個室内に小型カメラを仕掛けました。しかし、その日のうちにカメラは他の従業員によって発見され、会社が警察に通報。カメラに記録されていた映像から、当事者であることが特定されました。事件発覚後、男性は会社から解雇を言い渡されました。警察からはまだ直接の連絡や呼び出しはない状況でしたが、今後の取り調べへの不安や、前科をつけずに解決したいとの思いから、当事者と両親が一緒に法律相談に訪れました。

罪名

撮影罪, 建造物侵入

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は前科がつくことを避けたいと強く希望していました。そのため、受任後すぐに警察署へ弁護人選任届を提出しました。弁護士は、被害者である女性従業員と会社への示談成立が不起訴処分の鍵になると考え、交渉を試みました。まず、事件が検察庁に送られる前に会社へ示談を打診しましたが、拒否されました。その後、検察庁送致後に改めて検察官を通じて示談の取次ぎを依頼しましたが、被害女性が話し合いを強く拒否しているとの理由で、会社からも再び断られてしまいました。依頼者の意向もあり、これ以上の示談交渉は断念し、弁護士は少しでも処分が軽くなるよう、不起訴処分を求める意見書を検察官に提出しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者である女性従業員と会社の双方が示談を拒否したため、示談は不成立に終わりました。弁護士は不起訴処分を求める意見書を提出しましたが、最終的に事件は略式起訴され、罰金50万円の処分が確定しました。依頼者は速やかに罰金を納付し、刑事手続きは終了しました。本件では、逮捕・勾留されることなく、在宅のまま捜査が進みました。示談には至らなかったものの、正式な裁判を経ずに略式手続きで事件を終えられたことで、依頼者の社会生活への影響を抑えることができました。受任から約8か月で事件は解決しました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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住居・建造物侵入の関連事例

大学構内等で置き引きを繰り返した窃盗・建造物侵入の事例

依頼者は20代の男性会社員です。母校である大学に在学中から卒業後にかけて度々侵入し、学生の財布やリュックなどを常習的に置き引きしていました。その件数は10件以上にのぼり、さらに路上で女性からバッグをひったくるという悪質な手口の事件も起こしていました。ある日、大学構内で学生のカバンから財布を盗んだところを大学職員に見つかり、現行犯逮捕されました。逮捕後、10日間の勾留が決定。逮捕後の家宅捜索で、盗んだ学生証などが多数押収されたことで、多くの余罪が立件されることになりました。ご両親が当番弁護士に接見を依頼したものの、私選でなければ本格的な活動はできないと言われ、今後の社会生活への影響を懸念して当事務所に相談・依頼されました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

商業施設のトイレに落書きをした建造物侵入・器物損壊の事例

依頼者は40代の男性で、学校関係者として勤務していました。依頼者は、過去の教え子や同級生など、恨みを持つ十数名の名前を中傷する内容の落書きを、約1年前から自宅近くの複数の商業施設のトイレ個室内に油性ペンで書き込む行為を繰り返していました。動機は、過去に理不尽なことをされたことへの恨みや、仕事上のストレス発散だったと供述しています。ある日、特定の商業施設での落書きについて、建造物侵入と器物損壊の容疑で逮捕されました。逮捕時には携帯電話とパソコンが押収されました。逮捕の報を受けた依頼者の妻が、今後の対応について相談するため、当事務所にご連絡くださいました。当番弁護士が接見したものの、受任できないとのことで当事務所を紹介された経緯でした。

弁護活動の結果不起訴処分

同じアパートの女性宅に侵入後、自首した住居侵入の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。同じアパートに住む女性の部屋の中に関心を持ち、深夜、鍵のかかっていないドアから室内に侵入しました。リビングを覗いたところ人影が見えたため、怖くなりその場を離れました。依頼者には盗撮での前科があり、事件以前にも被害者宅の郵便物を持ち帰るなどの行為に及んでいました。事件の翌日、警察官がアパートを訪れているのを見て、自身の犯行が発覚するのは時間の問題だと考え、家族に全てを打ち明けた上で警察に自首しました。事情聴取を受け、スマートフォンを押収された後、今後の刑事処分や示談に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

他人の敷地に侵入し、下着を盗んだ窃盗・住居侵入の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の午後、大阪府内の住宅の敷地内に侵入し、物干し場に干してあった女性用の下着5点を盗んだとして、住居侵入及び窃盗の疑いがかけられました。事件から約2週間後、依頼者は職務質問を受けた際に逮捕され、翌日には勾留が決定しました。突然の逮捕と勾留に、同居していたご両親は大変驚き、「今後どうすればいいかわからない」と、今後の流れや処分の見通しについて相談するため、当事務所に来所されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

駐車中の車から金品を盗んだ窃盗(車上狙い)の事例

依頼者の息子である30代男性が、深夜にマンションの駐車場において、駐車中の軽自動車のドアをマイナスドライバーでこじ開け、車内からレーザー距離計など4点(時価合計5100円相当)を盗みました。犯行は自動車の所有者に発見され、男性はその場から逃走しましたが、後日、警察の捜査によって犯行が特定され、窃盗の容疑で令状逮捕されました。逮捕の連絡を受け、遠方に住む男性の父母が、息子の将来を案じて当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年6か月

盗撮の関連事例

勤務先の学校内で複数の児童に対する盗撮が発覚した事例

eyecatch tousatsu locker

依頼者は30代の学校関係者の男性です。当初は元交際相手とのトラブルに関連する別の容疑で警察の捜査を受け、ご両親から相談がありました。弁護士が顧問契約を締結して対応を開始しましたが、捜査の過程で押収されたスマートフォンから、勤務先の学校で複数の児童を盗撮した動画が発見されました。その結果、この盗撮行為が埼玉県迷惑防止条例違反にあたるとして逮捕、起訴されるに至りました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

電車内で女子高生のスカート内を盗撮した条例違反の事例

eyecatch tousatsu train

依頼者は20代の会社員の男性です。仕事帰りの電車内において、女子高生のスカート内をカバンに忍ばせたスマートフォンで盗撮しました。その場で目撃者に発覚し、駆け付けた警察官に逮捕されました。携帯電話は押収され、母親が身元引受人となり同日中に釈放されました。本人には5か月前から週1回程度の余罪があり、パソコンにもデータがある旨を警察に話していました。今後の刑事手続きに大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

常習的な盗撮で大阪府迷惑防止条例違反に問われた事例

eyecatch tousatsu station

依頼者の夫(30代・会社員)が、市内の施設で女性をスマートフォンで盗撮したとして、大阪府迷惑防止条例違反の疑いで警察の取り調べを受けました。事件当日、夫は警察署で事情聴取を受け、容疑を素直に認め、証拠品としてスマートフォンを提出しました。妻が身元引受人となることで逮捕はされず、在宅事件として捜査が進められることになり、後日出頭するよう指示されました。<br /> 警察からは、常習性についても追及されており、実際に夫は過去にも同様の行為を繰り返していたことが判明しました。<br /> 事件の翌日、小さいお子様たちがいる依頼者(妻)は、夫の今後のことや家族の将来に大きな不安を感じ、「前科をつけずに済む方法はないか」と、当事務所にメールで相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

ショッピングビルの女子トイレに侵入した建造物侵入の事例

依頼者は20代のアルバイト男性。アルバイト帰りに駅横のショッピングビルにある女子トイレへ入ったところを目撃され、通報により建造物侵入の容疑で逮捕されました。当事者には女子トイレ内の音を録音する目的があったようです。過去にも数回、同じトイレに侵入していたことや、別の日に他の駅の女子トイレで音を録音するために動画撮影していたことも警察の捜査で発覚しました。逮捕の連絡を受けたご両親が、ご本人の状況を心配し、初回接見を希望して当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店の個室内で複数回の盗撮を行った条例違反の事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は60代の男性で、フリーランスのコンサルタントとして活動されていました。約1か月の間に、複数の風俗サービスを利用した際、個室内で計6名の従業員に対し7回の盗撮行為を行いました。最後の盗撮行為が発覚し、依頼者自身が警察に通報。その場で当該従業員とは示談が成立したものの、所持していたカメラから他の盗撮データが見つかり、証拠品として押収されました。警察からは後日、捜査のために事情聴取が行われると告げられ、海外に住む家族や取引先に知られることなく事件を解決したいとの思いから、当事務所へご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分