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  4. ケース5117

元勤務先の同僚にシェーバーで殴りかかった暴行の事例

事件

暴行

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・山下真弁護士が担当した暴行の事例です。被害者と示談が成立し、逮捕・勾留されましたが、不起訴処分で解決しました。

事件の概要

依頼者は60代の男性です。以前勤めていた店舗を訪れた際、元同僚であった20代の男性従業員に対し、シェーバーで頭を殴るなどの暴行を加えたとして、暴行の容疑で逮捕されました。依頼者と連絡が取れなくなったことを心配した交際相手の方が、インターネットのニュース記事で逮捕の事実を知り、今後の手続きの流れや弁護士の必要性について相談するため、当事務所に来所されました。当初、依頼者は容疑を否認していましたが、弁護士との接見を経て、事実を認める意向に変わりました。相談者様は初回接見のみを希望されていましたが、接見後の依頼者の強い希望により、正式に弁護活動を受任するに至りました。

罪名

暴行

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、速やかに身柄解放と不起訴処分の獲得を目指して弁護活動を開始しました。本件では、すでに依頼者が別の弁護士に依頼していましたが、当事務所への依頼を強く希望されたため、当初の弁護士には辞任していただきました。被害者側には代理人弁護士がついていたため、交渉は弁護士間で行いました。早期の身柄釈放を最優先とし、まずは電子メールでのやり取りで示談が成立し、釈放後に示談書の原本を取り交わすという迅速な対応を取りました。示談成立後、検察官は勾留満期前の釈放に消極的でしたが、弁護士は直ちに裁判所へ勾留取消請求を申し立てました。この対応が功を奏し、検察官は不起訴の判断を早め、裁判所の判断を待たずに依頼者は釈放されました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が被害者側の代理人と交渉した結果、示談金20万円で示談が成立しました。示談成立を受け、弁護士が裁判所へ勾留取消請求を行ったところ、検察官は勾留期間満了を待たずに依頼者を釈放しました。最終的に、事件は不起訴処分となり、前科がつくことなく解決しました。依頼は逮捕後すぐになされ、受任から約1週間で身柄が解放され、約2週間後には不起訴処分が確定しています。逮捕・勾留という厳しい状況でしたが、迅速な弁護活動によって早期に身柄を解放され、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は30代の会社員の男性です。自宅で交際相手の女性と口論になった際、カッとなり女性の頭部などを数回殴り、鼓膜が破れるなどの怪我を負わせました。後日、警察により逮捕・勾留の末、傷害罪で起訴されました。依頼者には8年前に同種の傷害事件での前科がありました。第一審、控訴審ともに懲役1年2か月の実刑判決が下されました。控訴審判決後、被害者から協力が得られる可能性が出てきたため、上告審での弁護を依頼すべく当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年2か月

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員の男性です。都内の居酒屋で知人と飲酒をしていた際、記憶をなくすほど酔ってしまいました。同行した知人によると、依頼者は店内で居合わせた被害者と口論になり、腹を立て、帰り際に靴を履こうとかがんでいた被害者の頭を蹴るなどの暴行に及んだとのことでした。<br /> その場で警察官が駆けつけましたが、注意を受けたのみで解散となりました。しかし、被害者は首の痛みを訴えていたため、後日、被害届が提出され刑事事件化する可能性がありました。依頼者は事件の記憶がなかったものの、刑事事件になって会社に知られることを強く恐れ、今後の対応について不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者の親である当事者(70代)は、かねてより隣家との間で路上駐車などを巡り15年にわたってトラブルが続いていました。事件当日、当事者が自宅前で植木の手入れをしていたところ、隣人夫婦と口論になりました。その態度に腹を立てた当事者は、持っていた熊手で隣家の植木鉢の花を切断し、さらに熊手で隣人夫の胸を突く暴行を加えてしまいました。<br /> その後、警察を呼ばれ、器物損壊と暴行の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後の取調べでは、興奮していたこともあり、調書への署名押印を拒否するなど消極的な態度をとってしまいました。警察から「協力的でないため送検する」との連絡を受けた当事者の娘様が、今後の手続きに強い不安を感じ、当事務所へ相談され、ご依頼に至りました。

弁護活動の結果略式罰金10万円