元勤務先の同僚にシェーバーで殴りかかった暴行の事例

依頼者は50代の男性です。同居する実父と日頃から折り合いが悪く、ある日、お金の使い込みを疑われ「詐欺師」などと罵られました。翌日も同様の暴言を受けたため口論となり、カッとなって玄関にあったゴルフクラブで父親の腕を殴打してしまいました。その際、父親は包丁を手にしていたとのことです。依頼者は傷害の容疑で逮捕され、身柄を拘束されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の姉から当事務所に相談があり、弁護士が初回接見に赴きました。依頼者は職場で人の上に立つ立場であり、不在が続くと多大な影響が出ることを大変心配していました。一刻も早い身柄解放を強く望んでいたため、接見後すぐにご依頼いただくことになりました。

依頼者は50代の会社員の男性です。勤務先の事務所内において、出退勤のことで同僚の男性と口論になり、相手の胸倉を掴む暴行を加えました。その場で警察が呼ばれ、依頼者は上申書を作成しました。この時点では被害者は被害届を出さない意向でしたが、休業損害や慰謝料として金銭の支払いを要望。依頼者は弁護士へ相談する前に、言われるがままに約54万円を支払いました。しかし、その後も被害者からの金銭要望は続き、被害者は「傷害罪に切り替えてもいい」などと言い、態度を二転三転させていました。このまま要望に応じ続けなければならないのか、最終的にいくら支払えば解決するのか分からず、専門家による解決を求めて当事務所に相談されました。

依頼者は20代の会社員の男性。会社の同僚と都内の居酒屋で飲酒した際、酒に酔って店の額などを破壊し、店長と料理長の顔を殴るなどの暴行を加えてしまいました。事件当日、警察署に連行されましたが、ひどく酔っていたためその日は帰宅を許されました。後日、警察から呼び出しがあり、暴行と器物損壊の容疑で取り調べを受けました。依頼者本人は酔っていて当時の記憶が曖昧でしたが、店側と示談し、不起訴処分を獲得したいとの思いで相談に来られました。

依頼者の妻（40代）が、自宅アパートの3階ベランダから通行人4名に液体をかけたとして、暴行罪の疑いをかけられた事案です。事件当日、警察官が依頼者宅を訪問。後日、警察から連絡があり、夫婦それぞれが事情聴取を受けることになりました。被害届は既に提出されていました。当事者である妻は一貫して容疑を否認していました。依頼者である夫は、妻が気が弱く、取調べで捜査官に誘導されて事実と異なる供述をしてしまうのではないかと強く懸念していました。無実を証明し、妻を精神的に支えるため、取調べへの付添いを希望され、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の専門職の男性です。ある日の早朝、飲酒後に駅のホームにあるベンチで泥酔して寝ていたところ、警備員に声をかけられた際に口論となり、警備員の足を蹴り、頬に頭突きをするなどの暴行を加えた疑いがかけられました。警察署で取調べを受けましたが、その日のうちに解放され在宅捜査となりました。後日、警察からご家族に連絡があり、被害者である警備員の勤務先と連絡を取るよう言われたため、示談交渉の進め方が分からず、当事務所にご相談されました。