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  4. ケース5117

元勤務先の同僚にシェーバーで殴りかかった暴行の事例

事件

暴行

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・山下真弁護士が担当した暴行の事例です。被害者と示談が成立し、逮捕・勾留されましたが、不起訴処分で解決しました。

事件の概要

依頼者は60代の男性です。以前勤めていた店舗を訪れた際、元同僚であった20代の男性従業員に対し、シェーバーで頭を殴るなどの暴行を加えたとして、暴行の容疑で逮捕されました。依頼者と連絡が取れなくなったことを心配した交際相手の方が、インターネットのニュース記事で逮捕の事実を知り、今後の手続きの流れや弁護士の必要性について相談するため、当事務所に来所されました。当初、依頼者は容疑を否認していましたが、弁護士との接見を経て、事実を認める意向に変わりました。相談者様は初回接見のみを希望されていましたが、接見後の依頼者の強い希望により、正式に弁護活動を受任するに至りました。

罪名

暴行

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、速やかに身柄解放と不起訴処分の獲得を目指して弁護活動を開始しました。本件では、すでに依頼者が別の弁護士に依頼していましたが、当事務所への依頼を強く希望されたため、当初の弁護士には辞任していただきました。被害者側には代理人弁護士がついていたため、交渉は弁護士間で行いました。早期の身柄釈放を最優先とし、まずは電子メールでのやり取りで示談が成立し、釈放後に示談書の原本を取り交わすという迅速な対応を取りました。示談成立後、検察官は勾留満期前の釈放に消極的でしたが、弁護士は直ちに裁判所へ勾留取消請求を申し立てました。この対応が功を奏し、検察官は不起訴の判断を早め、裁判所の判断を待たずに依頼者は釈放されました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が被害者側の代理人と交渉した結果、示談金20万円で示談が成立しました。示談成立を受け、弁護士が裁判所へ勾留取消請求を行ったところ、検察官は勾留期間満了を待たずに依頼者を釈放しました。最終的に、事件は不起訴処分となり、前科がつくことなく解決しました。依頼は逮捕後すぐになされ、受任から約1週間で身柄が解放され、約2週間後には不起訴処分が確定しています。逮捕・勾留という厳しい状況でしたが、迅速な弁護活動によって早期に身柄を解放され、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者は50代の男性で、塾を経営していました。授業後、教室の見回り中に生徒とすれ違いざまに腕を掴んだとして、保護者から被害届を提出されました。暴行罪として在宅捜査が開始され、警察から複数回呼び出しを受けました。当初、警察からは軽微な事件として扱われると説明されていましたが、後に起訴の可能性を伝えられたため、不安を感じた依頼者は今後の処分の見通しについて相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず