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  4. ケース4685

妻へのDV(傷害・暴行)で警察が介入したものの事件化を回避した事例

事件

DV、傷害、暴行

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・木村隆輔弁護士が受任した、妻に対する傷害・暴行の事案です。示談金10万円で示談が成立し、被害届の提出を防ぎ、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は20代のアルバイトの男性です。自宅で妻と飼っているペットの件で口論となり、妻の肩を押したり背中を蹴ったりするなどの暴行を加えました。さらに、台所から包丁を持ち出して「ハムスターを殺す」と脅迫するに至りました。妻が110番通報したことで警察官が臨場し、双方から事情を聴かれました。警察からは、妻が被害届の提出を保留していること、もし提出されれば被疑者として捜査が進むことを告げられました。依頼者は、刑事事件化による社会生活への影響を懸念し、被害届が出される前に示談が成立したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

罪名

傷害,暴行

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最も大きな要望は、被害届の提出を防ぎ、事件化を回避することでした。受任後、弁護士は直ちに被害者である妻との示談交渉を開始しました。本件は夫婦間のトラブル(DV)であり、感情的な対立が根深い状況でした。弁護士は、まず刑事事件に関する示談交渉を優先し、離婚については別途協議する問題として切り離して交渉を進める方針を立てました。第三者である弁護士が冷静に間に入ることで、当事者同士では困難な話し合いを円滑に進め、依頼者の反省の意を的確に伝えることに努めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、示談金10万円で妻との示談が成立し、加害者を許すという宥恕の意思も得ることができました。この示談成立を受け、妻は警察に被害届を提出しませんでした。その結果、本件は刑事事件として立件されることなく解決に至りました。依頼者は逮捕されることもなく、前科が付く不安から解消されました。夫婦間の問題が刑事事件に発展するケースは少なくありませんが、早期に弁護士が介入し、適切な交渉を行うことで、事件化を未然に防ぐことが可能となります。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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依頼者は50代の医療従事者の男性です。ビジネスホテルにて、デリバリーヘルスのサービスを受けている様子を、充電器型の小型カメラで盗撮しました。サービス終了後、迎えに来た男性従業員に盗撮を指摘され、もみ合いになりました。その際、従業員が指を骨折したと後に主張しました。現場に警察が駆けつけ、依頼者は警察署で事情聴取を受け、盗撮の事実を認めました。後日、被害者側から示談の連絡が来る予定と警察から告げられ、円滑な示談交渉による解決を希望して当事務所に依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社経営者の男性です。結婚を前提に約5ヶ月間同棲していた交際相手の女性に対し、複数回にわたり髪を引っ張ったり、顔や体を殴ったりするなどの暴行を加え、傷害を負わせました。その他にも、金銭の授受(後に返金済み)、承諾のない撮影、私物の破棄など様々な問題行為がありました。被害者のあざをその家族が発見したことで問題が発覚し、依頼者は被害者の実家で家族に謝罪。その後、被害者側から訴えると言われたため、前科や実名報道を回避し、穏便に解決したいとの思いから、警察が介入する前に当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は50代の会社員。数年来の付き合いがある飲食店勤務の女性と飲んでいた際、酒に酔って口論となり、女性の首を押さえつけたり、持っていたカバンを壊したりするなどの行為に及びました。その場で警察官が臨場しましたが、被害女性が刑事事件化を望まなかったため、当日は身分証の提示のみで終わりました。しかし後日、被害女性が強面の男性と共に依頼者の会社を訪れ、「賠償金を支払わなければ警察に行く」と要求。依頼者が70万円を提示したところ、相手方は250万円まで金額を吊り上げました。請求額の妥当性や、示談後に再び金銭を要求されることへの不安から、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

駅で女性に声をかけ、母親に暴行した迷惑防止条例違反・暴行の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。仕事帰りに駅で飲酒後、未成年の女性に対し「ホテルに行こう」などと卑わいな言葉をかけて誘いました。女性に断られた後、迎えに来た女性の母親と口論になり、その際に母親の腕を叩く暴行を加えました。通報により駆け付けた警察官に暴行の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、今後の流れや対応に不安を感じた依頼者の妻から相談があり、弁護士がすぐに接見に向かいました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅の階段で前を歩く女性を蹴った暴行事件の事例

eyecatch policetel

依頼者は40代の会社員の男性です。2023年夏頃、駅構内の階段で前を歩いていた面識のない女性を蹴ったとして、約半年後の2024年3月6日に暴行の疑いで逮捕されました。逮捕から2日後に勾留が決定し、ご両親が当事務所に相談されました。ご本人は事件の明確な記憶はありませんでしたが、過去に同様の行為を複数回行ったことがあり、身に覚えがあるとして容疑を争わない意向でした。警察から会社に連絡が入ったため、やむをえず事情を説明し、仕事を休んでいました。

弁護活動の結果不起訴処分

タクシー運転手に暴行し逮捕。示談成立で不起訴となった事例

依頼者は20代の男性です。深夜、酒に酔った状態でタクシーに乗車しましたが、乗車代金の支払いをめぐって運転手とトラブルになりました。降車後、運転手の肩や腹を殴るなどの暴行を加えたとして、駆けつけた警察官に逮捕されました。依頼者は泥酔しており、事件当時の記憶が全くありませんでした。逮捕の翌日に釈放されたものの、後日、検察官から「弁護士を選任してください」と連絡を受けました。刑事手続きの流れが分からず、今後の処分に大きな不安を覚えたご両親が、ご本人と一緒に相談に来られ、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員の男性です。ある日の夜、飲酒して泥酔し、その後の記憶が全くない状態でした。警察からの連絡によると、依頼者は夜道で面識のない女性の腕を掴んで抱きつくといった暴行を加えた疑いが持たれていました。依頼者は警察署に連れて行かれましたが、翌日には釈放されました。しかし、本人は事件当時の記憶がなく、警察では特に容疑を争わない旨を伝えていました。釈放後、警察から再度連絡があったことから、今後の手続きや処分に不安を感じたご両親が、ご本人と一緒に当事務所へ相談に来られました。依頼者には前科・前歴はなく、被害者との示談を強く希望されていました。

弁護活動の結果不起訴処分