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  4. ケース5125

建物や橋などに多数の落書きをした器物損壊の事例

事件

器物損壊

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した器物損壊の事案。一部被害者と示談、他へは供託を行い、逮捕されたものの不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代の男性です。2021年夏頃から、市内の橋や公共施設の柱、自動販売機など、30~40か所にわたりマジックペンで落書き(タギング)を行いました。2022年7月、警察が自宅を訪れ、防犯カメラの映像を基に取り調べを受けました。依頼者は犯行を認め、携帯電話や犯行に使用した道具などを押収されました。警察からは市が被害届を提出していることや、実名報道の可能性も示唆されたため、今後の刑事罰や報道への不安から、ご両親とともに弊所へ相談に来られました。

罪名

器物損壊

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は前科が付くことや実名報道を非常に心配されていました。受任直後に依頼者が逮捕されたため、弁護士は検察官と裁判官に対し、勾留の必要性がない旨の意見書を提出しました。その結果、勾留請求は却下され、依頼者は逮捕の翌日に釈放されました。その後、多数の被害者と個別に連絡を取り、会社や個人の被害者とは示談が成立しました。しかし、被害額が最も大きい市が賠償金の受け取りを拒否したため、弁済供託という法的な手続きを取り、賠償の意思があることを検察官に示しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害者のうち3者とは示談が成立し、許し(宥恕)を得ることができました。賠償金の受け取りを拒否していた市に対しては、約42万円を弁済供託しました。こうした被害回復に向けた真摯な対応が検察官に評価され、依頼者は最終的に不起訴処分となりました。逮捕されたものの早期に釈放され、前科が付くことなく事件を解決できました。受任から約7か月での解決でした。被害者に賠償金の受領を拒否されても、供託によって賠償の意思を示すことが不起訴処分の獲得に繋がった事案です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分