コンビニのトイレで財布を拾い現金を取った占有離脱物横領の事例
依頼者は30代の男性で、学校関係者として勤務していました。職場近くのコンビニのトイレで財布を拾い、中にあった現金2万8000円を抜き取った後、財布を川に捨ててしまいました。この時点では警察に発覚していませんでしたが、自身の行いを悔い、今後の刑事処分に大きな不安を抱えていました。自首すべきか、また不起訴処分を得るためにはどうすればよいのかを知るため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
占有離脱物横領、器物損壊
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
名古屋支部・東山大祐弁護士が担当した器物損壊等の事案です。自首に同行し、被害者に処罰意思がないことが確認されたため、事件化せず解決しました。
依頼者は60代のパート従業員の女性です。路上で携帯電話を拾得しましたが、その中にあった図書カードのようなものをスーパーのトイレで破棄し、携帯電話本体は店員に届け出ました。後日、自宅マンションの近くに見慣れない車が停まっていることなどから、警察に捜査されているのではないかと強い不安を抱くようになりました。精神的に不安定な状態になり、「普通の日常に戻りたい」と強く願って自首を決意。自首への同行と、事態を穏便に収めるためのサポートを求めて、当事務所へ相談に来られました。
器物損壊, 遺失物横領
事件化前の依頼
依頼者の最大の要望は、自首に同行し、穏便に事態を収拾することでした。受任後、弁護士はまず依頼者から詳細な聞き取りを行いましたが、依頼者の話が混乱していたため、事実関係の整理に努めました。その上で警察署への自首に同行し、事情説明に同席しました。警察は当初、遺失物横領罪を想定していましたが、弁護士は、携帯電話本体を届け出ている事実から不法領得の意思はなかったと主張しました。弁護士が法的に整理して説明したことで、警察は図書カードを破棄した器物損壊の点について被害者の意向を確認する方針に切り替えました。
活動後...
警察が被害者に連絡を取ったところ、被害者は携帯電話が戻ってきたことに満足しており、破棄された図書カードも残額がほとんどなかったため、処罰を望んでいませんでした。その結果、被害届は提出されず、本件は刑事事件化することなく解決に至りました。ご依頼からわずか2日で警察署への出頭と事件化回避が確定し、依頼者は逮捕や前科の不安から解放され、平穏な日常を取り戻すことができました。本件のように、依頼者の説明が混乱している場合でも、弁護士が事前に事実を整理し、出頭に同行して適切に説明することで、早期の円満解決が図れることを示した事例です。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の男性で、学校関係者として勤務していました。職場近くのコンビニのトイレで財布を拾い、中にあった現金2万8000円を抜き取った後、財布を川に捨ててしまいました。この時点では警察に発覚していませんでしたが、自身の行いを悔い、今後の刑事処分に大きな不安を抱えていました。自首すべきか、また不起訴処分を得るためにはどうすればよいのかを知るため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は都内の中学校に勤務する40代の学校関係者の方です。ある深夜、飲酒後に終電を逃してしまい、路上に停めてあった他人の自転車を盗んで帰宅しようとしました。その途中、ふらつきながら運転していたところを警察官に呼び止められ、窃盗の事実が発覚しました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められましたが、警察の取調べで「起訴されたら教師は続けられない」と言われたことに強い衝撃を受け、将来を悲観。精神的に不安定となり、睡眠薬を多量に服用し自殺未遂を図って入院する事態となりました。本人が意思確認も難しい状況の中、ご家族(兄)が、不起訴処分を得て前科が付くことを回避したいと強く願い、当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の女性です。パチンコ店内で、現金約8万5千円やカード類が入った財布を拾得し、そのまま自宅へ持ち帰りました。約1週間後、警察署から連絡があり出頭を求められました。警察官からの取調べに対し、当初は財布を持ち帰ったことを否定しましたが、防犯カメラの映像があることを告げられると最終的に事実を認めました。その日は友人を身元引受人とし、帰宅を許されたものの、後日再度呼び出されることになっていました。依頼者は前科がなく、刑事処分を回避したい、また、遠方に住む息子に知られたくないとの思いから当事務所へご相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は60代の男性で、大学構内で清掃業に従事していました。大学構内のソファーの上にあった学生の財布を持ち去ったとして窃盗の疑いをかけられ、警察から2度にわたり取り調べを受けました。依頼者は一貫して容疑を否認していましたが、警察から防犯カメラの映像を提示されるなど捜査が進む中、今後の対応に不安を感じ、2回目の取り調べ当日に当事務所へ相談し、弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子である30代の会社員男性は、家族と訪れた衣料品店でスマートフォンを拾い、持ち帰ってしまいました。後日、スマートフォンの持ち主である女性と連絡が取れ、返還する際に謝礼金5万円を要求。コインロッカーを利用した金銭の受け渡しを持ちかけましたが、その後連絡が途絶え、窃盗の容疑で家宅捜索の後に逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の手続きに不安を感じ当事務所へ相談。ご本人が勾留されたことを受け、正式にご依頼いただきました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。ある夜、路上で泥酔し、急性アルコール中毒の疑いで救急搬送される際、駆けつけた救急隊員の腕に噛みついてしまいました。さらに、現行犯逮捕され警察署に連行された際には、取調べに使用されていたパソコンを破壊してしまいました。逮捕後に釈放され在宅捜査となっていましたが、後日、消防署側から示談の連絡がありました。依頼者は、今後の手続きをスムーズに進め、穏便に解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の方です。仕事のストレスなどからイライラしていた日、駅近くのコンビニエンスストアで店員の対応に腹を立て、店を出る際に自動ドアを蹴るふりをしたところ、誤って実際に蹴ってしまい、ドアを壊してしまいました。本人はドアが壊れたとは気づかずにその場を立ち去りました。数か月後、警察から連絡があり、防犯カメラの映像と交通系ICカードの履歴から特定されたことを知らされました。警察への出頭を要請された依頼者は、今後の対応や被害者への謝罪・弁償について不安を感じ、当事務所に相談、即日依頼されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員です。深夜、市内のカラオケ店で飲酒中に他の客と口論になり、もみ合いになりました。その際に相手の眼鏡を壊し、店の備品も破損させてしまいました。駆けつけた警察官と口論になった結果、暴行罪の現行犯で逮捕されましたが、翌日には釈放されました。釈放後、店の備品については自身で弁償を済ませましたが、傷害と器物損壊の疑いがかけられた相手の男性とは示談ができていませんでした。警察からは厳しい言葉をかけられ、今後の手続きや示談交渉に大きな不安を抱き、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は都内の大学に通う20代の学生です。大学構内で、修理業者の男性と何らかのきっかけで口論となり、カッとなってしまいました。依頼者は男性に対し、平手打ちや蹴るなどの暴行を加え、全治1週間の腰部打撲の傷害を負わせました。さらに、男性が持っていた携帯電話を足で踏みつけて破壊しました。被害者が警察に被害届を提出したため、依頼者は後日、傷害と器物損壊の容疑で逮捕・勾留されるに至りました。逮捕の連絡を受けた大阪在住のご両親は、当初付いていた国選弁護人とのコミュニケーションがうまくいかず、活動状況に不安を抱いていました。そこで、他の法律事務所からの紹介で当事務所に相談され、前科や大学からの処分を回避したいとの強い希望から、私選弁護人へ切り替える形で正式にご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、80代の母親が器物損壊の容疑をかけられているという娘様です。お母様は、近所の月極駐車場に駐車中の車に傷をつけたと疑われていました。警察によると、同様の被害届が複数回出されており、防犯カメラの映像を根拠に被疑者と特定したとのことでした。<br /> ご相談時にはすでに家宅捜索が行われ、衣類などが押収されていました。お母様は一貫して犯行を否認していましたが、警察は犯人であることを前提として、ご家族に対し「認めて弁償するか」などの選択を迫っていました。警察は確固たる証拠は示さず、このままでは不利な状況に追い込まれると不安に感じた娘様が、今後の対応についてご相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分