風俗店で禁止されている本番行為を行った風俗トラブルの事例

依頼者は30代の会社員の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、派遣された20代の女性従業員と都内のホテルで本番行為に及びました。行為後、女性が騒ぎ出したため、依頼者は恐怖を感じて一人でホテルから立ち去りました。その後、依頼者はLINEを交換していた女性から「警察に相談する」という趣旨の連絡を受け、示談金を要求されるようになりました。依頼者は、警察沙汰になることを避けたい、また、女性と直接関わりたくないとの思いから、今後の対応を弁護士に一任したいと考え、当事務所へご相談に来られました。相談時点では警察は介入しておらず、事件化する前の段階でした。

依頼者は40代の会社員男性です。大阪市内の風俗店を利用した際、女性との合意の上で性行為に及びましたが、途中で避妊具が破損していることが発覚しました。行為後、店員から慰謝料として最低300万円は必要などと脅され、その場で現金50万円と銀行振込で100万円の合計150万円を支払わされました。さらに追加で190万円を要望され、どうすればよいか分からなくなり、当事務所へ電話でご相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ホテルでデリバリーヘルスのサービスを受けていた際、キャストの女性から店舗で禁止されている行為をしたと言いがかりをつけられました。依頼者は行為を否定しましたが、店のスタッフも呼ばれ、警察が臨場する事態となりました。警察は民事不介入と判断しましたが、店側から「弁護士から連絡する」と告げられ、刑事事件化やトラブルの長期化を懸念し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、女性従業員の同意がないまま本番行為に及びました。行為後、店側とトラブルになり、警察を呼ばれる事態となりました。その場で依頼者は、治療費として5万円を支払う旨や、今後の出入り禁止などを記載した念書を作成させられました。さらに、運転免許証や顔の写真も撮影されました。店側から「まだこれからも対応がある」と告げられたため、さらなる金銭要望や刑事事件化を恐れ、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社経営者。派遣型の風俗サービスを利用した際、宿泊施設の一室にて、自身のスマートフォンで女性従業員の姿を動画で盗撮しました。行為はその場で女性に発覚し、駆け付けた店の責任者から、住所、氏名、会社名などの個人情報を書かされ、顔写真も撮影されました。動画データは店側に転送された上で削除され、「顧問弁護士から連絡させる」「いつでも警察に駆け込める」などと言われました。警察沙汰になることや、個人情報を握られたことを心配し、当事務所へ相談に来られました。