ホテルでデリバリーヘルスの女性を盗撮した条例違反の事例

依頼者は20代の大学生の男性です。駅のエスカレーターにて、自身のスマートフォンを使い、背後から女性を盗撮しました。その場で目撃した男性に腕を掴まれ、駅員室に連れて行かれた後、駆け付けた警察官による事情聴取を受けました。警察署での取り調べ後、その日のうちに解放され、在宅事件として捜査が進められることになりました。前科前歴はなく、余罪もないとのことでした。依頼者は、被害者への対応方法や、押収されたスマートフォンの返還時期、今後の刑事処分について強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性で、学習塾を経営する傍ら、飲食店でアルバイトとして勤務していました。依頼者は、アルバイト先の女子トイレに小型カメラを設置して盗撮行為を行いました。過去にも約1年間にわたり、同様の行為を10回ほど繰り返していたとのことです。<br /> 事件当日、トイレの利用者がカメラを発見し、店員が警察に通報。駆け付けた警察官から、清掃担当であった依頼者も事情を聞かれましたが、その際は咄嗟に知らないと答え、関与を否定しました。<br /> しかし、警察がカメラを押収したため、自身の指紋などから犯行が特定されるのは時間の問題だと考え、強い不安を覚えました。逮捕されることへの恐怖を感じ、事件発覚の2日後に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の会社員の男性です。派遣型の風俗サービスを利用した際、市内のホテルの個室内に小型カメラを設置し、対応した女性従業員を盗撮しようとしました。しかし、カメラに記録用のSDカードを入れ忘れていたため、未遂に終わりました。その場でカメラの存在が従業員に発覚しましたが、依頼者は咄嗟に自分のものではないと否定してその場を収めました。しかし後日、店側から「カメラを調べたので警察に被害届を出す」と連絡がありました。依頼者は同居する家族に知られることを恐れ、事件化する前に解決したいと当事務所に相談されました。

依頼者の夫（30代・会社員）が、市内の施設で女性をスマートフォンで盗撮したとして、大阪府迷惑防止条例違反の疑いで警察の取り調べを受けました。事件当日、夫は警察署で事情聴取を受け、容疑を素直に認め、証拠品としてスマートフォンを提出しました。妻が身元引受人となることで逮捕はされず、在宅事件として捜査が進められることになり、後日出頭するよう指示されました。<br /> 警察からは、常習性についても追及されており、実際に夫は過去にも同様の行為を繰り返していたことが判明しました。<br /> 事件の翌日、小さいお子様たちがいる依頼者（妻）は、夫の今後のことや家族の将来に大きな不安を感じ、「前科をつけずに済む方法はないか」と、当事務所にメールで相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。会社の同僚女性のカバンから自宅の鍵を盗み、金品窃取や盗撮を目的として、5回にわたり女性宅へ侵入しました。脱衣所に盗撮用のカメラを設置しましたが、その存在が発覚。後日、警察に住居侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕・勾留されました。当事者の父親が、逮捕された息子の今後の対応について、当事務所へ相談。まずは状況を把握するため、初回接見を依頼されました。接見の結果、被疑事実を認めていること、他にもコンビニでの盗撮など多数の余罪があることも判明しました。