ホテルでデリバリーヘルスの女性を盗撮した条例違反の事例

依頼者は50代で医院を経営する医療従事者です。自身の医院の職員用トイレに、音を感知して撮影する小型カメラを設置し、女性従業員の盗撮を試みましたが、数日後に職員に発見されてしまいました。事件発覚後、依頼者は従業員らから事実を追及され、盗撮の事実を認め謝罪しました。その場で一部の従業員とは1人あたり100万円の示談金を支払うことで合意しましたが、示談を拒絶した従業員もいました。後日、示談を拒否した従業員の1人が警察に相談に行ったと聞き、刑事事件化することを強く懸念しました。依頼者は家族に知られることを何としても避けたいとの思いから、速やかに事件を解決するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。ある日の夜、都内の商業施設内にある店舗前の通路にて、通りかかった未成年の女性のスカート内を盗撮しました。その様子を見ていた目撃者に声をかけられ、盗撮の事実を認めました。その後、警察署で事情聴取を受け、その日は身柄拘束されることなく帰宅できましたが、後日改めて出頭するよう指示されました。今後の刑事手続きや最終的な処分について、出頭を前にして今後の対応についてアドバイスを求め、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、40代の会社員の男性です。過去にも盗撮で罰金刑の前科がありました。今回は、ラブホテルで風俗店の女性従業員を小型カメラで盗撮しました。しかし、その場で女性にカメラを発見されてしまい、店側にも発覚しました。通報により警察官が臨場し、依頼者は警察署へ任意同行を求められました。カメラなどを押収されたものの、その日のうちに身柄は解放されました。前科があることから重い処分を恐れ、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。元交際相手であった女性と交際していた時期に、性行為の様子を自身のスマートフォンで動画撮影しました。依頼者は、撮影について明確な許可は得ていなかったものの、相手は撮影されていることを認識していたと主張していました。<br /> その後、女性と破局し、女性から性的姿態等撮影罪で警察に被害届が提出されました。依頼者は警察から連絡を受け、警察署で事情聴取を受けました。その際、撮影に使用したスマートフォンを任意で提出しています。<br /> 警察の捜査が始まったことで、今後事件化して前科がついてしまうのではないかと強く不安を感じ、刑事事件になるのを防ぎたいとの思いから当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性で、学校関係者として勤務していました。ある日の夕方、書店に立ち寄った際、ショルダーバッグに忍ばせていたデジタルカメラを使い、店内にいた女性客のスカートの中を盗撮しました。その場で別の男性客に現行犯で取り押さえられ、駆け付けた警察官によって県の迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後、事件は実名で報道されました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の見通しや対応について知りたいと、当事務所にお電話で相談されました。ご依頼後、弁護士が接見に向かう準備をしていたところ、勾留請求が却下され、依頼者の身柄は釈放されました。依頼者は学校の処分が出た後に退職する意向でした。