不明点も丁寧に説明して下さり安心できました。

LINEでのやりとりが中心でしたが、不明な点等、丁寧にご説明下さり、安心できました。また、迅速なご対応、本当にありがとうございました。
事件
盗撮、風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部・狩野祐二弁護士が担当した撮影罪未遂の事案です。被害者と示談金100万円で示談が成立し、事件化せずに解決しました。
依頼者は30代の公務員の男性です。風俗店を利用した際、個室内に小型カメラを設置し、サービス中の様子を盗撮しようとしました。しかし、プレイが始まる前にカメラの存在が被害女性に発覚しました。幸い、実際のプレイの様子は撮影されていませんでした。その場で店側から身分証の提示を求められ、氏名、連絡先、勤務先などの個人情報を伝えました。店からは「被害者の意向次第で今後の対応を決める」と告げられ、警察に届けられる可能性を示唆されました。依頼者は公務員という立場上、事件化することで職を失うことを強く懸念しており、穏便な解決を望んで当事務所に相談されました。
撮影罪未遂
事件化前の依頼
依頼者の最大の要望は、警察への被害届提出を防ぎ、事件化を回避することでした。弁護士は受任後すぐに店舗へ連絡し、被害女性との示談交渉を開始しました。交渉は難航しました。被害者側は高額な示談金を請求し、金銭目的の側面が強いと見受けられました。また、依頼者は公務員であり、勤務先も相手方に知られているという非常に弱い立場にありました。このため、万が一交渉が決裂した場合に職場へ連絡されるなどのリスクも考慮し、慎重な対応が求められました。弁護士は、依頼者の社会的地位を守ることを最優先に考え、粘り強く交渉を続けました。
活動後...
粘り強い交渉の結果、最終的に示談金100万円で示談が成立し、被害者から宥恕(刑事処罰を求めないという意思表示)を得ることができました。受任から約1か月での解決でした。この示談成立により、被害届は提出されず、本件は刑事事件化することなく終結しました。依頼者は公務員としての職を失うという最悪の事態を回避し、平穏な日常生活を取り戻すことができました。相場よりは高額な示談金となりましたが、依頼者の社会的地位や、勤務先を知られているというリスクを考慮すると、事件化を確実に防ぐことができた本件の解決は、依頼者にとって大きな利益となりました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の男性です。駅構内のエスカレーターにおいて、USB型の小型カメラを使用し、前にいた女性のスカートの中を盗撮したとして、現行犯逮捕されました。警察での取調べを経て上司が身元引受人となり釈放されましたが、その後書類送検されており、今後の手続きや刑事処分に大きな不安を抱えていました。また、本件をきっかけに勤めていた会社を退職することになっていました。被害者との示談を希望していましたが連絡先が分からず、どうすればよいか分からない状況で当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。駅間を走行中の電車内において、立っていた女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れ、盗撮しようとしました。しかし、周囲の男性に気づかれて制止されたため、未遂に終わりました。犯行当時は飲酒しており、警察による呼気検査ではアルコールが検出されました。その後、警察署で取り調べを受け、スマートフォンを押収されました。依頼者は盗撮行為は初めてで前科前歴もなく、今後の刑事処分や手続きの流れに不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は40代の会社員の男性です。同僚と飲酒後、宿泊施設にて派遣された女性従業員を呼んだ際、酒に酔っていたこともあり、スマートフォンを設置して盗撮を試みました。しかし、部屋に来た女性にすぐ気づかれ、店に連絡されてしまいました。駆け付けた店の従業員から示談金を請求されたことに恐怖を感じた依頼者は、自ら警察に通報。警察署に任意同行して上申書を作成し、妻が身元引受人となり帰宅しましたが、携帯電話は押収されました。後日、警察から被害届が提出されたと連絡があったため、前科がつくことを避けたいと当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。ハロウィンの日に、駅の出口の階段で女性を盗撮したところ、通行人に見つかり取り押さえられました。駆け付けた警察官に現行犯逮捕され、2日後に釈放されました。逮捕時に携帯電話が、その後の家宅捜索でパソコンのハードディスク2台が押収されました。携帯電話からは約20件の余罪が見つかり、ハードディスクには約10年分のデータが保存されていました。また、本件はネットニュースで報じられ、職場にも知られてしまいました。依頼者は、今後の刑事手続きや前科がつくことへの不安から、釈放された翌日に当事務所へ相談に来られ、依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社経営者。派遣型の風俗サービスを利用した際、宿泊施設の一室にて、自身のスマートフォンで女性従業員の姿を動画で盗撮しました。行為はその場で女性に発覚し、駆け付けた店の責任者から、住所、氏名、会社名などの個人情報を書かされ、顔写真も撮影されました。動画データは店側に転送された上で削除され、「顧問弁護士から連絡させる」「いつでも警察に駆け込める」などと言われました。警察沙汰になることや、個人情報を握られたことを心配し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、派遣されてきた女性従業員に対し、本番行為をさせてほしいと求め、同意がないまま性行為に及びました。女性がこれを拒絶して店に連絡したため、店の従業員が部屋に駆けつけ、依頼者を問い詰めました。その際、店の従業員から「民事、刑事ともに裁判に持ち込む」と告げられたため、依頼者はその場で示談での解決を申し出ました。店側からは「後で電話する」と伝えられて解散しましたが、いつ電話が来るかわからない状況に強い精神的苦痛を感じ、店とのやり取りを弁護士に代行してもらうため、警察介入前にご相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員男性です。都内のホテルに派遣型風俗店の女性従業員を呼び、部屋に設置したスマートフォンで、女性が着替えている様子などを動画で盗撮しました。しかし、その場で女性に気づかれ、店に連絡されたことで警察官が駆けつけました。依頼者は警察署で任意聴取を受け、指紋やDNAを採取された後、妻が身元引受人となり帰宅しました。後日、被害者側についた弁護士から示談交渉の連絡がありました。依頼者は、提示された示談内容の妥当性や、今後の刑事手続きの流れ、前歴がつくことによる仕事への影響などを不安に感じ、当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員の男性です。デリバリーヘルスサービスを利用したホテルの一室で、接客中の女性従業員に対し、ペン型カメラを使用して盗撮を行いました。その場で盗撮行為が発覚し、カメラを没収された上、身分証明書の写しを取られました。<br /> 後日、依頼者が謝罪のために再度同じ女性を指名したところ、「警察や店に報告しない代わりに、今後月2回指名してほしい」と要望され、口約束を交わしました。しかし、依頼者はこの約束を反故にしたいと考えました。没収されたカメラのSDカードには、他の女性を盗撮したデータも含まれていたため、相談のため当事務所へ来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員男性です。自宅でデリバリーヘルスのサービスを利用した際、安全確保の目的でスマートフォンで動画を撮影していましたが、結果的に女性従業員の裸も映り込んでしまいました。これが女性に発覚して「盗撮だ」と指摘され、駆け付けた店のスタッフから60万円を支払うよう要望されました。その場で支払えなかったため、支払いを約束する内容の動画を撮影され、スマートフォンも取り上げられてしまいました。提示された示談金が適正なのか、支払わなければ警察に届け出て逮捕されてしまうのではないかと不安になり、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の男性です。出張で滞在していたビジネスホテルにて、派遣型の風俗サービスを利用した際、派遣された女性をタブレットで無断で動画撮影しました。その場で盗撮が発覚し、女性と揉み合いになりました。その後、通報により駆け付けた警察官に警察署へ任意同行を求められ、事情聴取を受けました。警察からは軽犯罪法違反として処理すると告げられ、タブレットを押収された後、その日は帰宅しました。事件後、風俗店側から頻繁に連絡があり面談を要望されたため、店側との交渉と刑事処分を軽くすることを目的に、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分