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風俗店のサービス中に盗撮を疑われトラブルになった事例

事件

盗撮、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・渋谷勇気弁護士が担当した風俗トラブルの事例。示談金40万円で示談が成立し、警察が介入したものの事件化せず解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の地方公務員の男性です。ホテルで風俗店のデリバリーヘルスサービスを利用した際、自身のスマートフォンが誤作動により動画撮影状態になっていました。これに気づいた女性従業員が店に連絡し、駆け付けた店の者から盗撮を疑われました。依頼者は故意ではないと説明しましたが、店の者が警察に通報。臨場した警察官は、動画に何も映っていなかったことや、証拠となる動画が既に削除されていたことから、刑事事件にはならないと判断し、その場は収まりました。しかし、その際に店の者に免許証と社員証のコピーを取られており、後日勤務先へ連絡されるなどの不利益を被ることを強く懸念。トラブルを穏便に解決するため、弁護士に相談し、即日示談交渉に着手してほしいと依頼されました。

罪名

風俗トラブル,盗撮

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の懸念は、個人情報や勤務先情報を知られたことによる、今後のトラブル発生でした。そのため、弁護活動の目的は、示談が成立して本件に関する一切の権利義務がないことを確認し、依頼者の不安を取り除くことに置かれました。本件では、店側から「まず女性従業員本人に連絡し、その内容を店の担当者に報告するように」という珍しい指示がありました。受任後、弁護士は速やかにこの指示に従い、女性従業員との交渉を開始しました。店の担当者は女性従業員の意向を尊重する姿勢だったため、交渉は円滑に進めることができました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、受任から約1週間で、示談金40万円で女性従業員との示談が成立しました。示談書には、本件について宥恕する(許す)旨の条項を盛り込みました。示談書は、弁護士が女性従業員と店の担当者と直接会って作成し、三者間で内容を確認しました。これにより、警察が介入したものの刑事事件化することなく、トラブルを完全に解決することができました。依頼者は、最も懸念していた勤務先への連絡というリスクを回避し、公務員としての職を失うことなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

デリバリーヘルス利用中に動画を撮影した風俗トラブル・盗撮の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用し、派遣先のホテルにてサービスを受けている最中、その様子を動画で撮影しました。その場でキャストに発覚し、店のスタッフが駆けつけました。店側から「誠意を見せれば穏便に済ます」と言われ、示談金の支払いに応じることになりましたが、サインした書面に清算条項がなかったため、今後の請求に不安を感じ、示談としての効果や今後の見通しについて相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

駅構内の階段で、女性のスカート内をスマートフォンで盗撮した事例

eyecatch tousatsu station

依頼者のご子息である20代の会社員の男性は、京都市内にある駅の構内の階段で、前にいた未成年女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で私服警察官に現行犯逮捕されましたが、翌日にはご両親が身元引受人となり釈放されました。本人に前科・前歴はありませんでした。後日、警察署で被害者の父親に直接謝罪する場が設けられることになりましたが、被害者側からご子息の写真を提供するよう要望されるなど、当事者間でのやりとりに不安を感じたご両親が相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店での盗撮が発覚し、事件化前に示談で解決した事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の会社員男性です。大阪府内の風俗店を利用した際、店内で働く女性従業員を盗撮しました。サービス終了後、店の関係者から「盗撮の疑いがあります」と声をかけられたため、恐怖心からその場から逃走してしまいました。しかし、店には自身の本名と電話番号を伝えており、いつ警察から連絡が来るか分からない状況でした。前科前歴はなく、この件が事件化して会社や家族に知られてしまうことを何としても避けたいと考え、示談による早期解決を希望して当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

店舗内で買い物かごに仕込んだスマホで女性を盗撮した事例

eyecatch tousatsu store

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日の夕方、店舗内で、動画撮影モードにした自身のスマートフォンを買い物かごに入れ、前にいた女性のスカートの下に差し入れて盗撮しました。しかし、女性が後ろに下がった際に買い物かごが当たり、不審に思った女性からスマートフォンを見せるよう求められました。依頼者はその場で動画を削除しましたが、警察が呼ばれ、警察署で取調べを受けることになりました。取調べでは犯行を認め、その日は家族が身元引受人となり帰宅できましたが、後日、警察から呼び出しを受ける予定となっていました。また、スマートフォン内には他にも5件ほどの盗撮動画があることが判明しており、今後の手続きや刑事処分への不安から、当事務所にご家族が相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

会社の同僚女性宅に侵入し盗撮カメラを設置した住居侵入等の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。会社の同僚女性のカバンから自宅の鍵を盗み、金品窃取や盗撮を目的として、5回にわたり女性宅へ侵入しました。脱衣所に盗撮用のカメラを設置しましたが、その存在が発覚。後日、警察に住居侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕・勾留されました。当事者の父親が、逮捕された息子の今後の対応について、当事務所へ相談。まずは状況を把握するため、初回接見を依頼されました。接見の結果、被疑事実を認めていること、他にもコンビニでの盗撮など多数の余罪があることも判明しました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗トラブルの関連事例

風俗店利用後、店側から被害届提出を告げられた風俗トラブルの事例

依頼者は40代の男性です。ある日、都内の出張型風俗店を利用し、オプション料金を支払ったうえで女性キャストと本番行為に及びました。その日は特に何事もなくサービスを終えましたが、約1週間後、同じ店に再度予約の電話をしたところ、店側から突然『以前、本番行為をしたでしょう。警察に被害届を出したのでご愁傷様』などと言われ、一方的に電話を切られてしまいました。その後、店や警察から連絡はありませんでしたが、刑事事件に発展する可能性を憂慮した依頼者は、今後の見通しについて相談したいと考え、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

派遣型風俗店で禁止行為を行いトラブルになった事例

依頼者は50代の会社員の男性です。派遣型風俗店を利用した際、店舗指定のホテルで、派遣された女性従業員に対し、店舗で禁止されている避妊具を装着しない本番行為を行いました。女性からすぐに指摘され行為を中断し謝罪しましたが、その後、店舗スタッフが駆けつけサービスは中止となりました。スタッフから免許証の控えを取られたうえで、後日、女性の検査費用等を請求すること、示談について連絡することを告げられました。家庭や仕事への影響を懸念し、今後の示談交渉に不安を感じた依頼者は、弁護士に相談しました。

弁護活動の結果事件化せず

派遣型風俗店の女性に本番行為を行い、強姦罪で示談交渉した事例

依頼者は30代の男性で、社会的信用の高い職業に就いていました。ある日、派遣型の風俗サービスを利用し、都内のホテルで女性従業員と会いました。サービス中に、本番行為に及ぼうとしましたが、女性に抵抗されました。しかし、その後も行為を続け、最終的に一部を挿入しました。女性が明確に拒絶したため、その場でサービスは終了となりました。数日後、依頼者の携帯電話に、女性の代理人を名乗る弁護士から連絡があり、本番行為を理由に70万円の示談金を請求されました。依頼者は偽名を使っており、相手には携帯電話番号しか知られていませんでしたが、将来の社会生活に与える影響を懸念し、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での本番行為をめぐり、不同意性交の疑いをかけられた事例

依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、女性従業員の同意がないまま本番行為に及びました。行為後、店側とトラブルになり、警察を呼ばれる事態となりました。その場で依頼者は、治療費として5万円を支払う旨や、今後の出入り禁止などを記載した念書を作成させられました。さらに、運転免許証や顔の写真も撮影されました。店側から「まだこれからも対応がある」と告げられたため、さらなる金銭要望や刑事事件化を恐れ、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

リフレサービスで女性の身体に触れた風俗トラブル(強制わいせつ)の事例

依頼者は40代の会社経営者の男性です。リフレサービスを利用し、派遣された女性従業員に対し、サービスを受けている最中に服の中に手を入れて直接性器に触れるという行為に及びました。サービス終了後、店の責任者から電話があり、依頼者の行為が店の規約違反であること、女性が被害を訴えていることを告げられました。そして、示談金を支払うのであれば警察に被害届は出さないという提案を受けました。依頼者自身が100万円での示談を申し出たところ、店側は女性も応じる意向であると伝えました。前科前歴はなく、穏便な解決を望んでいた依頼者は、今後の具体的な対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず