元職場へ侵入、窃盗容疑もかかった建造物侵入の事例

依頼者は40代の学校関係者の男性です。ある日の夜、市内のホテル街を歩いていたところ、ホテルに入ろうとする女性を発見しました。依頼者は女性の後をつけ、一緒にエレベーターに乗り込んだ際、女性のスカートをめくり、所持していたスマートフォンでスカートの中を盗撮しました。この行為が迷惑行為防止条例に違反する痴漢および盗撮にあたるとされました。さらに、ホテルに立ち入った行為が建造物侵入にも問われました。事件当日、依頼者は警察で取り調べを受けましたが、逮捕されることなく在宅で捜査が進められることになりました。警察からは後日改めて呼び出すと言われていました。依頼者は前科がつくことを非常に恐れており、インターネットで示談をすれば不起訴になる可能性があると知り、弁護士のサポートによる早期解決を希望して、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の息子である20代の大学生が、居住する学生寮で隣人女性のベランダに侵入し、下着1枚を盗んだとして、住居侵入及び窃盗の容疑で逮捕されました。事件発生から約10か月後、寮に設置されていた防犯カメラの映像がきっかけで被疑者として特定され、逮捕・勾留されるに至りました。家宅捜索では盗まれた下着が発見され、警察は余罪の存在も疑っていました。逮捕の知らせを受けたご両親が当事務所へ相談。当初は当番弁護士が対応していましたが、被害者から面会を拒否されるなど示談交渉が難航している状況でした。ご子息が大学3年生で就職活動を控えていたため、前科がつくことを何としても避けたいとの思いから、私選弁護人への切り替えを決意されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。以前勤務していたゲームソフトウェア開発会社で、約2年間にわたり、廃棄予定のパソコンパーツを盗み、インターネット上で転売していました。被害総額は起訴されたものだけで約105万円に上りました。依頼者が退職する際に物品の欠品が発覚し、会社の調査によって犯行が特定されました。その後、会社から被害届を提出され、在宅のまま警察から複数回の取り調べを受けました。事件が検察庁に送致され、検察官から「起訴は間違いない」と告げられた段階で、今後の刑事手続きや現在の職場への影響に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性です。未成年の女性がお菓子を落としたと思い、追いかけて声をかけ、マンションの敷地内に入ってお菓子を渡したところ、邸宅侵入の疑いをかけられました。警察からは、わいせつ目的での侵入を疑われましたが、依頼者は侵入の事実は認めるものの、わいせつ目的や不審な声かけについては一貫して否認しました。事件当時、依頼者は別の強制わいせつ事件で執行猶予中であったため、本件で実刑判決となり執行猶予が取り消されることを懸念していました。警察から任意の取調べを受けた後、今後の対応に不安を感じたご両親が弊所に相談され、在宅事件として弁護活動を開始することになりました。

依頼者は20代の会社員の男性です。女性の下半身を盗撮する目的で、マンションのオートロックドアを解錠した居住者に追従し、共用通路に侵入したとして、邸宅侵入の罪で在宅起訴されました。依頼者には過去に盗撮や住居侵入による罰金前科と、つきまといの前歴があったことから、公判請求される事態となりました。起訴後に法テラスを通じて連絡があり、国選弁護人として当事務所が受任しました。