all day all timeの対応で心強く思いました。

all day all timeでご対応頂いて本当に心強く思いました。その上、しっかりとお話を聞いて下さいました。その中からあらゆる方向性を御検討頂き、着地点としては満足の範囲に収まりました。本当に有難うございました。感謝の念で一杯でございます。編述で申し訳ございませんが、弁護士の先生、事務所の方々に御礼申し上げます。
事件
住居・建造物侵入、窃盗
逮捕なし
罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決
大阪支部の弁護士が受任した、建造物侵入と窃盗の事例です。被害会社との示談は不成立でしたが、窃盗は不起訴となり、建造物侵入は略式罰金10万円となりました。
依頼者は30代の会社員男性です。以前勤めていた会社のビルに深夜侵入し、中古本を盗んだとして、建造物侵入と窃盗の容疑をかけられました。事件は現場で発覚し、交番に連行されましたが、その日は逮捕されることなく帰宅しました。後日、警察署から出頭を求める電話があり、依頼者は今後の刑事手続きや取調べへの対応に強い不安を感じました。また、会社員として仕事に支障が出ることを避けたいという強い希望がありました。当初、依頼者自身で被害会社との示談を試みましたが拒否されてしまったため、弁護活動を弁護士に任せたいと考え、相談に至りました。
建造物侵入,窃盗
警察呼出し後の依頼
受任後、弁護士はまず被害会社との示談交渉を試みました。しかし、本件は元職場への侵入という態様から被害者側の感情的なしこりが大きく、交渉は難航しました。最終的に被害弁償の申し出も受け入れられず、示談が成立することはできませんでした。一方で、弁護士は捜査機関に対し、窃盗の容疑については証拠が不十分であることを主張しました。依頼者のリュックに入っていた本が、事件当日に盗まれたものなのか、あるいは以前に盗んだものを返しに来た際に所持していたものなのか、客観的な証拠で特定することが困難である点を指摘し、窃盗罪での立件を回避するよう働きかけました。
活動後...
弁護活動の結果、検察官は窃盗については嫌疑不十分であると判断し、不起訴処分としました。これにより、依頼者は窃盗罪での前科が付くことを回避できました。一方で、建造物侵入については略式起訴され、最終的に裁判所から罰金10万円の略式命令が下されました。示談は成立しませんでしたが、弁護活動によって一部の容疑で不起訴処分を獲得できたことは大きな成果です。罰金刑で事件が終結したため、依頼者は逮捕・勾留されることなく、また公判請求による正式な裁判も回避でき、仕事への影響を最小限に抑えながら社会復帰を果たすことができました。
略式罰金10万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

all day all timeでご対応頂いて本当に心強く思いました。その上、しっかりとお話を聞いて下さいました。その中からあらゆる方向性を御検討頂き、着地点としては満足の範囲に収まりました。本当に有難うございました。感謝の念で一杯でございます。編述で申し訳ございませんが、弁護士の先生、事務所の方々に御礼申し上げます。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の自営業の男性です。ホテルに派遣型風俗店の女性を呼びサービスを受けた際、スマートフォンで会話などを秘密録音しました。そのことがサービス提供中の女性に発覚し、女性は所属店に通報。その後、お店の担当者から依頼者に連絡があり、刑事事件化を望まないのであれば弁護士を立てて示談交渉をするよう提案されました。その際、示談金の目安として30万円から50万円という金額が伝えられました。依頼者は、今回の件が刑事事件になることや、同居する家族に知られてしまうことを強く懸念しており、穏便かつ迅速な解決を希望して当事務所へ相談に来られました。相談時点ではまだ警察は介入しておらず、被害届も提出されていない状況でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。勤務先会社の女子更衣室に小型カメラを設置して盗撮したとして、建造物侵入と県の迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。その後の捜査で、以前から同僚女性の自宅の鍵を不正に複製し、住居に侵入して盗撮などを長期間にわたり繰り返していたことも発覚し、再逮捕されました。逮捕・勾留された後、今後の見通しを心配されたご両親から、当事務所にご相談が寄せられました。
弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年
依頼者は20代の会社員の男性です。駅近くの教育施設のトイレに約1時間半侵入し、個室の上からスマートフォンを用いて複数の女性利用者を盗撮しました。施設の関係者に見つかり、駆け付けた警察官に引き渡されました。警察の取調べでは、当初は盗撮行為を否認しましたが、後にのぞき行為は認めていました。警察にスマートフォンを渡す前に、盗撮したデータは自ら削除していました。後日、再度警察から取調べの呼び出しを受けたことで、今後の刑事手続きや処分について強い不安を感じ、当事務所に相談され、正式に弁護を依頼されることになりました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は40代の公務員の男性です。過去に交際していた女性とは、自身の酒癖の悪さが原因で別れており、警察から女性に接触しないよう警告を受けていました。事件当日、依頼者は多量に飲酒し、泥酔状態で帰宅途中に、元交際相手が住むマンションの敷地内に侵入しました。そして、部屋の窓ガラスを拳で叩き割ってしまいました。翌朝、手に負った怪我から自身の行為を認識し、逮捕や失職を恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性公務員です。同僚と飲酒後、泥酔状態となり、市内のマンション敷地内に立ち入りました。そして、帰宅途中の20代女性に後ろから抱きつき、逃げた女性がコンビニエンスストアの敷地内で転倒したところを、馬乗りになって押さえつけ、服の上から胸や陰部を触るなどのわいせつな行為をしました。目撃者の通報により駆け付けた警察官に、強制わいせつ致傷の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後の取調べでは、泥酔していて記憶がほとんどないと供述していました。逮捕の2日後、当事者のご家族が国選弁護人の対応に不安を覚え、当事務所に相談。即日、弁護活動の依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代のアルバイト男性です。出張型の風俗サービスを利用した際、派遣された女性従業員に対し、サービス内容にない性的行為を強要しました。女性が店に通報したため、依頼者は動転し、女性の携帯電話を持ち去って滞在先の施設から逃走しました。その際、窓から飛び降り、駐車されていた第三者の車両を破損させました。翌日、店からの通報で警察が自宅を訪れ、事情聴取を受けました。その後、店側から高額な示談金を提示され、100万円で支払う内容の示談書に署名しましたが、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代で、アルバイトで生計を立てている男性です。友人とともに都内のリサイクルショップを訪れ、Tシャツ3枚ほか1点(販売価格合計約2万円相当)を万引きしました。犯行後、店員に追跡されたため、盗んだ品物をその場に投げ捨てて逃走しました。しかし、現場に戻った際に乗っていた車のナンバーを店側に見られていたため、後日、窃盗の容疑で逮捕されてしまいました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の手続きや息子さんの将来を案じ、当事務所にお電話でご相談くださいました。依頼者は逮捕後に勾留され、自宅への家宅捜索も行われるなど、捜査が進んでいました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性です。妻子がありながら、不倫関係にある交際相手の女性(以下、被害者)とも関係を続けていました。依頼者は被害者の家で、被害者が料理をしている隙にキャッシュカードを盗みました。以前から暗証番号を聞いていた依頼者は、そのカードを使って数回にわたり合計150万円を引き出しました。後日、被害に気付いた被害者は警察署に被害届を提出。捜査の結果、依頼者が特定され、4月30日に警察から任意同行を求められ事情聴取を受けました。その際、警察からは被害者と連絡を取らないよう指示されました。警察から、被害者が「被害金額を返してくれれば被害届を取り下げる」と話していることを聞き、前科が付くことを避けたい依頼者は、速やかな示談交渉を希望して当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の息子(20代男性)は、以前勤務していた介護施設で、入居者らのクレジットカード番号を盗み見てメモし、不正に情報を取得しました。施設を退職して無職でしたが、盗み見たクレジットカード情報を使用して、自身の携帯電話を購入したり、オンラインで買い物やサービス利用を繰り返したりしていました。その結果、窃盗および私電磁的記録不正作出・同供用などの容疑で逮捕・勾留されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、当事務所に相談され、弁護士が初回接見に向かいました。
弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予3年
依頼者の妻である40代の女性が、あるアパレル企業のセール会場で、商品28点(総額約23万円相当)を万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。商品は手提げ袋に入れ、会計をせずにキャリーバッグに移して会場外に出ようとしたところでした。<br /> 逮捕後、女性は警察署に留置されました。逮捕の連絡を受けた夫から当事務所に電話で相談がありました。相談者は、事件の詳細を完全には把握していませんでしたが、妻の早期釈放を強く望んでおり、今後の手続きの流れや弁護士費用について説明を求められました。そして、送致日の朝に正式な依頼となりました。
弁護活動の結果略式罰金30万円