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  4. ケース2555

勤務先の販売店で商品を長年盗み転売していた窃盗・業務上横領の事例

事件

横領/背任、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した窃盗・業務上横領の事例です。被害店舗との間で400万円の示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は、30代の男性会社員です。スノーボード用品の販売店に勤務していましたが、5年ほど前から商品を盗み、リサイクルショップ等で転売を繰り返していました。被害総額は約600万円にのぼるとみられていました。警察が転売先を捜査したことで事件が発覚し、依頼者は警察の取り調べを受けました。その後、勤務先から懲戒解雇処分を受け、被害届も提出されたため、今後の刑事処分、特に起訴されることを回避したいとの思いから、示談交渉を依頼されました。

罪名

窃盗, 業務上横領

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

本件は、長期間にわたる多数の余罪があり、被害額も高額な事案でした。依頼者は自ら作成したリストを持参しており、依頼者と父親の意向を踏まえ、弁護士は余罪の大部分を認めた上で、一括で弁償する方針を固めました。これにより、早期の示談成立と不起訴処分の獲得を目指しました。記憶が不確かな点も考慮し、申告する被害額は実態よりやや抑えめに設定しました。この割り切った方針を取ったことで、被害店舗の代理人弁護士との示談交渉はスムーズに進みました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

被害店舗の代理人弁護士との交渉の結果、示談金を400万円とすることで合意に至りました。この金額を支払うことで、残りの損害賠償債務は免除されるという内容で和解が成立しました。示談書本体に宥恕(ゆうじょ)文言は含まれていませんでしたが、弁護士の活動により、別途宥恕の意向が示された上申書を取得することに成功しました。これらの活動が検察官に評価され、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、前科がつくことを回避できました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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弁護活動の結果不起訴処分