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  4. ケース2555

勤務先の販売店で商品を長年盗み転売していた窃盗・業務上横領の事例

事件

横領/背任、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した窃盗・業務上横領の事例です。被害店舗との間で400万円の示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は、30代の男性会社員です。スノーボード用品の販売店に勤務していましたが、5年ほど前から商品を盗み、リサイクルショップ等で転売を繰り返していました。被害総額は約600万円にのぼるとみられていました。警察が転売先を捜査したことで事件が発覚し、依頼者は警察の取り調べを受けました。その後、勤務先から懲戒解雇処分を受け、被害届も提出されたため、今後の刑事処分、特に起訴されることを回避したいとの思いから、示談交渉を依頼されました。

罪名

窃盗, 業務上横領

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

本件は、長期間にわたる多数の余罪があり、被害額も高額な事案でした。依頼者は自ら作成したリストを持参しており、依頼者と父親の意向を踏まえ、弁護士は余罪の大部分を認めた上で、一括で弁償する方針を固めました。これにより、早期の示談成立と不起訴処分の獲得を目指しました。記憶が不確かな点も考慮し、申告する被害額は実態よりやや抑えめに設定しました。この割り切った方針を取ったことで、被害店舗の代理人弁護士との示談交渉はスムーズに進みました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

被害店舗の代理人弁護士との交渉の結果、示談金を400万円とすることで合意に至りました。この金額を支払うことで、残りの損害賠償債務は免除されるという内容で和解が成立しました。示談書本体に宥恕(ゆうじょ)文言は含まれていませんでしたが、弁護士の活動により、別途宥恕の意向が示された上申書を取得することに成功しました。これらの活動が検察官に評価され、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、前科がつくことを回避できました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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横領/背任の関連事例

勤務先の歯科医院で売上を着服した業務上横領の事例

依頼者は40代の女性で、医療従事者として歯科医院に勤務していました。約2年半の期間にわたり、会計業務を兼任する中で、日計表の金額を少なく記載したり書き換えたりする手口で、医院の売上の一部を着服していました。本人の記憶では、月十万単位、総額で400万円ほどを着服したとのことでした。医院に税務調査が入ることをきっかけに、自ら院長に横領の事実を申告し、報告書を提出。その後、自宅待機中に医院の顧問弁護士から事情聴取を求める通知が届きました。依頼者は、刑事事件化する前に示談による解決を望み、弁護士事務所への同行などを求めて相談に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先の経費を使い込んだ業務上横領で、事件化前に示談した事例

依頼者は30代の女性で、個人事務所のマネージャーとして経理等を担当していました。約7年間にわたり、事務所の経費を私的に使用する横領行為を続けていました。産休取得中、事務所の代理人弁護士から横領の事実を指摘する通知書が届き、解雇されました。代理人弁護士からは慰謝料を含めて2000万円を請求され、支払いに応じなければ刑事事件化する可能性も示唆されていました。依頼者は一部を支払ったものの、今後の対応に強い不安を感じ、当事務所に相談しました。

弁護活動の結果事件化せず

勤務先の家電量販店で商品を横領した業務上横領事件の事例

依頼者は20代の会社員男性です。勤務先の家電量販店において、商品であるスマートフォンなどを複数回にわたり横領し、売却して金銭に換えていました。事件が発覚して警察に通報され、被害額は合計で約1,000万円に上るとされました。警察署で事情聴取を受けた後、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。当事者のご両親が、今後の刑事手続きや会社との対応、そして実刑判決の可能性に大きな不安を感じ、今後の対応について弁護士に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

会社役員が約760万円を着服した業務上横領で逮捕された事例

依頼者は30代の会社役員の男性です。自身が代表取締役を務めていた会社の口座から合計約760万円を引き出して着服したとして、業務上横領の容疑で逮捕されました。会社側は被害総額は1億円にのぼると主張していましたが、依頼者は引き出した金銭の一部は会社の設備投資など業務上の用途に用いたものであり、すべてを私的に利用したわけではないと主張していました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、詳しい状況がわからないため当事務所に初回接見を依頼され、弁護活動が始まりました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先の売上金を長期間着服した業務上横領の事例

依頼者は40代の会社員で、約3年間にわたり勤務先の売上金を着服していました。社内調査で横領が発覚し、会社側は被害額を約2400万円と主張。依頼者はその金額を返済する旨の書面を提出しましたが、会社から返済がなければ被害届を出すと言われました。多額の返済は困難であり、逮捕や実刑判決を恐れた依頼者は、今後の見通しや対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

窃盗の関連事例

コンビニ複数店舗で万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、都内のコンビニエンスストアでパン2点(合計360円相当)を万引きしたところを店員に発見され、警察に通報されました。警察の取調べを受けた際、依頼者は過去1か月ほどの間に、他の6店舗ほどのコンビニでも合計20回ほど万引きを繰り返していたことを自供しました。各店舗での被害額は1~2万円ほどに上るとのことでした。経済的に困窮していたわけではなく「魔がさした」と話していました。警察からは、まず発覚した本件について捜査を進め、余罪については防犯カメラの映像などを確認し、被害弁償が必要になれば改めて連絡する旨を伝えられました。依頼者は前科がなく、今後の刑事手続きや会社への影響を不安に思い、当事務所に相談、依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

万引きの前科があり、スーパーで商品を窃取した窃盗の事例

依頼者は60代の女性です。スーパーマーケットにおいて、巻き寿司など6点(合計約2400円相当)を万引きしたとして、窃盗の容疑で捜査を受けました。被害店舗には既に被害額を弁償済みでした。依頼者には過去に万引きで罰金刑を受けた前科があり、警察の取調べでは「今回は裁判になるだろう」と告げられました。その後、起訴状が届いたため、国選弁護人か私選弁護人かで迷い、当事務所へ相談に来られました。依頼者はうつ病で長年通院しており、高齢で認知症の母親を介護しているという事情も抱えていました。

弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

敷地内に侵入し洗濯機から下着を盗もうとした住居侵入・窃盗未遂の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。ある日の夜、近所の一軒家の敷地内に無断で侵入し、玄関先に置かれていた洗濯機の中から女性用下着を盗もうとしました。しかし、その家の住人に発見されたため、目的を遂げることはできませんでした。その後、依頼者の自宅に警察官が訪れ、住居侵入・窃盗未遂の容疑で通常逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻は、夫が逮捕されたこと、家族もすぐには面会できない状況であることに不安を感じ、当事務所にお電話でご相談されました。依頼者には、約1年前にも近所で同様の下着窃盗を繰り返していた余罪がありました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予2年

友人らと共謀し店舗への侵入と窃盗を繰り返した建造物侵入・窃盗の事例

依頼者は20代の男性で、アルバイトとして建設関係の仕事をしていました。依頼者は、知人らと共謀し、複数回にわたり店舗への侵入と窃盗を行いました。手口は、深夜に飲食店や貴金属店などにバールで扉をこじ開けて侵入し、金庫などを盗むというものでした。依頼者は主に犯行時の見張り役を担っていましたが、一部の事件では自ら侵入・窃盗の実行役も務めていました。事件から数か月後、警察官が早朝に自宅を訪れ、依頼者は逮捕されました。突然の逮捕に驚いたご家族が、以前当事務所に依頼した経験から信頼を寄せ、ご相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年