駅の階段で未成年の女性を盗撮した迷惑行為防止条例違反の事例
依頼者は20代の公務員の男性です。駅構内の階段において、前にいた未成年の女性のスカート内をスマートフォンで撮影したところ、私服警官とみられる人物に現行犯逮捕されました。逮捕当日に釈放されましたが、押収されたスマートフォンには余罪の画像も多数含まれていました。職場の上司が身元引受人になったことから、職場における懲戒免職や刑事手続きの進行について深く憂慮され、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・竹原宏征弁護士が担当した盗撮事件です。被害者2名と示談が成立し、不起訴処分を獲得し解決しました。
依頼者は40代男性で、事件当時は飲食店の店長でした。勤務先の更衣室に自身のスマートフォンを設置し、女子高生を含むアルバイト従業員の着替えの様子を盗撮しました。他の従業員がスマートフォンを発見したことで事件が発覚し、依頼者は会社から懲戒解雇処分を受けました。上司に付き添われて警察署へ出頭し、在宅事件として捜査が開始されました。事件から4か月後の警察の取調べで、検察官から「被害者に謝罪する気はあるか。示談するなら処分決定を少し待つ」と告げられたことをきっかけに、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。
神奈川県迷惑行為防止条例違反(盗撮)
警察呼出し後の依頼
依頼者の最大の希望は、前科が付くことを回避し、不起訴処分を獲得することでした。弁護活動は、被害者との示談交渉に重点を置いて進められました。警察の捜査で被害者として特定されたのは、依頼者が意図的に狙っていた従業員と、偶然カメラを発見した従業員の2名でした。弁護士は、この2名全員との示談成立が不起訴処分を得るための鍵となると判断し、速やかに連絡を取り交渉を開始しました。示談交渉の途中から依頼者と連絡が取りづらくなるという状況もありましたが、弁護士が粘り強く交渉を続け、解決に向けて尽力しました。
活動後...
弁護士による粘り強い交渉の結果、被害者2名それぞれと示談金40万円で示談に応じてもらいました。いずれの被害者からも宥恕(加害者を許すという意思表示)を得ることができました。検察官は、被害者全員との示談が成立し、被害者が依頼者を許している点を重視し、本件を不起訴処分としました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科が付くことなく社会生活を継続することが可能となりました。事件発覚から懲戒解雇という厳しい状況に置かれましたが、弁護士の迅速かつ適切な活動により、刑事処分を回避して事件を終結させることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の公務員の男性です。駅構内の階段において、前にいた未成年の女性のスカート内をスマートフォンで撮影したところ、私服警官とみられる人物に現行犯逮捕されました。逮捕当日に釈放されましたが、押収されたスマートフォンには余罪の画像も多数含まれていました。職場の上司が身元引受人になったことから、職場における懲戒免職や刑事手続きの進行について深く憂慮され、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。駅構内の階段にて、前を歩いていた女性のスカート内にスマートフォンを差し向け、動画を撮影しました。その行為を後ろにいた別の女性に目撃され、駅員に引き渡された後、警察署で事情聴取を受けました。警察官による取調べの後、その日のうちに帰宅を許されましたが、使用していたスマートフォンやUSBメモリなど複数の電子機器が押収されました。押収された機器には、今回の動画のほか、過去に撮影したものが数十件保存されていました。警察からは後日連絡すると言われたものの連絡がなく、今後の刑事処分に不安を感じて相談に来られました。依頼者は事件後に会社を退職していました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は勤務先の休憩時間中、商業施設の女子トイレに侵入し、個室内にいた女性をスマートフォンで盗撮しました。他のトイレ利用者がその様子を目撃して発覚し、建造物侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族が、詳しい経緯がわからないため様子を聞いてきてほしいと当事務所に相談され、弁護士が初回接見に向かいました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性。過去に2度盗撮で検挙された前歴があり、いずれも不起訴処分となっていました。今回、駅構内のエスカレーターで、飲酒後にスマートフォンのカメラで女性のスカート内を動画撮影しました。その場で他の利用客に指摘されて逃走しましたが、通行人に取り押さえられ、警察署に連行されました。警察で事情聴取を受け、スマートフォンが押収されましたが、その日は在宅のまま帰宅。被害者は特定できないままでした。依頼者は過去に「次やれば一番重い処罰になる」と言われていたことから、3度目の犯行である今回は実刑になるのではないかと強く不安を感じ、今後の刑事処分について減軽や不起訴を目指せないかと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、自身の治療院を経営する30代の男性です。長年にわたり治療院内で盗撮行為を繰り返しており、そのうち特定の女性に対する約1か月間、計12回にわたる盗撮行為が、県の迷惑行為等防止条例違反として捜査対象となりました。依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受け、警察署で複数回の取り調べに応じていました。しかし、捜査が続く中で精神的に追い詰められ、仕事への影響や離婚といった私生活上の大きな変化も経験していました。これ以上捜査に対応できないと感じ、遠方ではありましたが当事務所のウェブサイトを見て、電話相談を経て弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分