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  4. ケース2325

飲食店の更衣室で女子高生アルバイトらを盗撮した事件

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・竹原宏征弁護士が担当した盗撮事件です。被害者2名と示談が成立し、不起訴処分を獲得し解決しました。

事件の概要

依頼者は40代男性で、事件当時は飲食店の店長でした。勤務先の更衣室に自身のスマートフォンを設置し、女子高生を含むアルバイト従業員の着替えの様子を盗撮しました。他の従業員がスマートフォンを発見したことで事件が発覚し、依頼者は会社から懲戒解雇処分を受けました。上司に付き添われて警察署へ出頭し、在宅事件として捜査が開始されました。事件から4か月後の警察の取調べで、検察官から「被害者に謝罪する気はあるか。示談するなら処分決定を少し待つ」と告げられたことをきっかけに、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

罪名

神奈川県迷惑行為防止条例違反(盗撮)

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、前科が付くことを回避し、不起訴処分を獲得することでした。弁護活動は、被害者との示談交渉に重点を置いて進められました。警察の捜査で被害者として特定されたのは、依頼者が意図的に狙っていた従業員と、偶然カメラを発見した従業員の2名でした。弁護士は、この2名全員との示談成立が不起訴処分を得るための鍵となると判断し、速やかに連絡を取り交渉を開始しました。示談交渉の途中から依頼者と連絡が取りづらくなるという状況もありましたが、弁護士が粘り強く交渉を続け、解決に向けて尽力しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉の結果、被害者2名それぞれと示談金40万円で示談に応じてもらいました。いずれの被害者からも宥恕(加害者を許すという意思表示)を得ることができました。検察官は、被害者全員との示談が成立し、被害者が依頼者を許している点を重視し、本件を不起訴処分としました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科が付くことなく社会生活を継続することが可能となりました。事件発覚から懲戒解雇という厳しい状況に置かれましたが、弁護士の迅速かつ適切な活動により、刑事処分を回避して事件を終結させることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は、飲食店で店長兼調理師として働く20代の男性です。ある日、立ち寄ったコンビニエンスストア内で、女性客のスカート内にスマートフォンを差し入れて盗撮しました。その場で店員に気づかれて声をかけられましたが、依頼者は逃走してしまいました。事件からしばらくして警察官が自宅を訪ねてきましたが、依頼者は応対しませんでした。防犯カメラの映像などから捜査が進んでいる可能性が高いと考え、このままでは逮捕されるのではないか、また、勤務先は罰金以上の刑で処分対象となるため、職場への発覚を何としても避けたいという強い思いから、当事務所に相談されました。依頼者には本件以外にも100件程度の余罪がありました。

弁護活動の結果不起訴処分